Archive for 2013年 12月

12月25日午後1時より、日本原子力発電㈱敦賀原子力発電所視察しました。 

視察目的は、敦賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価についてです。 

敦賀原子力館にて村部良和発電所長はじめ並木繁・吉田邦弘各理事より出迎え受けました。 

敦賀発電所の概要・破砕帯調査状況・敦賀3・4号機建設準備工事の状況について説明を受けた後、現地視察を行いました。 
敦賀原子力発電所敷地内破砕帯評価について  

説明資料敦賀発電所敷地内破砕帯評価1  

説明資料敦賀発電所敷地内破砕帯評価2 



 

「敦賀発電所における活断層・破砕帯問題」についての説明概要  

日本原電敦賀原子力発電所(福井県)1・2号機は再開を目指して、原子力規制委員会(田中俊一委員長)に安全審査を申請している。しかし、規制委員会が敦賀2号機の原子炉建屋直下を通る破砕帯は「耐震設計上考慮する活断層である」と結論付ける評価書案を取りまとめたため、再開の見通しは暗い。 

日本原電は、「問題とされる破砕帯、断層は一連ではない」と科学的根拠に基づいて反論している。 

問題となっているD-1破砕帯・K断層について8層に分けた地層の年代調査から13万年以前の地層と確認されたことから、K断層は活断層でないことを確認した。 

そしてD-1破砕帯とK断層の連続性については、K断層は、2号機建家に向かっているが途中で消滅している事から、D-1破砕帯とK断層とは連続性がないことも確認した。とのことである。 

そしてまた、ニール・チャップマン英シェフィールド大教授(環境地質学)やニュージーランドのケルビン・ベリマン博士(地質学)らの国際チームや国内の外部専門家グループの評価報告も提出したが、規制委員会は聞く耳を持っていない、という。 

 
規制委員会の評価の問題点は、(1)日本原電の主張を否定するデータ、根拠を示さない。(2)事業者が出席、議論する機会があまり与えられない。(3)規制委員会は結論を急ぎすぎ、議論の経過も明らかにしていない、などにあるという。
 







3・4号機建設準備状況


 


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12月24日、2時より京都大学原子炉実験所を視察。 

「加速器駆動未臨界システム(ADS)」「硼素中性子捕捉療法(BNCT)」

について、山名 元教授(国際廃炉研究開発機構 理事長 写真右)、中島 健教授(写真左)から説明を受ける。
 

 

加速器駆動未臨界システムによる高レベル放射性物質の処理

加速器駆動未臨界システム(ADS)=陽子により高レベル放射性廃棄物の半減期30万年を300年ほどに短縮できる原子炉の研究、2050年くらいに実用化を目指している。
加速器駆動未臨界システムは、加速器から陽子を発生させてターゲットに当て、核破砕により大量の中性子を発生させ、その中性子を未臨界核燃料体系で増倍させるハイブリッドシステム。未臨界なので、加速器を止めれば炉も止まるので、安全性が高い。

燃料増殖特性と核変換処理特性に優れ、燃料の種類や形態に自由度があり、核燃料サイクルの柔軟性の観点からも有利が高い。このため、加速器駆動システムは、発電や核変換処理、あるいは科学研究用の中性子源としても期待されている。

ベルギーが2016年には、加速器駆動未臨界システム(ADS)による、高レベル廃棄物処理の実証炉建設に着工する。このMYRRHA計画には日本政府も資金提供している。しかしながら国内研究には予算が少なく、国内における実証炉建設は、2050年を目指している。ADSによる高レベル廃棄物の処理が実用化されることによりバックエンドが完結するとの確信を強くした。

 

 

 


「硼素中性子捕捉療法(BNCT)」によるがん治療

「硼素中性子捕捉療法(BNCT)」は、原子炉などから発生する中性子と反応しやすいホウ素薬剤をがん細胞に取り込ませ、中性子とホウ素薬剤との反応を利用して、正常細胞にあまり損傷を与えず、がん細胞のみを選択的に破壊する治療法で、現在、粒子線腫瘍学研究センターと協力して、この療法の最適化および高度化のために、臨床研究が進められている。

「硼素中性子捕捉療法(BNCT)」は、がん細胞と正常細胞が混在している悪性度の高い脳腫瘍をはじめとするがんに特に効果的で、がん細胞だけを選択的に破壊するため、体への負担が少なく、生活の質(QOL)の面で非常に優れている。

