柏崎市議会12月定例会議日程ご案内

12月 5日   9:00 議会運営委員会     10:00 本会議(議案説明・質疑)
12月 6日  10:00 本会議(一般質問)
12月 9日  10:00 本会議(一般質問)11:00 真貝維義 質問予定
12月10日  10:00 一般質問
12月11日  10:00 産業建設常任委員会
12月12日  10:00 文経厚生常任委員会
12月13日  10:00 総務常任委員会
12月18日  10:00 本会議(議案採決)



本日、柏崎地区新聞販売店会様より依頼を受けていた、「新聞の軽減税率に関する請願」を紹介議員として議会に提出。

請願に基づいて「新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)」を併せて議員発案することにし、議会事務局より各会派の代表に事前検討を依頼すべく、送付してもらった。

「新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)」は以下のとおりです。



新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)

新聞販売店は、国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献しているという誇りを持ち、戸別宅配網を維持し、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいます。

政府は景気回復に向けて積極的に政策を展開していますが、来年4月に予定されている消費税の増税によって各家庭の経済的負担が増し、新聞の購読を中止する家庭がふえることが懸念されます。これにより新聞を読む国民の減少が進めば、社会への関心の低下などさまざまな影響が考えられます。

近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題になっております。国民のリテラシーが低下することは、「国のちから」の低下をもたらし国際競争力を衰退させる恐れがあります。

また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、雇用にも悪影響を与え、世界に誇る新聞の戸別配達制度の堅持も危ぶまれます。

現在、ヨーロッパの多くの国でも品目別の複数税率が導入されており、新聞・書籍等には軽減税率を適用し、国民が知識を得ることへの負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」との認識はヨーロッパ各国でほぼ共通しています。

よって、政府におかれましては、消費税の増税に当たり複数税率を導入し、新聞や書籍、生活必需品への軽減税率を適用するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 

平成25年12月5日

柏崎市議会

 

理由 複数税率を導入し新聞や書籍、生活必需品への軽減税率の適用により国民の経済的負担を軽減するため。



柏崎市議会は通年議会を導入しました

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“新聞・書籍等に軽減税率の適応を求める意見書提出” に コメントが1件あります。

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