Archive for 2014年 1月

本日、柏崎市長名で「新潟交通㈱が運行する高速バス『「柏崎―新潟』線の減便(撤退)について」と題した文書が届きました。

新潟交通㈱が運行する高速バス「柏崎ー新潟」線の減便(撤退)について

内容を要約すると、本年4月1日より新潟交通㈱が運行する「柏崎―新潟」間の運行を全便廃止し、撤退するとの通知を受けたとのこと。
事前の相談もなく、廃止までに十分な周知期間が確保されないことなど、到底受け入れられない内容であり、公共交通を担う事業者としての経営責任として誠に遺憾としている。

 
現在、「柏崎駅―新潟」線は「柏崎発・新潟着」が6:30の始発から18:25の最終まで13便。「新潟駅発―柏崎駅着」が6:45の始発から19:55の最終まで13便運行している。

 

現行の便はすべて廃止となり、改正後は、「柏崎駅発―新潟駅着」が6:30の始発から16:00の最終便まで6便となり、「新潟駅発―柏崎駅着」が9:20の始発から19:56の最終便までの6便となるが、これらの便は新潟~高田・直江津便が停車をするということか。 

この件について、2月6日に総務常任委員会委員会協議会を開催し説明を受けることとなった。

乗客数の減少等の経営の問題が大きな要因ではないかと推測するが、新潟交通㈱も事前の連絡や協議もなく廃止を決定し、通知する手法は、少し乱暴な気がする。

詳細は2月6日に掲載します。



柏崎市議会は通年議会を導入しました 

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

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常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

「効果のあがる議会広報のポイント」 

NOMA(一般社団法人日本経営協会)主催の~地方議員・地方議会職員のための「効果のあがる議会広報のポイント」~研修会に参加。 

講師   地方議会研究会代表・元全国都道府県議会議長会議事調査部長
   野村 稔 氏
 

野村氏は、多くの住民は議会広報を読まない。TVやマスコミの情報伝達のあり方について、TVは、今起きていることをつたえる。新聞は昨日起きたことを伝える。議会広報は、1月前のことを伝える。情報伝達が、進んだ社会で1ヶ月以上前のことを読んでもらうには、工夫が必要。

また、何故読まれないか、面白くないから読まれない。面白くない理由は何か、行政サービスの中断がないため読まなくても不便を感じない。市政だよりは最低月1回は発行される。議会広報は年4回である。議会広報を読んでもらうには、技術的な問題だけでは解決できない。議会の審議が充実しなければ、内容のある議会広報はできない。

住民が議会に関心を持つような議会活動と紙面づくりが必要とした。 




効果の上がる議会広報のポイント
 

1議会広報の発行責任者は議長

 議会広報誌の広報委員長ではない、議長。議長がしっかり目を通す。 

2議会広報委員会は、条例上定められた委員会でなければならない
  広報委員会は、協議の場ではない、協議の場でなければ常任委員会が適当

 3多くの住民は議会広報を読まない
1)TVは、今起きていることをつたえる
2)新聞は昨日起きたことを伝える
3)議会広報は、1月前のことを伝える
情報伝達が、進んだ社会で1っヶ月以上前のことを読んでもらうには、工夫が必要

4マスコミへの抗議はあるが、議会方へは少ない 

5何故読まれないか
 1)面白くない理由は何か
 2)行政サービスの中断がないため読まなくても不便を感じない
 3)読まれているのは、地域な大きな問題
   地域住民は、全体の問題よりも個別問題に関心を示す傾向にある
 4)議会広報を読んでもらうには、技術的な問題だけでは解決できない

6議会の審議が充実しなければ、内容のある議会広報はできない
 1)質問質疑は、閉会後の議員活動のために行うのではない
 2)長の与党、野党意識が議会活動を低調にしている 

7 一面に定例会で問題になった事項の結論を箇条書きにする 

8 一面の写真を工夫する
  子供の写真などや地域の将来残したい風景などの写真を載せるなどの工夫が必要ではない。

9 質問、質疑は、議員個人でなく事項別にする
  1)内容の重要度で記事にする    議員個人の名前は出さない
  2)現在は議会だよりでなく議員だよりになっている
  3)議員ごとに広報すると、一人当たりのスペースが同じで、どれが大きな問題かわからない・・・公平のもとに何が重要な問題かが見えない

 10重要な長提案の議案には、議会の意志である付帯決議を付けて、議会の政策を       住民に示す・・・市民の声を反映する。

11 当初予算編成前に、議会としての政策決定事項を決議して長に提出する 

12 請願、陳情を継続することは期待外れになる 

13 追跡調査
  1)過去一年間議員が提案した事項を性質別にまとめ、当初予算にどれだけ反絵したか資料を掲載
  2)意見書や議決の実現状況をお掲載する
  3)請願についても同様 

