柏崎市議会12月定例会議日程ご案内

  12月10日  10:00 一般質問
  12月11日  10:00 産業建設常任委員会
  
12月12日  10:00 文経厚生常任委員会
  
12月13日  10:00 総務常任委員会
  
12月18日  10:00 本会議(議案採決)



本日、会議で一般質問の始まる冒頭に、去る7日に発生した柏崎市西山町長嶺地内で発生した、土砂災害について報告がありました。

私は、11時より一般質問を行いましたが、質問に入る前に、今回の土砂災害で亡くなられた被災者のご冥福を祈る弔意を表したあと質問を行いました。
一般質問の録画中継はこちらからご覧ください。

今回の一般質問項目は大きく3点であります。

1・平成26年度予算について
2・柏崎市行政経営プランと公共施設のあり方について
3・ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について 

市長は私の質問に、平成26年度予算については、消費税引き上げが予算が膨らむ要因になるとして上で、財政計画で予定していた454億8千万円を大きく上回るとした。

また、政府の5・5兆円の25年度補正予算に対応して、公共事業の前倒しを行って景気経済対策に対応したいと述べた。26年度予算では、地域経済・雇用に有効な手立てを探るとも答弁しました。 

公共施設マネジメントについては、本年度中に公共施設白書を策定し、新年度庁内で公共施設の今後の施設適正配備の基準や方向を検討すると答弁するとともに、新庁舎建設の基金条例を新年度提案するとしました。 

オープンデータの利用については、手法や活用方法を庁内で検討したいとの答弁が総合企画部長から有りましたが、他の自治体のようにスピード感を持って進めるべきと要望しました。

 一般質問の通告内容は以下のとおりです。

1・平成26年度予算について
(1)国の景気経済対策と平成26年度予算規模について
(2)消費税導入と地域経済対策など26年度予算の重点施策について
(3)「予算の見える化」・「外部による事務事業評価」の取り組みについて

2・柏崎市行政経営プランと公共施設のあり方について
(1)公共施設マネジメント白書と公共施設のあり方について
(2)受益者負担の適正化と設定基準の策定について
(3)新庁舎建設や公共施設の維持管理とその財源について

3・ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について
(1)    FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの活用について
(2)ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について
(3)インテリジェンス総合窓口サービスへの取り組みについて



一般質問の内容は以下のとおりです。

1・平成26年度予算について

(1)    国の景気経済対策と平成26年度予算規模について

 ご案内のように、26年4月1日から、消費税率が5%から8%に引き上げられます。 財政的には、地方消費税交付金が増額となる一方で、税制改革の中で検討されている、自動車取得税などの自動車に係る税制や法人税制改革の地方への影響が心配されています。 地方消費税交付金の収入がふえる一方で、医療や福祉、教育など市民に直接転嫁できない事業で、消費税引き上げに伴い支出増になるのではないかと推測しています。

そしてまた、政府は消費税引き上げに伴い景気回復が減速しないように、25年度補正予算で5.5兆円規模の景気経済対策を行うとしています。

内容的には、「競争力強化策」として、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備などに1.4兆円。また、震災の復興関連事業や老朽化した道路の補修など「防災・安全対策」に、あわせて2.3兆円など余りを盛り込みました。

消費税増税での低所得者対策として住民税の非課税世帯2400万人に1万円から1.5万円を支給する「簡素な給付措置」などで6千億円を計上し、そしてまた、地方の景気経済支援として地方交付税1.1兆円の交付であります。

この景気経済対策は、地方自治体や民間の支出を合わせた事業規模は18.6兆円に上る見通しであります。

25年度予算編成では国の24年度補正予算との関係で11億円ほど前倒しをした予算になりましたが、26年度予算編成においても同じような傾向にあるのか、市の財政計画では、26年度は財政計画上では454.8億円となっています。

予算編成方針では450億円台とのことですが、まず26年度予算編成の規模。そして消費税引き上げの影響や国の補正予算との関係、について伺います。

 

(2)消費税増税と地域経済対策など26年度予算の重点施策について

先程も申しましたが、政府は、消費税率引き上げに伴う景気の変動をなるべく抑える為に補正による経済対策を行うとしています。

市長は、消費税引き上げに伴う地域経済の動向についてはどのように分析、認識しておられるか。柏崎の景気は県内でも最も悪いとの声をよく聞きます。

地域の景気経済対策は重要な課題と考えていますが、26年度予算における地域経済対策について、そしてまた、26年度予算の重点施策について伺います。

経済対策県の補正に対する対応は承知・市単独の対策・少子高齢化対策等

 

