Archive for 2013年 11月

本日、12月定例会議一般質問を通告しました。

今回の質問は、大きく3点です。

1点目は、平成26年度予算編成に関わる、国の景気経済対策と予算との関係や当市の重点施策、「予算の見える化」について質問にします。

2点目は、柏崎市行政経営プランの策定にともなう公共施設の更新・維持管理のあり方を質すとともに、新市役所庁舎建て替えに向けての財政計画について質問します。

3点目は、柏崎市も試験的に始めた、FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの活用とオープンデータなどを活用した新たな行政サービスについて、市の取り組みについて伺います。


12月議会一般質問通告の内容は以下のとおりです。

1、平成26年度予算について

(1)国の景気経済対策と平成26年度予算規模について

趣旨 国の25年度補正予算案5兆円の景気経済対策と26年度予算規模との関係。

(2)消費税導入と地域経済対策など26年度予算の重点施策について

趣旨 消費税導入に伴う地域経済の動向について、地域経済対策について、26年度予算の重点施策について。

(3)「予算の見える化」・「外部による事務事業評価」の取り組みについて

趣旨 昨年度から取り組んでいる予算の見える化の今後の取り組みと外部による事務事業評価の取り組みについて。

2、柏崎市行政経営プランと公共施設のあり方について

(1)公共施設マネジメント白書と公共施設のあり方について

趣旨 市有財産の総合的・長期的にマネジメントを行うべく公共施設白書と市民への公開、施設の適正配当に係わる基準の作成について

(2)受益者負担の適正化と設定基準の策定について

趣旨 公共施設の利用料や手数料など受益者負担の適正化。受益者負担の設定基準策定について

(3)新庁舎建設や公共施設の維持管理とその財源について

趣旨 公共施設の維持管理基金的な基金の積立について、新庁舎の財源となる基金について

3、ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について

(1)    FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの活用について

趣旨 FacebookやTwitterでの情報発信を始めたがソーシャルメデアの活用の考え方と今後の取り組みについて。

(2)ICT・オープンデータによる市民サービスの向上について

趣旨 ICT・オープンデータを活用し市民サービスの向上を目指した取り組みが始まっている。当市の取り組みについて

(3)インテリジェンス総合窓口サービスへの取り組みについて

趣旨 インテリジェンス総合窓口サービス早期検討と組織機能の充実について


柏崎市議会12月定例会議日程


柏崎市議会は通年議会を導入しました 

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

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本日、新潟ホテル湖畔において、漆原良夫衆議院・長沢広明参議院両国会対策委員長が出席のもと新潟県本部の議員総会が開催された。 

長澤広明参議院国対委員長は挨拶の中で、26年度予算案そして税制改正の課題等について次のようにはなされました。
来年の通常国会には、26年度の予算編成を含め国会運営に、大きな影響を与えるような重要法案がある。
経済対策もその一つで、10月1日に総理が消費税導入を決意した消費税導入に伴う景気の落ち込みに対する経済対策がある。 5兆円規模の経済対策で12月中に補正予算案を作る。
公明党 は消費税8%導入時に簡素な給付を要望している。
これは、非課税世帯が対象だが、 非課税世帯でなくとも児童手当の支給世帯には 1ヶ月余分に給付することを提案している。

公明党が求めている税制改正のポイントは2点
1点は、消費税8%導入時は簡素な給付、 消費税10%導入の場合に軽減税率を目指すことは、与党内で合意しているが、政府に確実に実施を求める。
また、国民生活に影響のでないように軽減税率の範囲を決める。軽減税率については、食品や新聞書籍など欧州の例がある。

 2点目は、軽自動車税についての問題であります。
 自動車取得税は8%段階で軽減する事、10%導入段階で廃止をすることで既に与党内で合意している。
しかしながら、 軽自動車税のみを増税することについては問題がある。軽自動車の増税は、自動車税全体で考えることが必要と考える。 

