総務常任委員会 付託議案等一覧表 

 1 議題(付託議案等)

(1)議第125号 平成25年度一般会計補正予算(第6号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表、第3表、第4表

(2)議第128号 平成25年度墓園事業特別会計補正予算(第2号)

(3)議第129号 行政改革推進委員会設置条例

(4)議第130号 墓園条例の一部を改正する条例

(5)議第138号 公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸)

(6)請第  4号 免税軽油制度の継続を求める請願

(7)請第  6号 新聞の軽減税率に関する請願

 

2 その他(報告事項等)

(1)総合企画部関係

・ 柏崎市情報化関連業務委託SLA評価報告について

・ 柏崎市シティセールス推進計画について

  ・ 新市建設計画の計画期間の延長について

(2)財務部関係

・ 平成24年度決算版もう一つの決算書について

  ・ 柏崎市行政経営プラン(案)について

  ・ 平成25年度行政評価(事務事業評価)の取組状況について

 



先日の柏崎市西山町長嶺地内土砂災害についての報告があった。

7日夜に発生し、1人が死亡した柏崎市西山町長嶺の土砂崩れで、柏崎市は12月9日午後から新潟県の地滑り専門家の指導を受け、12月11日から各種測定機器(伸縮計)を設置稼働させて監視することで、被災者宅以外は避難勧告解除とした。
避難勧告の一部解除後、土砂の動きを感知する装置が作動したため11日夕に再び自主避難していた5世帯13人は、12日午前に自宅に戻った。12日、被災家屋近くの民家2軒の屋内に、土砂の動きを感知する装置に連動したサイレンと回転灯を設置することを決めた。

各種測定機器(伸縮計:1時間あたり4mmの移動で警報発生)を設置し、ブルーシートで土砂面を覆って、土嚢も積んである。市の職員2名が交代で近くの小屋に常駐し監視をしている。

私の質疑の中で、今回の災害発生場所は、新潟県の「土砂災害警戒区域」の指定になっていないことがわかった。また、新年度県が調査するとしているとの事。 

2次災害が起きないこと、そして被災者や避難をしている方たちに万全な支援。2度とこのような災害が起きないように地すべり防止工事を行うよう要望意見を申し上げた。

 



「議第125号 平成25年度一般会計補正予算(第6号)」
(仮称)市民活動センター整備工事設計委託料 480
万円
 設計委託費の総額は1631万円、480万円は前金30%、設計に5ヶ月の期間を要すため、1151万円の26年度債務負担行為を設定するとの説明。

(仮称)市民活動センターについては、先に総務常任委員会協議会で協働のまちづくり推進会議から提案された、「(仮称)市民活動センター整備に向けた提言書」について説明を受けた。その際にも申し上げたが、喬柏園を活用することには依存はないが、歴史的な建造物でもある。外観だけでなく内部についても原型を残すように要望するとともに、「中越沖地震のアーカイブ」との整合性を今一度検証するように申し上げた。
 

 

 




請第6号 新聞の軽減税率に関する請願

柏崎地区新聞販売店会の依頼により私が紹介議員となって提出をした。

審査においては、紹介議員の提案説明を省略し、質疑・意見、討論なく全委員が賛成した。

18日の本会議で、新聞・書籍等の軽減税率を求める意見書(案)を提案することになっているが、なるべく大勢の議員より賛同していただきたい。



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