本日、新潟ホテル湖畔において、漆原良夫衆議院・長沢広明参議院両国会対策委員長が出席のもと新潟県本部の議員総会が開催された。 

長澤広明参議院国対委員長は挨拶の中で、26年度予算案そして税制改正の課題等について次のようにはなされました。
来年の通常国会には、26年度の予算編成を含め国会運営に、大きな影響を与えるような重要法案がある。
経済対策もその一つで、10月1日に総理が消費税導入を決意した消費税導入に伴う景気の落ち込みに対する経済対策がある。 5兆円規模の経済対策で12月中に補正予算案を作る。
公明党 は消費税8%導入時に簡素な給付を要望している。
これは、非課税世帯が対象だが、 非課税世帯でなくとも児童手当の支給世帯には 1ヶ月余分に給付することを提案している。

公明党が求めている税制改正のポイントは2点
1点は、消費税8%導入時は簡素な給付、 消費税10%導入の場合に軽減税率を目指すことは、与党内で合意しているが、政府に確実に実施を求める。
また、国民生活に影響のでないように軽減税率の範囲を決める。軽減税率については、食品や新聞書籍など欧州の例がある。

 2点目は、軽自動車税についての問題であります。
 自動車取得税は8%段階で軽減する事、10%導入段階で廃止をすることで既に与党内で合意している。
しかしながら、 軽自動車税のみを増税することについては問題がある。軽自動車の増税は、自動車税全体で考えることが必要と考える。 

今一点、重要な法案に、社会保障のプログラム法案がある。この法案については、税と社会保障制度一体改革の自民・民主・公明で合意をしている。
消費税で増税になった分を医療・介護・年金に子育てを加えた4つの分野をしっかりと議論しなければならない。特に問題になるのは、70歳から74歳の人たちは原稿1割負担です。
しかし法律では2割になっている。この対応をどうするか。そしてまた難病の対象を56疾患から300疾患に広げたいと公明党は考えているが、患者の負担と財政確保を議論しなければならないと考えると述べられた。

漆原良夫国会対策委員長からは、明年が公明党結党50周年の佳節になる。
公明党の結党精神、「大衆とともに戦えるか」、「大衆の中に死んでいけるか」を今一度認識するとき。
公明党は大衆・民衆が政治に求めるものを具現化しようとする、民衆の求める政治、「衆望」に応えるために公明党が結党された。

公明党の結党精神を改めて全議員が学び、議員の使命を果たして欲しいと話され、新潟県本部の議員の活躍に期待するとした。



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