この研究の重要な使命は「放射線治療法の高度化の促進」と「品質保証」との説明を受ける。




山名元先生は、量子リサイクル工学研究分野の研究

重元素と同位体の化学を探り、先進的リサイクル化学工学を目指す研究を進めている。

ランタニド及びアクチニドと呼ばれる「f-電子軌道」を有する重い元素は、様々な特徴的化学特性を示す元素であるが、原子力利用に伴って発生する使用済核燃料の中に多量に含まれるため、将来的なより良い原子力システムを構築してゆくにあたっては、これらの元素の分離・回収など高度な化学処理(リサイクル化学)が必要となる。当分野では、このような視点から、これらの元素が、水溶液、濃厚塩溶液、溶融塩、液体金属、自然環境等の様々な系において示す化学的特性や特徴的挙動を、電気化学分析、分光分析、クロマトグラフィー、質量分析、放射化学的手法等を用いて研究しており、その化学原理や反応メカニズムを分析化学的な視点と物理化学的な視点の両方から解明した上で、新たな分離精製法やリサイクル手法に展開することを目指している。工学開発の視点からは、核燃料サイクルでの使用済燃料の再処理や放射性廃棄物処理等、元素リサイクルのための化学工学プロセスの高度化を目指している。

このような視点から、超ウラン元素(TRU)やランタニド元素等について、

  1. 高温融体や濃厚電解質溶液等、液体中での溶存状態と分離特性に関わる研究
  2. 核燃料や放射性廃棄物の先進的な化学処理法に関わる基礎化学
  3. 化学分配平衡に現れる特異な同位体効果等に関わる研究

を行っている。

 

中島健先生は、研究炉安全管理工学研究分野で研究

京大研究炉(KUR)は、一般研究用として設置された全国大学共同利用の研究炉で、多量の中性子を提供し、極めて広い研究分野で利用されている。

また、付設の電子線型加速器は研究炉に相補的なパルス状の中性子源で、さらに、世界初の核破砕中性子による加速器駆動システム実験を成功させたFFAG(Fixe Field Alternating Gradient)陽子加速器がある。

これらの装置を用いて、中性子場の開発及び中性子の核反応・輸送・測定などに関する実験的研究、FFAG加速器を中心とした加速器ビーム物理工学的研究ならびにその応用研究を行うとともに、原子力施設の安全性に関する研究に取り組んでいる。

1)量子ビーム源の利用に関する実験的研究

研究炉をはじめ、大型の加速器、核融合装置など各種の中性子源利用のために、中性子の核反応に関する基礎データを取得しています。また、工学・理学・生物学・医学など、多くの研究分野において重要である中性子照射場の研究開発に取り組むとともに、電子線型加速器を用いた大強度テラヘルツ放射光源の開発とその利用研究を推進。

2)FFAG加速器を中心とした加速器開発およびその応用に関する基礎研究

新しい加速器駆動システム、強力中性子源等に用いられるFFAG加速器の開発とその応用について研究を行っています。なかでもFFAG加速器における非線形ビーム力学、イオン化ビーム冷却法などの加速器物理工学に関する研究開発を推進。

3)中性子の挙動と相互作用に関する実験的研究

原子炉等における中性子の振る舞いを評価するために必要となる、物質と中性子の相互作用に関するデータ(核反応断面積)の測定を電子線型加速器を用いて行っています。現在、マイナーアクチニドや長寿命半減期を持つ放射性廃棄物等の処理処分技術の開発及び核融合炉材料にとって重要な基礎的データを測定している。

4)核データ評価・検証のための積分テスト

臨界実験のような積分実験の解析を通して、中性子反応断面積の評価及び検証を行っています。このために、積分実験データの精度を評価するとともに、実験データ及び核データの誤差の測定結果(積分データ)への感度評価。

を行っている。

 

 


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本日9時より議会運営委員会開催。

市長より議第146号平成25年度一般会計補正予算(第8号)が提案される報告が有り了承する。

10時より本会議が開催されました。12月定例会議に提案された議案、第14号平成25年度一般会計補正予算(第8号)から議第145号平成25年度一般会計補正予算(第7号)まで原案通りに採択された後、市長より議第146号平成25年度一般会計補正予算(第8号)が提案されました。この議案は、去る8日に土砂災害が発生した西山町長嶺の災害対策費1,350万1千円などが主な内容で、委員会付託を省略し採決しました。提案された議案の採決終了後、議員発案の採決を行いました。

議会運営委員会発案の免税軽油制度の継続を求める(案)、TPP交渉に関する(案)が全会一致で採択された。

私が提案した「新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)」は、全議員が賛成をしていただき採択されました。

 新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)

は、可否同数となり議長判断で否決となりました。 



 新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)

この条例改正案は柏崎のみらいからの提出ですが、9月議会で国のラスパイラル指数を超える自治体は交付税を削減されることになり、当市では約9000万円が減額されることになり、職員給与5%削減、同じく市長をはじめ3役も同様な処置をしました。

この議案には、柏崎のみらい・社会クラブ・共産党議員団は反対をしました。

職員給与引き下げには反対をして、今回は職員給与を下げたのだから議員報酬を5%下げる提案した。そもそも、議員は給与ではありません。報酬です。事実上は生活給ですが、法の定めでは報酬で生活給ではありません。昇給も年金もありませんし退職金もありません。