14 疑問解明の企画をする
 議会として、市民の疑問を解明することが市民の関心を引く 

15 委員会所管事項について、現状 問題点 対応策を調査して掲載する 

16 当該団体や他の団体で起きた事件を住民に変わって検証し、広報する
   1 )他の団体での災害やいじめ問題
   2)必要におおじて臨時議会報の発行

17 委員派遣、議員派遣の報告の掲載
   1)施策に参考になる事項を掲載
   2)現地の写真掲載 

18  議会白書を掲載する
 
年間会期日数  本会議日数  委員会日数   長提案の議案数  議員提案の議案数、
 請願、陳情の数  報酬、期末手当(公務員との比較   政務調査費   職業の有無(有給、無給)  政策提言項目の数と内容  他団体からの視察数(視察内容)

19 議会報の回数が少ない、執行部広報にスペース 

20会派の所属議員を随時掲載 

21 議会用語をなるべく用いない 

22 傍聴人を増やす方法
 次の定例会の日程を掲載  各種団体学校等に働きかける  生涯学習等のパンフレットに議会日程を載せる  質問は原稿の朗読をしない 

23 市民から議会広報について意見を聞く
 議会モニター制度の活用 

24 長と議会との合同による住民報告会、住民公聴会を行う 

25 長と議会との広報を一本化する 

26 議案に対する各議員の賛否の表示に留意する
○×での表記では駄目、 賛否と漢字で表す

 27 マスコミに対して議会情報を積極的に提供する



柏崎市議会は通年議会を導入しました

柏崎市議会 議会改革の取り組み

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常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

NOMA(一般社団法人日本経営協会)主催 「議会運営と活性化のノウハウ」に参加。

講師   地方議会研究会代表・元全国都道府県議会議長会議事調査部長
   
野村 稔 氏

 

野村講師は、地方議会は国会よりも古い歴史を持っている。国会は明治23年からスタートしたが、 地方議会は明治11年府県会規則により、公選議員からなる府県会を設置し、地方税により支弁すべき経費及びその徴収方法についての議定権付与府県に公選議員からなる府県会を設置し公共に関する事件及びその経費の支出・徴収方法の議定権を付与した。

区町村議会は明治21年、区町村に公選議員からなる区町村会を設け、不見解と同様に議決権を付与した。

現在、地方財政は93兆円だが、議会費は約50億円で全体の0.5%となっているが、以前は0.7%であった。

日本は政治意識が低く、選挙以外に政治に関心をしまさない。支持者は、選挙の応援だけでなく議会傍聴など議員の活動を知ることも必要。

地方自治の合理化とのもとに平成の合併が行われ、平成11年の641市から22年の786市になった。町村は平成11年の約2600から22年約1600に減少した。

合併だけでなく議員を減らすことが地域の声がとどかないことになっていないか。

地方議会は、議会基本条例の制定など改革を行っているが、昭和20年から市町村長会からは議会改革に繋がる要望はない。

通年議会を導入している議会もあるが、 報酬のUPは当然ではないか。

市町村超・執行部当局は議員の数が少ないほうが良いと考えているのではないか、と述べて議会運営と活性化について以下10項目の具体例を示した。



議会運営と活性化の10項目

1・戦前議会と戦後の議会相違

(1)通常会から定例会

 戦前は地方議会も通常会議と臨時議会  通常議会は予算議会のみであったが、

戦後アメリカの指導のもと地方議会を改正し、通常会から定例会重視に移行。

平成11年地方自治法の改正により政務調査費導入の際に意見書制度の導入を同時に行った 。昭和49年議員活動費導入し平成11年 政務調査費制度制定に変更  

(2)本会議中心から委員会中心へ

議会の審査は、本会議主義から委員会重視になっている。

(3)名誉職から報酬支給へ

戦前は名誉職であった、府県会規則等には 無報酬と記されていた。

現行地方自治法では、議員報酬時されている。これは、地方議員に報酬を出すようにマッカーサーの指示による。

戦後地方議員の身分を公選職とし、生活給を支給すべき、地方議員の給与を議員歳費に変えて行くことが必要ではないか。

(4)意見書から100条委員会へ

平成18地方自治法の改正により常任委員会の数の制限を解除した。

 定足数の決めがない場合  3人が定足数   国会事務総長が昭和20年に示している。

意見書の提出

自らの市長には戦前は出せた、現在でも地方自治法99条に基づかなければ出せる

100条委員会の設置

100条委員会の設置は当該自治体の事務に関してが対象。100条委員会はアメリカ議会がモデルで西部開拓時代の議会に奇兵隊の全滅を調査させたことから100条委員会が出来た。

