NOMA(一般社団法人日本経営協会)主催 「議会運営と活性化のノウハウ」に参加。

講師   地方議会研究会代表・元全国都道府県議会議長会議事調査部長
   
野村 稔 氏

 

野村講師は、地方議会は国会よりも古い歴史を持っている。国会は明治23年からスタートしたが、 地方議会は明治11年府県会規則により、公選議員からなる府県会を設置し、地方税により支弁すべき経費及びその徴収方法についての議定権付与府県に公選議員からなる府県会を設置し公共に関する事件及びその経費の支出・徴収方法の議定権を付与した。

区町村議会は明治21年、区町村に公選議員からなる区町村会を設け、不見解と同様に議決権を付与した。

現在、地方財政は93兆円だが、議会費は約50億円で全体の0.5%となっているが、以前は0.7%であった。

日本は政治意識が低く、選挙以外に政治に関心をしまさない。支持者は、選挙の応援だけでなく議会傍聴など議員の活動を知ることも必要。

地方自治の合理化とのもとに平成の合併が行われ、平成11年の641市から22年の786市になった。町村は平成11年の約2600から22年約1600に減少した。

合併だけでなく議員を減らすことが地域の声がとどかないことになっていないか。

地方議会は、議会基本条例の制定など改革を行っているが、昭和20年から市町村長会からは議会改革に繋がる要望はない。

通年議会を導入している議会もあるが、 報酬のUPは当然ではないか。

市町村超・執行部当局は議員の数が少ないほうが良いと考えているのではないか、と述べて議会運営と活性化について以下10項目の具体例を示した。



議会運営と活性化の10項目

1・戦前議会と戦後の議会相違

(1)通常会から定例会

 戦前は地方議会も通常会議と臨時議会  通常議会は予算議会のみであったが、

戦後アメリカの指導のもと地方議会を改正し、通常会から定例会重視に移行。

平成11年地方自治法の改正により政務調査費導入の際に意見書制度の導入を同時に行った 。昭和49年議員活動費導入し平成11年 政務調査費制度制定に変更  

(2)本会議中心から委員会中心へ

議会の審査は、本会議主義から委員会重視になっている。

(3)名誉職から報酬支給へ

戦前は名誉職であった、府県会規則等には 無報酬と記されていた。

現行地方自治法では、議員報酬時されている。これは、地方議員に報酬を出すようにマッカーサーの指示による。

戦後地方議員の身分を公選職とし、生活給を支給すべき、地方議員の給与を議員歳費に変えて行くことが必要ではないか。

(4)意見書から100条委員会へ

平成18地方自治法の改正により常任委員会の数の制限を解除した。

 定足数の決めがない場合  3人が定足数   国会事務総長が昭和20年に示している。

意見書の提出

自らの市長には戦前は出せた、現在でも地方自治法99条に基づかなければ出せる

100条委員会の設置

100条委員会の設置は当該自治体の事務に関してが対象。100条委員会はアメリカ議会がモデルで西部開拓時代の議会に奇兵隊の全滅を調査させたことから100条委員会が出来た。

 

 議員監査委員

議会選出の監査委員は、市長に物が言える議員なければ意味がない。

 

2・議会の役割

(1)執行機関の監視と政策提言

 監視について、議会は質問・質疑で市長・執行部を監視する。 大きな役割がここにある

政策提案について、議会の政策提案は中々出来ない、理由は議会事務局の体制がととのっていない。

(2)団体の意思の決定

 医師の決定について、議案条例を可決をすることは、議会の最大の仕事。

 

3・議長

(1)中立・公平に徹し、混乱したときリーダーシップを発揮する

中立・公平はイギリスがモデルで議長は 党籍を離れる。

米国下院議長は中立公平でない、 賛否が拮抗した採決の場合議長も起立する。

先進諸国で棄権がないのは日本だけ、議会定足数は採決時のみ有効としている。  

(2)短期交代は議長、議会の地位を低下させる

議長の任期と議会の地位の低下は関係ない。常任委員会の委員が一年間で交代の方が問題である。

(3)副議長の地位と役割

フランスでは、議長席の脇に席がある

副議長は、常に副議長として言動をすることが求められる。

 