私の記憶が間違いなければ、1997年から据え置きというより下がってばかりです。

賛成した議員が、議会で削減を判断したのだからその責任上、議員報酬を下げるのが当然との主張をしていましたが、今後も職員給与引き下げの場合はいつも議員報酬を下げるのでしょうか。仮に生活保護費や市民サービスの低下を招くようなことを議会が判断した場合、市民に負担を負わせるのだから議員も負担するとか、歳費を引き下げて負担額を少なくするというのでしょうか。

今一点、私たち2期以上の議員は市の財政や当時の政権が国家公務員の給与を20%削減するということを考慮して、恒久的に議会費を20%削減するために議員定数6名減を提案しましたが、実際には修正案で13%の4名削減となりました。

今回も、こんな小手先の議会費の削減でなく恒久的な議会費の削減を提案していきたいと考えています。

多くの市民の皆さんは、給与の官民格差に対して疑問を持っています。退職後に民間企業に再就職した元職員が、民間と役所の違いにスピード感を上げていました。役所時代の2倍3倍のスピードで仕事をこなさないといけないと話をしていました。

議員も同様に、役所に毎日行き市政の調査研究を行い議会として活動すれば、議員の数は大幅に削減できると思います。

市の財政についても、5%の削減とかの話でなく、公共施設のあり方や受益者負担のありかた、補助金のあり方等をシッカリ議論すべきであります。



新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)

新聞販売店は、国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献しているという誇りを持ち、戸別宅配網を維持し、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいます。

政府は景気回復に向けて積極的に政策を展開していますが、来年4月に予定されている消費税の増税によって各家庭の経済的負担が増し、新聞の購読を中止する家庭がふえることが懸念されます。これにより新聞を読む国民の減少が進めば、社会への関心の低下などさまざまな影響が考えられます。

近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題になっております。国民のリテラシーが低下することは、「国のちから」の低下をもたらし国際競争力を衰退させる恐れがあります。

また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、雇用にも悪影響を与え、世界に誇る新聞の戸別配達制度の堅持も危ぶまれます。

現在、ヨーロッパの多くの国でも品目別の複数税率が導入されており、新聞・書籍等には軽減税率を適用し、国民が知識を得ることへの負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」との認識はヨーロッパ各国でほぼ共通しています。

よって、政府におかれましては、消費税の増税に当たり複数税率を導入し、新聞や書籍、生活必需品への軽減税率を適用するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 

平成25年12月5日

                             柏崎市議会

 

理由 複数税率を導入し新聞や書籍、生活必需品への軽減税率の適用により国民の経済的負担を軽減するため。



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総務常任委員会 付託議案等一覧表 

 1 議題(付託議案等)

(1)議第125号 平成25年度一般会計補正予算(第6号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表、第3表、第4表

(2)議第128号 平成25年度墓園事業特別会計補正予算(第2号)

(3)議第129号 行政改革推進委員会設置条例

(4)議第130号 墓園条例の一部を改正する条例

(5)議第138号 公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸)

(6)請第  4号 免税軽油制度の継続を求める請願

(7)請第  6号 新聞の軽減税率に関する請願

 

2 その他(報告事項等)

(1)総合企画部関係

・ 柏崎市情報化関連業務委託SLA評価報告について

・ 柏崎市シティセールス推進計画について

  ・ 新市建設計画の計画期間の延長について

(2)財務部関係

・ 平成24年度決算版もう一つの決算書について

  ・ 柏崎市行政経営プラン(案)について

  ・ 平成25年度行政評価(事務事業評価)の取組状況について

 



先日の柏崎市西山町長嶺地内土砂災害についての報告があった。

7日夜に発生し、1人が死亡した柏崎市西山町長嶺の土砂崩れで、柏崎市は12月9日午後から新潟県の地滑り専門家の指導を受け、12月11日から各種測定機器(伸縮計)を設置稼働させて監視することで、被災者宅以外は避難勧告解除とした。
避難勧告の一部解除後、土砂の動きを感知する装置が作動したため11日夕に再び自主避難していた5世帯13人は、12日午前に自宅に戻った。12日、被災家屋近くの民家2軒の屋内に、土砂の動きを感知する装置に連動したサイレンと回転灯を設置することを決めた。

各種測定機器(伸縮計:1時間あたり4mmの移動で警報発生)を設置し、ブルーシートで土砂面を覆って、土嚢も積んである。市の職員2名が交代で近くの小屋に常駐し監視をしている。

私の質疑の中で、今回の災害発生場所は、新潟県の「土砂災害警戒区域」の指定になっていないことがわかった。また、新年度県が調査するとしているとの事。 

2次災害が起きないこと、そして被災者や避難をしている方たちに万全な支援。2度とこのような災害が起きないように地すべり防止工事を行うよう要望意見を申し上げた。

 



「議第125号 平成25年度一般会計補正予算(第6号)」
(仮称)市民活動センター整備工事設計委託料 480
万円
 設計委託費の総額は1631万円、480万円は前金30%、設計に5ヶ月の期間を要すため、1151万円の26年度債務負担行為を設定するとの説明。

