本日午後1時より、会田市長に平成26年度予算要望を行いました。
冒頭、私の方から本日より市が開始をしたFacebookとTwitterでの情報発信について、私のFacebookで早速情報発信したことを報告し、先般視察をした武雄市のFacebook City課の話や武雄市のFacebookのアクセスが1,500万件を越えFacebook本社やグーグルなどの本社に市長が招待された話やTUTAYAに民間委託された図書館等などを紹介し、市長もFacebook City課や民間委託の図書館に関心を示された。
私たち公明党の平成26年度予算要望の重点項目は5点ですが、予算要望に際しての考え方を「平成26年度予算要望にあたって」として前文にその意を込めました。
 

特に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会は11月21日、東京電力が申請していた柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の再稼働に向けた安全審査を始めました。 

原子力発電所の再稼働については、市民の安心・安全への信頼が第一です。 

原子力規制委員会の安全審査をクリアする事、国が安全性に責任を持つ事は当然でありますが、市として再稼働への方向性を早急に示すべきであります。 

また、喫緊の課題であります、地域経済の活性化・雇用対策、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実等の着実な推進を図る必要があります。 

そのためには、財政基盤の強化が急務であり、行財政改革を強力に推進するとともに、財政構造の根幹を支える歳入の確保に注力し、既存事業の徹底的な見直しと、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」の観点を徹底することが肝要だと考えのもとに、平成26年度予算要望を行いました。
 

平成26年度予算要望は以下のとおりです。 



平成26年度予算要望にあたって 

 
国は、東日本大震災の復興の加速化、デフレからの早期脱却、経済再生に向けて、平成25年6月14日「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定しました。
そして、「経済財政運営と改革の基本方針について」の中において、「我が国経済は、着実に持ち直しています。平成25年度においては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略に一体的に取り組むことにより、民需主導の景気回復が進むと見込まれる。」として、景気は緩やかに回復しつつあるとされています。しかしながら地方においては、それを実感できる状況にありません。
 また、消費税の増税による地方財政への影響も予断を許さない状況にあり、引き続き国の動向そして景気の動向を注視していかなければならないと考えます。
 当市の26年度予算編成方針によると、「平成26年度は、原子力発電所が稼動していないことによる市内経済への影響が、これまで以上に懸念されるだけでなく、9月から実施された電気料金の値上げや、その後の消費税3%引上げによる各種公共料金等への影響も加わって、歳入・歳出全般にわたってその影響を把握し、適切に予算に反映させる必要が生じている。」とし、「昨年同様、地域経済の活性化に向けた新規事業への取組や、既存事業の拡充にも意を用い、第四次総合計画後期基本計画の主要施策を着実に推進していくこととする。」としています。

 

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会は11月21日、東京電力が申請していた柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の再稼働に向けた安全審査について、公開の審査会合を開き本格的な審査を始める方針を決めました。 

原子力発電所の再稼働については、市民の安心・安全への信頼が第一です。 

原子力規制委員会の安全審査をクリアする事、国が安全性に責任を持つ事は当然でありますが、市として再稼働への方向性を早急に示すべきであります。 

また、喫緊の課題であります、地域経済の活性化・雇用対策、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実等の着実な推進を図る必要があります。 

そのためには、財政基盤の強化が急務であり、行財政改革を強力に推進するとともに、財政構造の根幹を支える歳入の確保に注力し、既存事業の徹底的な見直しと、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」の観点を徹底し、以下のように平成26年度予算の要望をいたします。
 
 



  

 

緊 急 重 点 要 望 

 Ⅰ、国に対し原発の運転停止に伴う地域経済への緊急支援の要望 

(緊急景気経済対策、雇用促進対策、地域産業の振興対策) 

Ⅱ、原子力規制委員会の安全確認と国の責任と地域理解による原発稼働 

Ⅲ、原子力防災モデル都市の構築 

(自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策) 

 ⅳ、少子高齢化・人口減少社会に対応した対策 

   (いじめ・自殺・うつ病などに対応した「支え合う」共助社会の構築) 

Ⅴ、新エネルギーによるエネルギーのまちづくり構想の策定 

   (新エネルギーによる、中長期的なまちづくり構想の策定) 