 

 議員監査委員

議会選出の監査委員は、市長に物が言える議員なければ意味がない。

 

2・議会の役割

(1)執行機関の監視と政策提言

 監視について、議会は質問・質疑で市長・執行部を監視する。 大きな役割がここにある

政策提案について、議会の政策提案は中々出来ない、理由は議会事務局の体制がととのっていない。

(2)団体の意思の決定

 医師の決定について、議案条例を可決をすることは、議会の最大の仕事。

 

3・議長

(1)中立・公平に徹し、混乱したときリーダーシップを発揮する

中立・公平はイギリスがモデルで議長は 党籍を離れる。

米国下院議長は中立公平でない、 賛否が拮抗した採決の場合議長も起立する。

先進諸国で棄権がないのは日本だけ、議会定足数は採決時のみ有効としている。  

(2)短期交代は議長、議会の地位を低下させる

議長の任期と議会の地位の低下は関係ない。常任委員会の委員が一年間で交代の方が問題である。

(3)副議長の地位と役割

フランスでは、議長席の脇に席がある

副議長は、常に副議長として言動をすることが求められる。

 

4・議員の役割

(1)法令、議運を決定する

会議規則を明治31年に制定。 貴族院準則に準じて議会運営を行っていたが地方議会には、貴族院規則は合実情にわなかった。

議会の会派は政策集団である。平成11年、政務調査費導入の際に会派が正式に条文化された。

(2)話せばわかる人が議員。議会政治は互譲が基本

(3)地域から全体を連想する

 地域の課題からし全体の課題を考える

(4)首長選挙の後遺症を議会に持ち込まない

 マスコミがしっかりとした報道をしていない。住民が正確な判断ができない。

(5)議員報酬  費用弁償  期末手当

議員に支給されるお金を昭和31年に議員報酬・費用弁償・期末手当に限定した。

 報酬は他の職業を持って生活給を得るとする解釈。

(6)政務活動費

 要望活動も政務活動費である。

平成12年から政務調査費となり、24年の改正で政務活動費となった。

 

5・議会運営委員会

(1)議運決定  法令で補完

 予算委員会・決算委員会・ 議会運営委員会等があるが、議運だけ平成3年に法制化された。

 予算決算特別委員会議長を除く全員で常任委員会化を行い、通常の常任委員会を分科会にすることが望ましい。

(2)常に議会改革を

古いものを見たければ議会に行け、と言われないように

(3)全会一致が望ましいが、最後は評決

評決は過半数議決

 

6・本会議の運営

(1)質疑は疑問点を聞けるが意見は述べられない

質問は疑問と意見を述べることができる

(2)住民が聴きたい事を聞くのが議員

(3)一括質問から一問一答へ

 住民により分かりやすくする事が必要

(4)質問は対面で行う

議長はセンターで行うのが原則ではないか

(5)読むのではなく話す

(6)検討・善処の答弁には期限を

(7)不穏当発言を取り消す勇気を

(8)討論は議員、会派の理由を明確に述べる。

(9)評決は明確にする

評決は簡易評決、規律表決、投票表決(記名 無記名)  原則は起立

  可否同数は否決は、昭和50年迄。  現在は議長の判断になっている。

 

 7・ 委員会

(1)懇談調で本音の答弁を追求しない

(2)所管事務調査で現状、問題、対応策をめいかくにして、本会議に報告する。

  所管常任委員会の活性化

 定例会委員会の冒頭に、前回の定例会の休会期間中に所管委員会関係で起きた事件について説明を受ける。 その後に、負託議案について説明を受ける。

所管事項の研究を決め、調査研究をする。

災害時等で臨時議会方を発行する

(3)委員会と本会議の傍聴の相違

 本会議は先着順。 委員会は調査第一   傍聴第二

(4)参考人の活用で執行機関と異なる情報を入手する

(5)委員会の調査では委員派遣を活用、結果次第では本会議で報告

 委員会視察を委員会を分けて行けば情報量が多くなる、効率化

 

8・ 請願

1)閉会中でも受理できる(48年9月25日の行政実例 総務省)

2)迅速に審査し結論を出す。

3)参考人から意見を聞く

4)現場を見る

5)採択、不採択では、「意見」を活用する

意見とは政策提言である   参議院には意見をつけるとある

採択についてもさらなる政策の提言をすることが大事

6)採決した請願は実現の努力する

7)陳情の取り扱い

 