(仮称)市民活動センターについては、先に総務常任委員会協議会で協働のまちづくり推進会議から提案された、「(仮称)市民活動センター整備に向けた提言書」について説明を受けた。その際にも申し上げたが、喬柏園を活用することには依存はないが、歴史的な建造物でもある。外観だけでなく内部についても原型を残すように要望するとともに、「中越沖地震のアーカイブ」との整合性を今一度検証するように申し上げた。
 

 

 




請第6号 新聞の軽減税率に関する請願

柏崎地区新聞販売店会の依頼により私が紹介議員となって提出をした。

審査においては、紹介議員の提案説明を省略し、質疑・意見、討論なく全委員が賛成した。

18日の本会議で、新聞・書籍等の軽減税率を求める意見書(案)を提案することになっているが、なるべく大勢の議員より賛同していただきたい。



柏崎市議会は通年議会を導入しました 

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

真貝維義議会一般質問のページ 

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

 柏崎市議会12月定例会議日程ご案内

  12月10日  10:00 一般質問
  12月11日  10:00 産業建設常任委員会
  
12月12日  10:00 文経厚生常任委員会
  
12月13日  10:00 総務常任委員会
  
12月18日  10:00 本会議(議案採決)



本日、会議で一般質問の始まる冒頭に、去る7日に発生した柏崎市西山町長嶺地内で発生した、土砂災害について報告がありました。

私は、11時より一般質問を行いましたが、質問に入る前に、今回の土砂災害で亡くなられた被災者のご冥福を祈る弔意を表したあと質問を行いました。
一般質問の録画中継はこちらからご覧ください。

今回の一般質問項目は大きく3点であります。

1・平成26年度予算について
2・柏崎市行政経営プランと公共施設のあり方について
3・ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について 

市長は私の質問に、平成26年度予算については、消費税引き上げが予算が膨らむ要因になるとして上で、財政計画で予定していた454億8千万円を大きく上回るとした。

また、政府の5・5兆円の25年度補正予算に対応して、公共事業の前倒しを行って景気経済対策に対応したいと述べた。26年度予算では、地域経済・雇用に有効な手立てを探るとも答弁しました。 

公共施設マネジメントについては、本年度中に公共施設白書を策定し、新年度庁内で公共施設の今後の施設適正配備の基準や方向を検討すると答弁するとともに、新庁舎建設の基金条例を新年度提案するとしました。 

オープンデータの利用については、手法や活用方法を庁内で検討したいとの答弁が総合企画部長から有りましたが、他の自治体のようにスピード感を持って進めるべきと要望しました。

 一般質問の通告内容は以下のとおりです。

1・平成26年度予算について
(1)国の景気経済対策と平成26年度予算規模について
(2)消費税導入と地域経済対策など26年度予算の重点施策について
(3)「予算の見える化」・「外部による事務事業評価」の取り組みについて

2・柏崎市行政経営プランと公共施設のあり方について
(1)公共施設マネジメント白書と公共施設のあり方について
(2)受益者負担の適正化と設定基準の策定について
(3)新庁舎建設や公共施設の維持管理とその財源について

3・ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について
(1)    FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの活用について
(2)ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について
(3)インテリジェンス総合窓口サービスへの取り組みについて



一般質問の内容は以下のとおりです。

1・平成26年度予算について

(1)    国の景気経済対策と平成26年度予算規模について

 ご案内のように、26年4月1日から、消費税率が5%から8%に引き上げられます。 財政的には、地方消費税交付金が増額となる一方で、税制改革の中で検討されている、自動車取得税などの自動車に係る税制や法人税制改革の地方への影響が心配されています。 地方消費税交付金の収入がふえる一方で、医療や福祉、教育など市民に直接転嫁できない事業で、消費税引き上げに伴い支出増になるのではないかと推測しています。

そしてまた、政府は消費税引き上げに伴い景気回復が減速しないように、25年度補正予算で5.5兆円規模の景気経済対策を行うとしています。

内容的には、「競争力強化策」として、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備などに1.4兆円。また、震災の復興関連事業や老朽化した道路の補修など「防災・安全対策」に、あわせて2.3兆円など余りを盛り込みました。

消費税増税での低所得者対策として住民税の非課税世帯2400万人に1万円から1.5万円を支給する「簡素な給付措置」などで6千億円を計上し、そしてまた、地方の景気経済支援として地方交付税1.1兆円の交付であります。

この景気経済対策は、地方自治体や民間の支出を合わせた事業規模は18.6兆円に上る見通しであります。

25年度予算編成では国の24年度補正予算との関係で11億円ほど前倒しをした予算になりましたが、26年度予算編成においても同じような傾向にあるのか、市の財政計画では、26年度は財政計画上では454.8億円となっています。

予算編成方針では450億円台とのことですが、まず26年度予算編成の規模。そして消費税引き上げの影響や国の補正予算との関係、について伺います。

 