(3)「予算の見える化」・「外部による事務事業評価」の取り組みについて

予算編成の見える化は何回か質問をさせていただきました。25年度予算編成より、予算編成過程公開の試行的な取組として公開されておりますが、他の自治体に比べると本当に試行的な段階です。ソフト・ハードの事業名と事業費を予算編成時に公開して市民の声を聞いている自治体もあります。

昨年の公開時に本格実施に向け、今後も公開内容については検討してまいります。とのコメントも付いておりますが、26年度予算の編成の公開と予算の見える化の今後の取り組みについてまず伺います。

 

行政経営プラン骨子(案)には、外部事業評価の実施も計画されていますが、外部事業評価の導入と現在行っている内部事業評価との関係はどうするのか、外部事務事業評価の導入理由を「自己評価ではお手盛りになるから外部評価を行う」としている自治体もありますが、私はむしろ外部評価は、内部評価では気付かなかった点を指摘する「評価視点の多角化」を目的とすることが良いと考えます。この外部評価導入の考え方ですが、事業仕分けのように公開で行うのか取り組みの考え方について伺います。そしてまた、PDCAの観点から予算編成の公開に合わせて外部事業評価を公開している自治体もあります。予算編成との関係を含め外部事業評価導入への取り組みについて伺います。

 

2・柏崎市行政経営プランと公共施設のあり方について

(1)    公共施設マネジメント白書と公共施設のあり方について

柏崎市の公共施設について総務常任委員会協議会で説明を受けました。

市の保有する建築物は24年度末現在で540施設、1,303棟。原発財源が増加をした1980 年から1999 年に建設が集中している。全国と比較すると更新ピークが約10年遅れるが、10年後には一気に老朽化が進むことになる。

そしてまた、他市に比べ保育園、小中学校、コミュニティセンターなどの施設が多い事、市民一人当り施設面積が全国平均より44%も広いことが特徴とのことであります。マネジメントの必要性は私が言うまでもありませんが、 人口減少と施設ニーズの縮小や変更。 維持管理・更新費などの財政負担の増大であります。また、公共施設マネジメントの課題は、① 施設台帳の不備。② 全体的・統括的な情報の欠如。③ 管理主体が一元化なされていない。これが実態とのことであります。

市も、公共施設白書の策定に取り組んでいますが、公共施設マネジメントは4段階あると言われております。

第1段階は「公共施設の実態把握」、第2段階は「公共施設マネジメントの方針策定」、第3段階は「個々の施設の実施計画の策定及び計画の実践」となり、第4段階が「評価・改善」になる。

施設白書の策定はこの第1段階にあたります、白書では各施設の現状や課題の見える化が必要であり、財政・人口動向・将来見込みをデータ化することが施設の課題の把握につながることになります。

第2段階では、マネジメントの基本的な方針を固めるとともに、施設種別ごと及び個別施設の方向性を整理し施設再編を図ることになるが、マネジメントの基本方針の策定にあたっては、原則及び数値目標の設定、地域住民や私たち議会等との協議の場を設け、総論を浸透させることが重要と考えます。

市の作成する施設白書には、第1段階での施設の実態把握のための人口推計や財政指標が備わっているか、そしてまた公共施設白書の市民への公開について伺います。併せて、公共施設マネジメントの進め方について伺います。マネジメントの方向性や施設の適正配当に係わる基準の作成が必要と考えます。

 

市は、行革の中でコミュニティセンター改築について、築45年~50年を目安に行う、500世帯以下のコミセンの講堂は規模の縮小。100世帯以下のコミセンは原則改築しない。学校の空校舎の活用などが示されています。

また、先日の一般質問で5年後に28人になる第五中学校の建て替えの話もありました。総務常任委員会で先進地視察を行いましたが、学校を含め施設の存廃は、当然のことですが、総論賛成各論反対になるとのことでした。

多摩市では個別施設の今後の方向性を示した「公共施設の適正配置に関する行動計画の骨子(案)」を現在作成中です。これをもとに、各施設の存廃について最終案の作成し市民との説明会に臨むとのことでありますが、このように進めていくためにも、人口・財政の諸表、そして市の基本的な方針を示すことは市長が標榜する市民にわかりやすく、公平公正、そして透明性を持って市民と議論できることになる。コミセン改築の指針があっても少人数の小中学校を地域の拠点機能を持たせ更新するのは抜け道を作るような感があります。聖域なき基準が必要ではないか。