9・意見書

1)当該団体の公益に関する事件を対象とし乱発しない

対象は、関係行政庁、国会

 当該団体の長には99条の規定基づく意見書は出せない。

 意見書は臨時議会消臭の事件になり得る

2)外交問題の意見書は、直接の利害関係がある時に出せる

自治省通達がある

3)可決した意見書の有効期限は、その意見書を否決した意見書を可決するまで

4)可決した意見書の実現努力を住民にPR

5)議決の扱い・・・議会の意思決定である

10・会議録

1)会議録には取り消し発言も掲載される、秘密会も同様、配布会議録には掲載されない。

2)会議録の作成者は議長。 議長には修正権が認められている。

3)速記職員がいなくなっている、会議録担当職員の養成

 

 

11・すぐに出来る10の活性方策

1)傍聴人の増加  定例化位の開催日の特定か

2)住民のための議論

3)予算要望、政策提言を議会として行う

4)議案審査に修正動議を活用

5)予算修正が無理なら組替え動議を提出

6)重要議案には付帯決議を付ける

7)決算に意義がある場合は、不認定でなく警告決議を出す

8)閉会中の突発事件に対応する

9)行政改革の具体例を提案する

10)予算審議では議員が提案した事項の実現度を資料にして出してもらう 



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常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

平成26年度一般会計当初予算編成状況が公開されました。

一般質問等で予算編成の公開(予算の見える化)を提案してきましたが、平成26年度一般会計当初予算編成の度財務部長査定が終了した時点の予算編成状況が公開されました。
 各課からの予算要求額約499億円が、財務部長査定により歳出予算は約19億円削減し、現在約480億円となっています。
 今後、市長査定、復活折衝等を経た最終的な当初予算案の発表は、2月14日(金)になる予定です。

新たな事業として、新市役所庁舎建設に向けての基金の創設、喬柏苑を活用した(仮称)市民活動センターの整備事業費の計上などがなされている。


主な新規事業
新市役所庁舎整備基金積立金300,375千円
(仮称)市民活動センター整備事業11,520千円
多目的バス購入費16,421 千円

 主な拡充事業
柏崎の魅力発信事業 10,000 千円
路線バス確保事業 101,273 千円
鉄道等活性化事業 2,547千円


平成26年度一般会計当初予算編成資料

平成26年度一般会計当初予算編成状況歳入款別集計表(PDF5KB)
平成26年度一般会計当初予算編成状況歳出科目別財源内訳表(PDF6KB)
平成26年度一般会計当初予算編成状況(新規・拡充事業 歳出事務事業別)(PDF11KB)


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柏崎市議会 議会改革の取り組み

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常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

本日10時より26年1月度随時会議開催。

議第1号平成25年度一般会計補正予算(第9号)が提案されました。
議案内容は、市民課:戸籍住民基本台帳関係経費 34万3千円(弁護士業務委託料)。都市整備課:砂防事業 300万円(長嶺地内測量調査設計委託料)。農林水産課:地産施設災害復旧事業 1,500万円(長嶺地内測量調査設計委託料)。
昨年12月7日午後9時過ぎに、柏崎市西山町長嶺地内で発生した土砂災害の崩落防止工事及び災害復旧工事に向けての測量調査設計費の補正予算がようやく計上されました。
一日も早く、復旧そして崩落防止対策の設計を行い、復旧や崩落防止工事に着工していただきたい。

市民課の弁護士委託料は、柏崎市が戸籍業務(離婚届け)に関して市民から訴えられたもの。詳しい内容は議第1号 平成25年度一般会計補正予算(第9号)説明資料をご覧下さい。

議第1号 平成25年度一般会計補正予算(第9号)説明資料
議第1号 平成25年度一般会計補正予算(第9号)説明資料

しかし、裁判離婚で判決の出た離婚届を受理したことで訴えられているが、原告の主張もおかしいものがあるものの、何故このような事案で訴えられるのか。

最近、柏崎市が訴えられるケースが多いが職員の説明のあり方に問題があるのか、TV番組の「訴えてやる」の影響なのか。

このような裁判で、血税が使われることが残念でならない。

 



 平成26年度予算編成の公表について

私が提案をしてきた予算編成の見える化について25年度予算から試行的に公開をしてきたが、26年度予算編成の公開を1月15日より柏崎市のホームページで掲載していくこととなりました。

「市ホームページ市の紹介=分類から探す・財政」の掲載情報からご覧いただけます。

柏崎市  http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/index.html

 



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