(2)消費税増税と地域経済対策など26年度予算の重点施策について

先程も申しましたが、政府は、消費税率引き上げに伴う景気の変動をなるべく抑える為に補正による経済対策を行うとしています。

市長は、消費税引き上げに伴う地域経済の動向についてはどのように分析、認識しておられるか。柏崎の景気は県内でも最も悪いとの声をよく聞きます。

地域の景気経済対策は重要な課題と考えていますが、26年度予算における地域経済対策について、そしてまた、26年度予算の重点施策について伺います。

経済対策県の補正に対する対応は承知・市単独の対策・少子高齢化対策等

 

(3)「予算の見える化」・「外部による事務事業評価」の取り組みについて

予算編成の見える化は何回か質問をさせていただきました。25年度予算編成より、予算編成過程公開の試行的な取組として公開されておりますが、他の自治体に比べると本当に試行的な段階です。ソフト・ハードの事業名と事業費を予算編成時に公開して市民の声を聞いている自治体もあります。

昨年の公開時に本格実施に向け、今後も公開内容については検討してまいります。とのコメントも付いておりますが、26年度予算の編成の公開と予算の見える化の今後の取り組みについてまず伺います。

 

行政経営プラン骨子(案)には、外部事業評価の実施も計画されていますが、外部事業評価の導入と現在行っている内部事業評価との関係はどうするのか、外部事務事業評価の導入理由を「自己評価ではお手盛りになるから外部評価を行う」としている自治体もありますが、私はむしろ外部評価は、内部評価では気付かなかった点を指摘する「評価視点の多角化」を目的とすることが良いと考えます。この外部評価導入の考え方ですが、事業仕分けのように公開で行うのか取り組みの考え方について伺います。そしてまた、PDCAの観点から予算編成の公開に合わせて外部事業評価を公開している自治体もあります。予算編成との関係を含め外部事業評価導入への取り組みについて伺います。

 

2・柏崎市行政経営プランと公共施設のあり方について

(1)    公共施設マネジメント白書と公共施設のあり方について

柏崎市の公共施設について総務常任委員会協議会で説明を受けました。

市の保有する建築物は24年度末現在で540施設、1,303棟。原発財源が増加をした1980 年から1999 年に建設が集中している。全国と比較すると更新ピークが約10年遅れるが、10年後には一気に老朽化が進むことになる。

そしてまた、他市に比べ保育園、小中学校、コミュニティセンターなどの施設が多い事、市民一人当り施設面積が全国平均より44%も広いことが特徴とのことであります。マネジメントの必要性は私が言うまでもありませんが、 人口減少と施設ニーズの縮小や変更。 維持管理・更新費などの財政負担の増大であります。また、公共施設マネジメントの課題は、① 施設台帳の不備。② 全体的・統括的な情報の欠如。③ 管理主体が一元化なされていない。これが実態とのことであります。

市も、公共施設白書の策定に取り組んでいますが、公共施設マネジメントは4段階あると言われております。

第1段階は「公共施設の実態把握」、第2段階は「公共施設マネジメントの方針策定」、第3段階は「個々の施設の実施計画の策定及び計画の実践」となり、第4段階が「評価・改善」になる。

施設白書の策定はこの第1段階にあたります、白書では各施設の現状や課題の見える化が必要であり、財政・人口動向・将来見込みをデータ化することが施設の課題の把握につながることになります。

第2段階では、マネジメントの基本的な方針を固めるとともに、施設種別ごと及び個別施設の方向性を整理し施設再編を図ることになるが、マネジメントの基本方針の策定にあたっては、原則及び数値目標の設定、地域住民や私たち議会等との協議の場を設け、総論を浸透させることが重要と考えます。

市の作成する施設白書には、第1段階での施設の実態把握のための人口推計や財政指標が備わっているか、そしてまた公共施設白書の市民への公開について伺います。併せて、公共施設マネジメントの進め方について伺います。マネジメントの方向性や施設の適正配当に係わる基準の作成が必要と考えます。

 

市は、行革の中でコミュニティセンター改築について、築45年~50年を目安に行う、500世帯以下のコミセンの講堂は規模の縮小。100世帯以下のコミセンは原則改築しない。学校の空校舎の活用などが示されています。

また、先日の一般質問で5年後に28人になる第五中学校の建て替えの話もありました。総務常任委員会で先進地視察を行いましたが、学校を含め施設の存廃は、当然のことですが、総論賛成各論反対になるとのことでした。

多摩市では個別施設の今後の方向性を示した「公共施設の適正配置に関する行動計画の骨子(案)」を現在作成中です。これをもとに、各施設の存廃について最終案の作成し市民との説明会に臨むとのことでありますが、このように進めていくためにも、人口・財政の諸表、そして市の基本的な方針を示すことは市長が標榜する市民にわかりやすく、公平公正、そして透明性を持って市民と議論できることになる。コミセン改築の指針があっても少人数の小中学校を地域の拠点機能を持たせ更新するのは抜け道を作るような感があります。聖域なき基準が必要ではないか。

