Archive for 2013年 11月

本日9時30分より大分市議会、議員政策研究会を視察しました。

三浦由紀議員、佐藤和彦議員より説明を受けました。

2年に一回、コンペを行い、一件選びを研究会として選び政策提言や条例制定を行っています。

政策提言は、地方議会の課題です。

 (三浦議員 左  砂藤議員 右)

 経 緯
・平成19年10月、市民本位の立場で会派を超えた政策研究に全議員で取り組もうと大分市議会議員政策研究会を立ち上げた。

議 員 政 策 研 究 会
・議員政策研究会は議長を含む全議員で構成され、全議員が参加する全体会議、議長・副議長及び各会派代表の役員会、政策課題を具体的な調査研究するための推進チームがある。

・2年に一回、全議員から政策を募集をする。


政 策 条 例 作 り の フ ロ ー

・全議員から政策を募集、提案議員は議員に対して7分間のプレゼンテーションを行う。

・役員会で3件ほどに選考し、議会運営委員会で決定する。

・推進チームで調査研究し、役員会で調整を行い全体会に報告、議会運営委員会で決定。

 

こ れ ま で の 政 策 条 例 の 実 績

・平成20年12月に「大分市議会基本条例」制定。

・平成23年3月に「大分市子ども条例」制定。

・平成24年12月には、政策課題としては東日本大震災を受け、議長からの提案で「災害対策」を課題とし、通常時の防災、災害時・復興時の対策等を視野に入れ、調査研究を行い、市長への政策提言。

 

大分市議会では、市民意見交換会の実施にあたって、全議員で案内チラシとティッシュをもって商店街や駅に立って、周知活動を行っているとの話に、私たちも真剣に市民の皆さんとの距離を詰める努力をしなければならない。

 



柏崎市議会は通年議会を導入しました

柏崎市議会 議会改革の取り組み

真貝維義議会一般質問のページ

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

本日9時30分より、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。

福島第一原発事故の教訓に基づいた、津波対策の防潮堤・防潮壁やガスタービン発電機車の配備について見学をした。
また、1号機・6号機・7号機のフィルターベント設置工事の進捗状況を見たが、7号機は年度内にも設置工事が完了するとのことであった。


柏崎市議会は通年議会を導入しました

柏崎市議会 議会改革の取り組み

真貝維義議会一般質問のページ

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

柏崎市議会主催の議員研修会を開催しました。
「議会改革はなぜ必要か」とのテーマで『日経グローカル』を発行している日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究員の井上明彦氏を講師に迎えて市民公開で開催しました。
井上先生は、「議会改革は情報の公開と市民参加が必要。」、そして「柏崎市議会の取り組みに期待する。」と話していただきました。 
 60人以上の市民の皆さんが参加をしていただきました。ありがとうございました。

井上先生の講演は概要以下のように話されました。

1.地方議会の役割

・議会の3つの機能は、団体意志の決定、首長執行部の監視・チェック、政策立案機能。
・首長(市長)と馴れ合っていれば、議会は機能しない。徹底的に情報公開をし、住民、専門家とともに結論を導き出す。・議会改革は、議会が住民に近づく事。 

2.議会改革度ランキングの狙い
・2年に1回ランキングを行っている。
・注目度が高まることに加え、住民にある程度の指標を示すことができるし、議員にも刺激になると思っているが、最終的に判断するのは住民。
・配点は公開していないが、基本条例制定・議会報告会を条例で義務付け、議員間討議などで加点される。 

3.柏崎市議会の位置づけ
・総合236位(全国810位、新潟県内20市中7位)、2001年の調査では柏崎市議会は43位だった。
・柏崎市議会は、情報公開58位、住民参加375位、議会運営(改善)349位で住民参加と運営の改善が見られない。 

4.全国の議会改革の動向
・175議会が議会基本条例を制定。制定、予定・検討中を含め6割超。
・住民本位の議会運営をしていることが重要、・同じ地方議会でも格差が広がりつつある。

*情報公開
  ・インターネットによる委員会の中継、録画配信は全国で1割もない。
*住民参加
  ・請願・陳情者の発言の保障は34.6%で参考人制度は、3割弱に留まっている。
*議会運営
・首長執行部の反問権については、5%のみ反論まで認めている。反問権、反論権の導入は議員の力量が問われる。
 
