12月定例会補正予算額4億9,166万円が提案説明される 

柏崎市議会12月定例会議日程ご案内

12月  9日  10:00 本会議(一般質問)11:00 真貝維義 質問予定
12月10日  10:00 一般質問
12月11日  10:00 産業建設常任委員会
12月12日  10:00 文経厚生常任委員会
12月13日  10:00 総務常任委員会
12月18日  10:00 本会議(議案採決)


本日より、12定例会が開催されました。

午前9時より議会運営委員会に出席。

1 免税軽油制度の継続を求める意見書(案)=自治研究会提出
2 TPP交渉に関する意見書(案)=大志・民友
3 新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)=公明党
4 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書(案)=共産党
 新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す        る条例(案)=柏崎のみらい

各議員発案について各会派の意見調整を行った。

「免税軽油制度の継続を求める意見書(案)」「TPP交渉に関する意見書(案)」の2件については全会派一致で議会運営委員会の発案に、私の提案した「新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)」については、整風会が検討中とのことで全会一致にはならなかったが、市民グラブ、自治研究会、大志・民友、社会クラブの賛同を得て議員発案することになりました。

「新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)」
柏崎のみらいからの提出ですが、9月議会で国のラスパイラル指数を超える自治体は交付税を削減されることになり、当市では約9000万円が減額されることになることから、職員給与を5%3ヶ月減額、及び市長を初めて押した3役も同様な処置をしたものであり、9月会議会終了後、柏崎のみらいからこの件について、会派代表者会議の申し入れが有り協議の結果、柏崎のみらいに社会クラブのみが賛同する事から今後この事の協議は行わないことになった。

その後も、議会運営委員会の開催を申し入れ、今回と同様の内容の改正案を提出するので、随時議会を開催を要求したが、柏崎のみらいと社会クラブのみの賛同で、公明党を始め他の会派は緊急性・重要性を欠き随時議会の開催の必要なしとの結論に至った経緯があります。


10時より本会議開催、24年度予算の決算認定から25年度補正予算が提案されました。

「承第10号 決算の認定について(平成24年度一般会計)」、「承第11号 決算の認定について(平成24年度国民健康保険事業特別会計)」から「承第15号 決算の認定について(平成24年度墓園事業特別会計)」までの決算の認定について各決算特別委員会の認定報告がありその後採決が行われた。しかし「承第11号 決算の認定について(平成24年度国民健康保険事業特別会計)」については、予算の不正流用が指摘をされていたもので、付帯決議が提案され全会一致で可決をした。

 

委員会発案第11号 平成24年度国民健康保険事業特別会計決算の認定に当たっての付帯決議

 第二部決算特別委員会で、柏崎市平成24年度国民健康保険事業特別会計決算の審査をしたところ、予算執行において、「項」を超えての流用が行なわれていることが認めら
れた。
 それは、予算執行における歳出予算の流用手続について、予算科目の「各項の間」において相互に流用することが禁止されているにもかかわらず、保険給付費の一部の経費において、これに反する流用を行っているものであり、正に不適正な予算の執行である。
 同時に監査委員の決算審査意見書のむすびにおいても、地方自治法第220条第2項及び柏崎市財務規則第23条第1項の規定に違反した流用について、財務規則等の法令遵守を求める旨、強く指摘がなされている。
 予算は議会の議決に基づくものであって、これを適正に執行することは当然であり、その不適正な流用は、厳しく戒めなければならない。
 よって、今後は、適正な予算の執行に務めるよう、下記のとおり、強く要望する。

1 歳出予算流用にあたっては、法令等に基づき、適正に執行すること。
2 制度、ルールを守ることの基本は「人(ひと)」である。市職員としてのたゆまぬ努力はもとより、今後は一つひとつの業務を適切に遂行すること。

 


決算の認定後、議第125号平成25年度一般会計補正予算(第6号)から議第141号市道路線の認定までの議案提案及び説明がなされました。
12月定例会議に提案された議案はコチラから

http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/homepage2/gian/gian25.html#2512


議第136号 食育推進会議設置条例について

この設置条例については、私が昨年の6月議会で一般質問をした「食育推進会議」は、食育基本法第33条設置できるとされた「食育推進会議」と同じように食育推進計画を策定する諮問機関であれば付属機関でなければならないと質問をした経緯いがある推進会議、その際に市長は、条例設置の必要はないと明確に答弁をしたが、私の法解釈が正しかった結果になった。 


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