先進地で伺っても、総論賛成各論反対になる。そのために方針、基準を策定し

て臨んでいる。

多摩市のように今後「公共施設の適正配置に関する行動計画の骨子(案)」の策定について見解を伺う。

 

(2)    受益者負担の適正化と設定基準の策定について

本年3月議会でもこの質問をさせていただきましたが、行政サービスの公平・公正の観点から、多くの自治体で、公共施設の受益者負担の考え方を明確にし、公開をしております。当市においては、「公の施設のあり方検討会」において対象施設については、「公の施設の負担の公平化を図る」という考えに基づき、受益者負担、有料化が進められてきましたが、しかしながら、負担を求める場合の基準や負担額の設定根拠が明確にされていないこと、また適正な負担を確保するための見直しなどの基準が明文化されていない点を指摘させて頂きました。今後の検討課題との答弁でしたが、9月会議で行政経営プランの骨子案が示されました。骨子案には、将来に渡る安定した財政基盤の確立の為に、受益者負担の適正化が示され、サービスに応じた負担の指針を策定するとしています。

この負担の指針は、私が9月会議で質問をした受益者負担の基本的な考え方、基準を策定するということなのか見解を伺います。

(3)    新庁舎建設や公共施設の維持管理とその財源について

今ほども受益者負担について伺いましたが、行政経営プラン骨子案では財政基盤の安定化の観点から施設の有料化や使用料などを見直すとしています。

公共施設の維持管理や更新には財政の裏付けが必要であり、公共施設マネジメントの課題に、財政面があることは全国の自治体の共通課題であります。

施設の維持管理には後世の世代との負担の公平さの観点も必要であります。

公平さの観点から維持管理的な基金も必要と考えます。また将来負担の公平さから、併せて庁舎建設の財源について伺います。

市長は、新庁舎の建設の財源について、昨年9月議会で私の質問に「持続可能な財政運営のために、可能な限り、資産の有効活用や長寿命化を図らなければならない。庁舎については、平成21年の耐震改修を行った際に、少なくとも15年以上はもたせたいと考えて行った。財政状況を勘案しながら、新庁舎建設のための基金積み立ての開始を検討したい。」概要このように答弁しました。先ほどの維持管理基金の創設そして新庁舎の財源、庁舎建設基金の創設について見解を伺います。残12分

前市長の時にも将来に渡る公共施設の維持管理について議論があり、将来の財政状況を見越し公共施設維持管理基金50億円を積み立てました、地震等もありこの基金を廃止しました。また新庁舎についても議論があり、財政面を考えれば建設事業費の半分位は基金を積まないと財政に与える影響が大きいとの答弁がありました。

維持管理基金。庁舎建設基金について積立期間。

基金についても基金条例を策定しなければなりません。条例制定について

 

3・ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について

(1)    FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの活用について

先月の21日より、柏崎市がFacebook・Twitterによる情報発信を始めたことには、評価をしております。 Facebookの特徴の一つは、その「自由度の高さ」にあると言われております。様々な機能を取り込んで、カスタマイズすることが可能です。

今、世界の様々な自治体が、Facebookを利用し、興味深い試みをはじめていますが、海外の多くの自治体は、Facebookのデスカッション機能を利用して、市民どうしの意見交換や議論をする場を提供しています。

日本では、Facebook City課を設置している、武雄市の取り組みが有名でありますが、武雄市もデスカッション機能を活用しています。

また今現在、武雄市を抜き急成長している Facebook ページが、沖縄県が中心となって展開している「沖縄離島ガイド・プロジェクト おくなわ」沖縄ではありません、沖縄の奥座敷奥縄とのことですが、1日あたり2万人以上の「いいね」があるとのことです。

先ごろ、千葉市が行った「ちば市民協働レポート実証実験」では、市民770名、職員390名合計で1169名の参加で、千葉市長自らスマホを持ち市民とともに参加をしたそうです。

この実験は、スマートフォンやタブレットから、市内の地域課題を、GPS機能を利用し写真付きレポートとしてWeb上へ投稿してもらうもので、今回は、参加者から寄せられた地域課題について分析を行い、市民との協働による解決の可能性について検討を行っている。余談ですが千葉市のCIO補佐官は当市と同じ三菱総研からと聞いています。

先日も三井田議員との質問に、ソーシャルメデアの活用はパブリシティ戦略も含め今後一定のルールのもと活用していくとの答弁でしたが、双方向型の広報公聴こそがFacebookの機能をフルに生かせると考えるが、試行から本格的な運用、今後のタイムスケジュールと取り組みについて見解を伺います。

武雄市ではHPを全てFacebookに移行しましたが、市民にFBの講習会を開催したそうです。タブレット端末やスマホでの講習会をセットで双方向の取り組み

を検討すべきでないか。

(2)ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について

先程、星野議員との議論もありましたが、最近「オープンデータ」「オープンガバナンス」への取り組みが注目されています。要は、行政や公的機関、公共性の高い企業などが業務で得た情報を誰もがアクセスし利用できるようにし、問題ない情報はどんどん公開して、市民や企業などから利活用してもっと効率的な社会を構築していこうという動きだと理解していますが。