4・議員の役割

(1)法令、議運を決定する

会議規則を明治31年に制定。 貴族院準則に準じて議会運営を行っていたが地方議会には、貴族院規則は合実情にわなかった。

議会の会派は政策集団である。平成11年、政務調査費導入の際に会派が正式に条文化された。

(2)話せばわかる人が議員。議会政治は互譲が基本

(3)地域から全体を連想する

 地域の課題からし全体の課題を考える

(4)首長選挙の後遺症を議会に持ち込まない

 マスコミがしっかりとした報道をしていない。住民が正確な判断ができない。

(5)議員報酬  費用弁償  期末手当

議員に支給されるお金を昭和31年に議員報酬・費用弁償・期末手当に限定した。

 報酬は他の職業を持って生活給を得るとする解釈。

(6)政務活動費

 要望活動も政務活動費である。

平成12年から政務調査費となり、24年の改正で政務活動費となった。

 

5・議会運営委員会

(1)議運決定  法令で補完

 予算委員会・決算委員会・ 議会運営委員会等があるが、議運だけ平成3年に法制化された。

 予算決算特別委員会議長を除く全員で常任委員会化を行い、通常の常任委員会を分科会にすることが望ましい。

(2)常に議会改革を

古いものを見たければ議会に行け、と言われないように

(3)全会一致が望ましいが、最後は評決

評決は過半数議決

 

6・本会議の運営

(1)質疑は疑問点を聞けるが意見は述べられない

質問は疑問と意見を述べることができる

(2)住民が聴きたい事を聞くのが議員

(3)一括質問から一問一答へ

 住民により分かりやすくする事が必要

(4)質問は対面で行う

議長はセンターで行うのが原則ではないか

(5)読むのではなく話す

(6)検討・善処の答弁には期限を

(7)不穏当発言を取り消す勇気を

(8)討論は議員、会派の理由を明確に述べる。

(9)評決は明確にする

評決は簡易評決、規律表決、投票表決(記名 無記名)  原則は起立

  可否同数は否決は、昭和50年迄。  現在は議長の判断になっている。

 

 7・ 委員会

(1)懇談調で本音の答弁を追求しない

(2)所管事務調査で現状、問題、対応策をめいかくにして、本会議に報告する。

  所管常任委員会の活性化

 定例会委員会の冒頭に、前回の定例会の休会期間中に所管委員会関係で起きた事件について説明を受ける。 その後に、負託議案について説明を受ける。

所管事項の研究を決め、調査研究をする。

災害時等で臨時議会方を発行する

(3)委員会と本会議の傍聴の相違

 本会議は先着順。 委員会は調査第一   傍聴第二

(4)参考人の活用で執行機関と異なる情報を入手する

(5)委員会の調査では委員派遣を活用、結果次第では本会議で報告

 委員会視察を委員会を分けて行けば情報量が多くなる、効率化

 

8・ 請願

1)閉会中でも受理できる(48年9月25日の行政実例 総務省)

2)迅速に審査し結論を出す。

3)参考人から意見を聞く

4)現場を見る

5)採択、不採択では、「意見」を活用する

意見とは政策提言である   参議院には意見をつけるとある

採択についてもさらなる政策の提言をすることが大事

6)採決した請願は実現の努力する

7)陳情の取り扱い

 

9・意見書

1)当該団体の公益に関する事件を対象とし乱発しない

対象は、関係行政庁、国会

 当該団体の長には99条の規定基づく意見書は出せない。

 意見書は臨時議会消臭の事件になり得る

2)外交問題の意見書は、直接の利害関係がある時に出せる

自治省通達がある

3)可決した意見書の有効期限は、その意見書を否決した意見書を可決するまで

4)可決した意見書の実現努力を住民にPR

5)議決の扱い・・・議会の意思決定である

10・会議録

1)会議録には取り消し発言も掲載される、秘密会も同様、配布会議録には掲載されない。

2)会議録の作成者は議長。 議長には修正権が認められている。

3)速記職員がいなくなっている、会議録担当職員の養成

 

 

11・すぐに出来る10の活性方策

1)傍聴人の増加  定例化位の開催日の特定か

2)住民のための議論

3)予算要望、政策提言を議会として行う

4)議案審査に修正動議を活用

5)予算修正が無理なら組替え動議を提出

6)重要議案には付帯決議を付ける

7)決算に意義がある場合は、不認定でなく警告決議を出す

8)閉会中の突発事件に対応する

9)行政改革の具体例を提案する

10)予算審議では議員が提案した事項の実現度を資料にして出してもらう 



 柏崎市議会は通年議会を導入しました 

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

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