先進地で伺っても、総論賛成各論反対になる。そのために方針、基準を策定し

て臨んでいる。

多摩市のように今後「公共施設の適正配置に関する行動計画の骨子(案)」の策定について見解を伺う。

 

(2)    受益者負担の適正化と設定基準の策定について

本年3月議会でもこの質問をさせていただきましたが、行政サービスの公平・公正の観点から、多くの自治体で、公共施設の受益者負担の考え方を明確にし、公開をしております。当市においては、「公の施設のあり方検討会」において対象施設については、「公の施設の負担の公平化を図る」という考えに基づき、受益者負担、有料化が進められてきましたが、しかしながら、負担を求める場合の基準や負担額の設定根拠が明確にされていないこと、また適正な負担を確保するための見直しなどの基準が明文化されていない点を指摘させて頂きました。今後の検討課題との答弁でしたが、9月会議で行政経営プランの骨子案が示されました。骨子案には、将来に渡る安定した財政基盤の確立の為に、受益者負担の適正化が示され、サービスに応じた負担の指針を策定するとしています。

この負担の指針は、私が9月会議で質問をした受益者負担の基本的な考え方、基準を策定するということなのか見解を伺います。

(3)    新庁舎建設や公共施設の維持管理とその財源について

今ほども受益者負担について伺いましたが、行政経営プラン骨子案では財政基盤の安定化の観点から施設の有料化や使用料などを見直すとしています。

公共施設の維持管理や更新には財政の裏付けが必要であり、公共施設マネジメントの課題に、財政面があることは全国の自治体の共通課題であります。

施設の維持管理には後世の世代との負担の公平さの観点も必要であります。

公平さの観点から維持管理的な基金も必要と考えます。また将来負担の公平さから、併せて庁舎建設の財源について伺います。

市長は、新庁舎の建設の財源について、昨年9月議会で私の質問に「持続可能な財政運営のために、可能な限り、資産の有効活用や長寿命化を図らなければならない。庁舎については、平成21年の耐震改修を行った際に、少なくとも15年以上はもたせたいと考えて行った。財政状況を勘案しながら、新庁舎建設のための基金積み立ての開始を検討したい。」概要このように答弁しました。先ほどの維持管理基金の創設そして新庁舎の財源、庁舎建設基金の創設について見解を伺います。残12分

前市長の時にも将来に渡る公共施設の維持管理について議論があり、将来の財政状況を見越し公共施設維持管理基金50億円を積み立てました、地震等もありこの基金を廃止しました。また新庁舎についても議論があり、財政面を考えれば建設事業費の半分位は基金を積まないと財政に与える影響が大きいとの答弁がありました。

維持管理基金。庁舎建設基金について積立期間。

基金についても基金条例を策定しなければなりません。条例制定について

 

3・ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について

(1)    FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの活用について

先月の21日より、柏崎市がFacebook・Twitterによる情報発信を始めたことには、評価をしております。 Facebookの特徴の一つは、その「自由度の高さ」にあると言われております。様々な機能を取り込んで、カスタマイズすることが可能です。

今、世界の様々な自治体が、Facebookを利用し、興味深い試みをはじめていますが、海外の多くの自治体は、Facebookのデスカッション機能を利用して、市民どうしの意見交換や議論をする場を提供しています。

日本では、Facebook City課を設置している、武雄市の取り組みが有名でありますが、武雄市もデスカッション機能を活用しています。

また今現在、武雄市を抜き急成長している Facebook ページが、沖縄県が中心となって展開している「沖縄離島ガイド・プロジェクト おくなわ」沖縄ではありません、沖縄の奥座敷奥縄とのことですが、1日あたり2万人以上の「いいね」があるとのことです。

先ごろ、千葉市が行った「ちば市民協働レポート実証実験」では、市民770名、職員390名合計で1169名の参加で、千葉市長自らスマホを持ち市民とともに参加をしたそうです。

この実験は、スマートフォンやタブレットから、市内の地域課題を、GPS機能を利用し写真付きレポートとしてWeb上へ投稿してもらうもので、今回は、参加者から寄せられた地域課題について分析を行い、市民との協働による解決の可能性について検討を行っている。余談ですが千葉市のCIO補佐官は当市と同じ三菱総研からと聞いています。