先ほどの千葉市の千葉レポや流山市のように議会と協力している「eコミ流山」、鯖江市を中心に坂井市、福井市、敦賀市の間で防災や観光のデータ規格を統一して、公開する取り組も始まっています。

また、武雄市、千葉市、奈良市、福岡市が立ち上げた、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会は、この秋アイデアコンテストを行いました。

最優秀賞アイデアは、子どもの感染症の流行状況をWEB上にリアルタイムに公開し、注意を促すアプリで、来年度実用化するとの話であります。

また、『Fix My Street 』というサイトをご存知でしょうか、これは英国の企業が開発したアプリですが、日本版も現在運営されています。千葉レポのように市民が現場の写真を撮り投稿する、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みです。

全国からの投稿が都道府県別に掲載され、解決した問題もシッカリと紹介されています。千葉レポの検証の中では、市民の中から「行政になんでも任せるのでなく、市民と行政が一体となって対応できれば良い」との意見が出たそうであります。 市民が地域の課題を公開して、「見える化」することにより、問題を市民と行政が共有し、「市民でもできること・行政がやるべきこと」を考えることにより、より効率の良い行政サービスを作ることができると考えます。

このように、ICT・オープンデータを活用し、新たな市民との協働で市民サービスの向上を目指した取り組みが始まっていますが、単に情報に提供だけでなく市民との協働による取組みについてどのように考えているのか見解を伺います。

 

(3)インテリジェンス総合窓口サービスへの取り組みについて

9月議会でも質問をしましたが、「インテリジェント型総合窓口サービス」とは、とは、各課に渡る行政サービスを集約することにより、来庁した市民が一箇所で行政サービスを受ける事ができる総合窓口化することと、いわゆるPUSU型で市民に受けられるサービスを知らせることで市民サービスの向上を目指すとともに業務の効率化を目指す取り組みです。

先月、インテリジェント型総合窓口サービスを実施している粕屋町を視察してまいりました。インテリジェント型総合窓口サービス導入の効果は、① 窓口サービスのワンストップ化による市民サービスの向上。② 徹底した業務効率化の追求による行財政改革の実現。③ 高度な業務間連携によるPUSH型市民サービスへの展開の3点になるとのことでしたが、粕屋町では最初、住民サービスの向上と業務コスト削減を目的に取り組んだが、この総合窓口サービスに取組むことで組織改革が必然的に行われ、「サービス改革」「業務改善」「組織改革」の3点の改革を合わせて実践することで、通常は両立が困難なサービスの向上とコスト削減を同時に実現できたとの説明を受けました。

また総務省の指導を受けシステムを設計したとのことであり、共通番号制度にも対応できるとのお話でした。余談ですが、粕屋町が業務委託をしているベンダーは、当市とも関わりの深いRKKとのことであります。

今の行政は、「申請主義」であります。行政サービスを知らずに申請しなければ、サービスを受けることができません。申請主義から「お知らせ主義」に変わることが、プッシュ型の行政サービスであります。プッシュ型のサービスは民間では当たり前のことです。先の議会では、28年の共通番号制の実施にあわせて検討をしていくとの答弁でしたが、インテリジェンス総合窓口サービスの28年1月導入を検討すべきではないでしょうか、また併せて、組織機能の改革と充実について検討すべきではないかと考えるが、見解を伺います。



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常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

12月定例会補正予算額4億9,166万円が提案説明される 

柏崎市議会12月定例会議日程ご案内

12月  9日  10:00 本会議(一般質問)11:00 真貝維義 質問予定
12月10日  10:00 一般質問
12月11日  10:00 産業建設常任委員会
12月12日  10:00 文経厚生常任委員会
12月13日  10:00 総務常任委員会
12月18日  10:00 本会議(議案採決)


本日より、12定例会が開催されました。

午前9時より議会運営委員会に出席。

1 免税軽油制度の継続を求める意見書(案)=自治研究会提出
2 TPP交渉に関する意見書(案)=大志・民友
3 新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)=公明党
4 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書(案)=共産党
 新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す        る条例(案)=柏崎のみらい

各議員発案について各会派の意見調整を行った。

「免税軽油制度の継続を求める意見書(案)」「TPP交渉に関する意見書(案)」の2件については全会派一致で議会運営委員会の発案に、私の提案した「新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)」については、整風会が検討中とのことで全会一致にはならなかったが、市民グラブ、自治研究会、大志・民友、社会クラブの賛同を得て議員発案することになりました。

「新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)」
柏崎のみらいからの提出ですが、9月議会で国のラスパイラル指数を超える自治体は交付税を削減されることになり、当市では約9000万円が減額されることになることから、職員給与を5%3ヶ月減額、及び市長を初めて押した3役も同様な処置をしたものであり、9月会議会終了後、柏崎のみらいからこの件について、会派代表者会議の申し入れが有り協議の結果、柏崎のみらいに社会クラブのみが賛同する事から今後この事の協議は行わないことになった。