・議員間の自由討議は、議会基本条例を制定した議会中、約2割しか規程していない。
 
・議員提案の政策条例については、過去3年で1件以上あったのは8.7%しかない。
 
・予算案、条例案の否決を過去3年で1件以上あったのは1割程度。修正は増えるべきである。
 
・自治法96条2項による議決事項の追加を行った議会は、4割近い。
  ・通年議会は、実施と検討を含めるとまだわずかである。

5.柏崎市議会の議会改革を点検する

*委員会のネット中継
 
・本年6月からUSTREAMで中継を開始。高く評価される。
 
・常任委員会は実質的な審議をするので、積極的に公開すべき。

*請願・陳情者の発言の保障
 
・早急に議会基本条例等で条例化すべき。
 
・参考人制度について、執行部の説明だけに頼らないために活用してみてはどうか。
 
・公聴会は埼玉県所沢市が年3回ほど実施しているが、トライしてみてはどうか。

*議会報告会
 
・本年5月に実施したが、参加者が20人程度と聞いている。続けていくことに意義がる。
 
・参加者が少ない、年齢の偏り、メンバーの固定化などは全国でも共通の課題。消防団やPTAの活用、住民に近いテーマの設定などの工夫が必要である。
 
・議会報告会での議案の説明は、議員の議論を見せることをしないと理解を得られない。

*議員間討議
 
・採決の前の賛成討論、反対討論のような議員間討議もあるが、相手の説得に努めるといったものも必要である、もっと慣れてもらいたい。
 
・執行部の説明だけで議員間討議をするのは無理がある。
 
・会派との関係がでてくる場合もあるが、会派中心ではなく、委員会本位での議論がもとめられる。

*通年議会
 ・議案の修正などには通年議会で対応してほしい。

*議会基本条例
 
・東京財団モデルでは必須項目があり、議会報告会、請願・陳情者の発言保障、議員間の自由討議。柏崎市議会ではいずれも試行されているので、期待している。 

6.議会を取り巻く新たな動き
*政務活動費
 
・政務調査費に条例で定めれば、調査研究以外にも使えるようになった。
 
・政務調査費時代は、オンブズマンによる訴訟が全国で起こった。
 
・議長は使途の透明性の確保を行う義務を負う。

*ネット選挙
 
・議員活動の中身が問われる。・ホームページ、ツイッター、FaceBookを活用でき、名前の連呼から変わっていくと思われる。

*オープンガバメント
 
・ビッグデータの公開は著作権を無くすこと(営利、非営利問わず)、二次利用し易い形で提供することが重要である。オーブンガバメントにより、官民協働が進む。
  ・全国で10数自治体しか試行していないが、今後、総務省がモデルを提示する予定となっている。この流れに議会がどう係わっていくのか、・行政データの何を公開するのかを議会が十分に議論すべき。


柏崎市議会は通年議会を導入しました 

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

真貝維義議会一般質問のページ 

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

柏崎市議会議員研修会のご案内

開催日時  11月8日 午後6時30分より
開催会場  柏崎エネルギーホール
講演講師  井上 明彦氏 
                    日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員

講演演題  「議会改革はなぜ必要か」




本日9時30分より、大分県佐伯市議会の市民会と無所属の5名の議員さんが「通年議会」の視察にお見えになりました。10月22日に豊後大野市議会・議会運営委員会のみなさんに続いて大分県からの視察です。
市民の会の宮脇議長さんは、議会改革特別委員会の委員長を務められ、議会基本条例・議会報告会・議会モニター制度を導入するなどの議会改革を成し遂げ、議長に就任したとのことであります。

九州では通年議会を導入している議会は無いが、関心は高くなってきているとのことで、柏崎市議会の通年議会導入の経緯や通年議会導入後の議会のあり方を視察し目的にしたとのことであります。
明日は、茅ヶ崎市議会を視察の予定ということで、視察目的をお尋ねしたら「議会による事業評価」ということでした。

7月24日に、茅ヶ崎市議会湘風クラブの皆さんが通年議会の視察にみえられた際に、決算特別委員会で事業評価を行っていることを伺ったので、10月31日に、総務常任委員会で視察したことを話し、情報交換を行いました。

こういった、情報交換が今私にとっては、大変に勉強になります。

視察の対応をさせていただいていますが、勉強をしているのは私の方の様な気がする昨今です。



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            柏崎市議会議員研修会のご案内

開催日時  11月8日 午後6時30分より                                          
開催会場  柏崎エネルギーホール
講演講師  井上 明彦氏 
      日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
講演演題  「議会改革はなぜ必要か」




総務常任委員会行政視察最終訪問地、川越市の報告です。

総務常任委員会行政視察、川越市の「公共施設マネジメントについて」 
~川越市の取り組み~ を視察しました。
川越市では、平成18年3月に策定した総合計画に制作を制定し推進してきている。
24年には、公共施設マネジメント担当官を設置するとともに、検討委員会、検討専門部会を設置して1,429施設の分析を行っている。
25年3月には「公共施設マネジメント白書」を発行。
25年4月には、マネジメント担当を社会資本マネジメント担当に移行して今後の推進を図るとしている。

川越市は、公共施設を取り巻く環境を大きく3点にまとめている。
①施設の老朽化と更新需要の増大と集中
②少子高齢化社会の到来とニーズの変化
③財源の限界

特に②の少子高齢の問題については、地域の人口推計も行い施設の分析を数値化してわかりやすくしている点については評価すべき取り組みと関心をしました。
特に、地域の人口推計はこれまで私が提案してきたことであるが、実施をしているのは、川越市が初めてでります。

川越市の公共施設の一人当り面積2.14平米、柏崎市の面積は4.78平米です。
多摩市の視察でも柏崎市は2倍以上の面積があると判明しました。
全国の981の市町村の平均は、3.42平米です。
柏崎市は、公共移設の維持管理白書を行革の一環で作成します。
今回、3日間の視察に行革推進室長も参加をしました。

柏崎市も少子高齢化人口減少の課題は、大きなものがあります。公共施設の存廃を含め、柏崎市の公共施設のありかた、資産の有効活用のあり方の方向性を早く示して、市民の皆さんと共に議論をしていかなければならないと考えます。

 

川越市公共施設マネジメント白書

川越市公共施設マネジメント白書概要版





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