先日も三井田議員との質問に、ソーシャルメデアの活用はパブリシティ戦略も含め今後一定のルールのもと活用していくとの答弁でしたが、双方向型の広報公聴こそがFacebookの機能をフルに生かせると考えるが、試行から本格的な運用、今後のタイムスケジュールと取り組みについて見解を伺います。

武雄市ではHPを全てFacebookに移行しましたが、市民にFBの講習会を開催したそうです。タブレット端末やスマホでの講習会をセットで双方向の取り組み

を検討すべきでないか。

(2)ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について

先程、星野議員との議論もありましたが、最近「オープンデータ」「オープンガバナンス」への取り組みが注目されています。要は、行政や公的機関、公共性の高い企業などが業務で得た情報を誰もがアクセスし利用できるようにし、問題ない情報はどんどん公開して、市民や企業などから利活用してもっと効率的な社会を構築していこうという動きだと理解していますが。

先ほどの千葉市の千葉レポや流山市のように議会と協力している「eコミ流山」、鯖江市を中心に坂井市、福井市、敦賀市の間で防災や観光のデータ規格を統一して、公開する取り組も始まっています。

また、武雄市、千葉市、奈良市、福岡市が立ち上げた、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会は、この秋アイデアコンテストを行いました。

最優秀賞アイデアは、子どもの感染症の流行状況をWEB上にリアルタイムに公開し、注意を促すアプリで、来年度実用化するとの話であります。

また、『Fix My Street 』というサイトをご存知でしょうか、これは英国の企業が開発したアプリですが、日本版も現在運営されています。千葉レポのように市民が現場の写真を撮り投稿する、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みです。

全国からの投稿が都道府県別に掲載され、解決した問題もシッカリと紹介されています。千葉レポの検証の中では、市民の中から「行政になんでも任せるのでなく、市民と行政が一体となって対応できれば良い」との意見が出たそうであります。 市民が地域の課題を公開して、「見える化」することにより、問題を市民と行政が共有し、「市民でもできること・行政がやるべきこと」を考えることにより、より効率の良い行政サービスを作ることができると考えます。

このように、ICT・オープンデータを活用し、新たな市民との協働で市民サービスの向上を目指した取り組みが始まっていますが、単に情報に提供だけでなく市民との協働による取組みについてどのように考えているのか見解を伺います。

 

(3)インテリジェンス総合窓口サービスへの取り組みについて

9月議会でも質問をしましたが、「インテリジェント型総合窓口サービス」とは、とは、各課に渡る行政サービスを集約することにより、来庁した市民が一箇所で行政サービスを受ける事ができる総合窓口化することと、いわゆるPUSU型で市民に受けられるサービスを知らせることで市民サービスの向上を目指すとともに業務の効率化を目指す取り組みです。

先月、インテリジェント型総合窓口サービスを実施している粕屋町を視察してまいりました。インテリジェント型総合窓口サービス導入の効果は、① 窓口サービスのワンストップ化による市民サービスの向上。② 徹底した業務効率化の追求による行財政改革の実現。③ 高度な業務間連携によるPUSH型市民サービスへの展開の3点になるとのことでしたが、粕屋町では最初、住民サービスの向上と業務コスト削減を目的に取り組んだが、この総合窓口サービスに取組むことで組織改革が必然的に行われ、「サービス改革」「業務改善」「組織改革」の3点の改革を合わせて実践することで、通常は両立が困難なサービスの向上とコスト削減を同時に実現できたとの説明を受けました。

また総務省の指導を受けシステムを設計したとのことであり、共通番号制度にも対応できるとのお話でした。余談ですが、粕屋町が業務委託をしているベンダーは、当市とも関わりの深いRKKとのことであります。

今の行政は、「申請主義」であります。行政サービスを知らずに申請しなければ、サービスを受けることができません。申請主義から「お知らせ主義」に変わることが、プッシュ型の行政サービスであります。プッシュ型のサービスは民間では当たり前のことです。先の議会では、28年の共通番号制の実施にあわせて検討をしていくとの答弁でしたが、インテリジェンス総合窓口サービスの28年1月導入を検討すべきではないでしょうか、また併せて、組織機能の改革と充実について検討すべきではないかと考えるが、見解を伺います。



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