その後も、議会運営委員会の開催を申し入れ、今回と同様の内容の改正案を提出するので、随時議会を開催を要求したが、柏崎のみらいと社会クラブのみの賛同で、公明党を始め他の会派は緊急性・重要性を欠き随時議会の開催の必要なしとの結論に至った経緯があります。


10時より本会議開催、24年度予算の決算認定から25年度補正予算が提案されました。

「承第10号 決算の認定について(平成24年度一般会計)」、「承第11号 決算の認定について(平成24年度国民健康保険事業特別会計)」から「承第15号 決算の認定について(平成24年度墓園事業特別会計)」までの決算の認定について各決算特別委員会の認定報告がありその後採決が行われた。しかし「承第11号 決算の認定について(平成24年度国民健康保険事業特別会計)」については、予算の不正流用が指摘をされていたもので、付帯決議が提案され全会一致で可決をした。

 

委員会発案第11号 平成24年度国民健康保険事業特別会計決算の認定に当たっての付帯決議

 第二部決算特別委員会で、柏崎市平成24年度国民健康保険事業特別会計決算の審査をしたところ、予算執行において、「項」を超えての流用が行なわれていることが認めら
れた。
 それは、予算執行における歳出予算の流用手続について、予算科目の「各項の間」において相互に流用することが禁止されているにもかかわらず、保険給付費の一部の経費において、これに反する流用を行っているものであり、正に不適正な予算の執行である。
 同時に監査委員の決算審査意見書のむすびにおいても、地方自治法第220条第2項及び柏崎市財務規則第23条第1項の規定に違反した流用について、財務規則等の法令遵守を求める旨、強く指摘がなされている。
 予算は議会の議決に基づくものであって、これを適正に執行することは当然であり、その不適正な流用は、厳しく戒めなければならない。
 よって、今後は、適正な予算の執行に務めるよう、下記のとおり、強く要望する。

1 歳出予算流用にあたっては、法令等に基づき、適正に執行すること。
2 制度、ルールを守ることの基本は「人(ひと)」である。市職員としてのたゆまぬ努力はもとより、今後は一つひとつの業務を適切に遂行すること。

 


決算の認定後、議第125号平成25年度一般会計補正予算(第6号)から議第141号市道路線の認定までの議案提案及び説明がなされました。
12月定例会議に提案された議案はコチラから

http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/homepage2/gian/gian25.html#2512


議第136号 食育推進会議設置条例について

この設置条例については、私が昨年の6月議会で一般質問をした「食育推進会議」は、食育基本法第33条設置できるとされた「食育推進会議」と同じように食育推進計画を策定する諮問機関であれば付属機関でなければならないと質問をした経緯いがある推進会議、その際に市長は、条例設置の必要はないと明確に答弁をしたが、私の法解釈が正しかった結果になった。 


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 柏崎市議会12月定例会議日程ご案内

12月 5日   9:00 議会運営委員会     10:00 本会議(議案説明・質疑)
12月 6日  10:00 本会議(一般質問)
12月 9日  10:00 本会議(一般質問)11:00 真貝維義 質問予定
12月10日  10:00 一般質問
12月11日  10:00 産業建設常任委員会
12月12日  10:00 文経厚生常任委員会
12月13日  10:00 総務常任委員会
12月18日  10:00 本会議(議案採決)



本日、柏崎地区新聞販売店会様より依頼を受けていた、「新聞の軽減税率に関する請願」を紹介議員として議会に提出。

請願に基づいて「新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)」を併せて議員発案することにし、議会事務局より各会派の代表に事前検討を依頼すべく、送付してもらった。

「新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)」は以下のとおりです。



新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)

新聞販売店は、国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献しているという誇りを持ち、戸別宅配網を維持し、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいます。

政府は景気回復に向けて積極的に政策を展開していますが、来年4月に予定されている消費税の増税によって各家庭の経済的負担が増し、新聞の購読を中止する家庭がふえることが懸念されます。これにより新聞を読む国民の減少が進めば、社会への関心の低下などさまざまな影響が考えられます。

近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題になっております。国民のリテラシーが低下することは、「国のちから」の低下をもたらし国際競争力を衰退させる恐れがあります。

また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、雇用にも悪影響を与え、世界に誇る新聞の戸別配達制度の堅持も危ぶまれます。

現在、ヨーロッパの多くの国でも品目別の複数税率が導入されており、新聞・書籍等には軽減税率を適用し、国民が知識を得ることへの負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」との認識はヨーロッパ各国でほぼ共通しています。

よって、政府におかれましては、消費税の増税に当たり複数税率を導入し、新聞や書籍、生活必需品への軽減税率を適用するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 

平成25年12月5日

柏崎市議会

 

理由 複数税率を導入し新聞や書籍、生活必需品への軽減税率の適用により国民の経済的負担を軽減するため。



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