★最重点要望 

1、原子力防災都市づくり 

 新たなICの設置などによる災害時のバックアップ道路の整備 

 避難道路として8号バイパス事業の推進 

2、駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出 

 駅周辺及び旧日石跡地の再開発、 

旧日石跡地に物産館機能を持つ観光施設整備 

駅前駐車場、バスターミナル整備 

3、地域経済の活性化・雇用の確保 

 地場産業の活性化、企業誘致の推進 

 学生など地元採用企業への助成 

 ソーシャルビジネスへの支援 

4、子供や高齢者にやさしい地域福祉の推進 

 小児医療費助成について中学校卒業まで拡大 

 いじめの撲滅・人権教育の推進 

 買物弱者対策 

 地域公共交通のさらなる充実 

 医療・介護・福祉による連携強化の推進 

5、スマートシティー構想の推進 

 家庭・企業への蓄電装置設置補助金創設 

6、2014年問題への対応 

 柏崎駅から上越・北陸新幹線への接続確保、 在来線の利便性の向上 

県内縦断快速列車の運行 

 日本海縦貫新幹線構想の保持 

7、パッシブハウス(高機能省エネ住宅)の開発助成・補助制度創設
(リフォームだけでなく新築省エネ住宅への補助の拡大)
 

8、庁舎内Wi-Fi設置や情報通信基盤によるSOHOやICT企業の誘致 

★重点要望   

市民に信頼される自治体経営を目指して 

内部統制による組織マネジメントとの確立 

コンプライアンス教育の強化 

公文書管理条例の制定 

自治機能の向上を目指した人材育成の強化 

高柳・西山両地区事務所の機能検討 

 クラウドシステムの早期導入 

 共通ナンバー制度の導入に向けて総合相談窓口の設置 

 BCP策定 

  

持続可能な健全財政再建を目指して 

 コスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定 

 住民福祉の向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化 

 ファシリティマネジメントによる資産活用、公共施設マネジメント白書の公開 

 「事業仕分け」による事業の見直し点検 

 行政評価・予算連動システムの再構築 

 新たな財源の確保・受益者負担の適正化 基準の作成 

 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成  

 保育園の民営化事業の推進  

 閉校を含む未使用財産の有効活用と処分 

  

市民力向上を目指して 

 市民活動センターの内容充実を図ること(喬柏園の歴史的建造物の保護) 

アーカイブとの整合性を検討してい欲しい 

男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図ること 

低炭素社会の構築を目指して 

 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援  

 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減 

持続可能な地域産業の発展を目指して 

 観光による地域の活性化を進めるための観光振興基本計画の策定 

 広域圏観光施策の推進 

 柏崎基幹産業の復興 

 担い手支援を含め、持続可能な農業を目指した支援策の推進 

 遅れている圃場整備の推進 

 減反見直し施策への対応 

子どもの幸せのための教育を目指して  

子育て関連3法の円滑なる取組みによる子育て環境整備の充実 

適正規模・適正配置による学校教育の環境整備  

特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること 

 小中のキャリア教育の充実を図ること 

 学校図書の蔵書充実、専任司書を配置すること 

 子ども読書活動推進計画の策定 

平和教育を推進すること 

 相談事業の人的強化を図ること 

 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化) 

 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進 

 食農教育を始めとする自然体験活動の推進 

 子どものアレルギー対策 

  

安心して生活できる環境を目指して 

 ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること 

空き家バンクの創設ならびに空き家対策 

 公共施設に思いやり駐車スペースを設置すること 

 交通事故の多発場所に信号機を設置すること 

 自転車の走行環境の整備 

子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること 

 市街地の狭隘道路整備の促進 

 ・市道4-32号線(旧北国街道跡)の全線拡幅 

 ・市道4-47号線、の全線拡幅 

通学路の安全確保のための対策を強化すること 

・9-67号線の歩道設置  

豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して 

 安心して医療を受けられる環境整備の充実 

介護支援ボランティア制度に取り組むこと 

 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築 

 認知症高齢者対策の推進を図ること 

 高齢者虐待防止の施策を図ること 

 健康増進、介護予防の施策を図ること 

 介護職員不足に対する対応を図ること 

 24時間365日の訪問看護、訪問介護サービスの充実を図ること 

 福祉総合相談窓口を設置すること 

 母子家庭の自立を目指し、施策を図ること 

 障害者の就労支援を図ること 

 福祉作業所の通所施設の充実を図ること 

 がん検診の受診率の向上を図ること 

 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続すること 

 自殺防止計画、うつ病対策を図ること(認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立) 

 生活習慣病予防対策の強化 

チャイルドファースト社会の構築を目指して 

 小児医療費の助成拡充ならびに小児救急医療電話相談事業の早期開設 

 インフルエンザ予防接種の助成 

 児童虐待防止連絡会議の連携強化 

 発達障害などの早期発見早期対応のため、5歳児検診の実施、総合支援体制の確立 




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