本日9時より議会運営委員会開催。

市長より議第146号平成25年度一般会計補正予算(第8号)が提案される報告が有り了承する。

10時より本会議が開催されました。12月定例会議に提案された議案、第14号平成25年度一般会計補正予算(第8号)から議第145号平成25年度一般会計補正予算(第7号)まで原案通りに採択された後、市長より議第146号平成25年度一般会計補正予算(第8号)が提案されました。この議案は、去る8日に土砂災害が発生した西山町長嶺の災害対策費1,350万1千円などが主な内容で、委員会付託を省略し採決しました。提案された議案の採決終了後、議員発案の採決を行いました。

議会運営委員会発案の免税軽油制度の継続を求める(案)、TPP交渉に関する(案)が全会一致で採択された。

私が提案した「新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)」は、全議員が賛成をしていただき採択されました。

 新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)

は、可否同数となり議長判断で否決となりました。 



 新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)

この条例改正案は柏崎のみらいからの提出ですが、9月議会で国のラスパイラル指数を超える自治体は交付税を削減されることになり、当市では約9000万円が減額されることになり、職員給与5%削減、同じく市長をはじめ3役も同様な処置をしました。

この議案には、柏崎のみらい・社会クラブ・共産党議員団は反対をしました。

職員給与引き下げには反対をして、今回は職員給与を下げたのだから議員報酬を5%下げる提案した。そもそも、議員は給与ではありません。報酬です。事実上は生活給ですが、法の定めでは報酬で生活給ではありません。昇給も年金もありませんし退職金もありません。

私の記憶が間違いなければ、1997年から据え置きというより下がってばかりです。

賛成した議員が、議会で削減を判断したのだからその責任上、議員報酬を下げるのが当然との主張をしていましたが、今後も職員給与引き下げの場合はいつも議員報酬を下げるのでしょうか。仮に生活保護費や市民サービスの低下を招くようなことを議会が判断した場合、市民に負担を負わせるのだから議員も負担するとか、歳費を引き下げて負担額を少なくするというのでしょうか。

今一点、私たち2期以上の議員は市の財政や当時の政権が国家公務員の給与を20%削減するということを考慮して、恒久的に議会費を20%削減するために議員定数6名減を提案しましたが、実際には修正案で13%の4名削減となりました。

今回も、こんな小手先の議会費の削減でなく恒久的な議会費の削減を提案していきたいと考えています。

多くの市民の皆さんは、給与の官民格差に対して疑問を持っています。退職後に民間企業に再就職した元職員が、民間と役所の違いにスピード感を上げていました。役所時代の2倍3倍のスピードで仕事をこなさないといけないと話をしていました。

議員も同様に、役所に毎日行き市政の調査研究を行い議会として活動すれば、議員の数は大幅に削減できると思います。

市の財政についても、5%の削減とかの話でなく、公共施設のあり方や受益者負担のありかた、補助金のあり方等をシッカリ議論すべきであります。



新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)

新聞販売店は、国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献しているという誇りを持ち、戸別宅配網を維持し、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいます。

政府は景気回復に向けて積極的に政策を展開していますが、来年4月に予定されている消費税の増税によって各家庭の経済的負担が増し、新聞の購読を中止する家庭がふえることが懸念されます。これにより新聞を読む国民の減少が進めば、社会への関心の低下などさまざまな影響が考えられます。

近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題になっております。国民のリテラシーが低下することは、「国のちから」の低下をもたらし国際競争力を衰退させる恐れがあります。

また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、雇用にも悪影響を与え、世界に誇る新聞の戸別配達制度の堅持も危ぶまれます。

現在、ヨーロッパの多くの国でも品目別の複数税率が導入されており、新聞・書籍等には軽減税率を適用し、国民が知識を得ることへの負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」との認識はヨーロッパ各国でほぼ共通しています。

よって、政府におかれましては、消費税の増税に当たり複数税率を導入し、新聞や書籍、生活必需品への軽減税率を適用するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 

平成25年12月5日

                             柏崎市議会

 

理由 複数税率を導入し新聞や書籍、生活必需品への軽減税率の適用により国民の経済的負担を軽減するため。



柏崎市議会は通年議会を導入しました

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