今一点、重要な法案に、社会保障のプログラム法案がある。この法案については、税と社会保障制度一体改革の自民・民主・公明で合意をしている。
消費税で増税になった分を医療・介護・年金に子育てを加えた4つの分野をしっかりと議論しなければならない。特に問題になるのは、70歳から74歳の人たちは原稿1割負担です。
しかし法律では2割になっている。この対応をどうするか。そしてまた難病の対象を56疾患から300疾患に広げたいと公明党は考えているが、患者の負担と財政確保を議論しなければならないと考えると述べられた。

漆原良夫国会対策委員長からは、明年が公明党結党50周年の佳節になる。
公明党の結党精神、「大衆とともに戦えるか」、「大衆の中に死んでいけるか」を今一度認識するとき。
公明党は大衆・民衆が政治に求めるものを具現化しようとする、民衆の求める政治、「衆望」に応えるために公明党が結党された。

公明党の結党精神を改めて全議員が学び、議員の使命を果たして欲しいと話され、新潟県本部の議員の活躍に期待するとした。



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 本日午後1時より、会田市長に平成26年度予算要望を行いました。
冒頭、私の方から本日より市が開始をしたFacebookとTwitterでの情報発信について、私のFacebookで早速情報発信したことを報告し、先般視察をした武雄市のFacebook City課の話や武雄市のFacebookのアクセスが1,500万件を越えFacebook本社やグーグルなどの本社に市長が招待された話やTUTAYAに民間委託された図書館等などを紹介し、市長もFacebook City課や民間委託の図書館に関心を示された。
私たち公明党の平成26年度予算要望の重点項目は5点ですが、予算要望に際しての考え方を「平成26年度予算要望にあたって」として前文にその意を込めました。
 

特に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会は11月21日、東京電力が申請していた柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の再稼働に向けた安全審査を始めました。 

原子力発電所の再稼働については、市民の安心・安全への信頼が第一です。 

原子力規制委員会の安全審査をクリアする事、国が安全性に責任を持つ事は当然でありますが、市として再稼働への方向性を早急に示すべきであります。 

また、喫緊の課題であります、地域経済の活性化・雇用対策、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実等の着実な推進を図る必要があります。 

そのためには、財政基盤の強化が急務であり、行財政改革を強力に推進するとともに、財政構造の根幹を支える歳入の確保に注力し、既存事業の徹底的な見直しと、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」の観点を徹底することが肝要だと考えのもとに、平成26年度予算要望を行いました。
 

平成26年度予算要望は以下のとおりです。 



平成26年度予算要望にあたって 

 
国は、東日本大震災の復興の加速化、デフレからの早期脱却、経済再生に向けて、平成25年6月14日「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定しました。
そして、「経済財政運営と改革の基本方針について」の中において、「我が国経済は、着実に持ち直しています。平成25年度においては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略に一体的に取り組むことにより、民需主導の景気回復が進むと見込まれる。」として、景気は緩やかに回復しつつあるとされています。しかしながら地方においては、それを実感できる状況にありません。
 また、消費税の増税による地方財政への影響も予断を許さない状況にあり、引き続き国の動向そして景気の動向を注視していかなければならないと考えます。
 当市の26年度予算編成方針によると、「平成26年度は、原子力発電所が稼動していないことによる市内経済への影響が、これまで以上に懸念されるだけでなく、9月から実施された電気料金の値上げや、その後の消費税3%引上げによる各種公共料金等への影響も加わって、歳入・歳出全般にわたってその影響を把握し、適切に予算に反映させる必要が生じている。」とし、「昨年同様、地域経済の活性化に向けた新規事業への取組や、既存事業の拡充にも意を用い、第四次総合計画後期基本計画の主要施策を着実に推進していくこととする。」としています。

 

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会は11月21日、東京電力が申請していた柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の再稼働に向けた安全審査について、公開の審査会合を開き本格的な審査を始める方針を決めました。 

原子力発電所の再稼働については、市民の安心・安全への信頼が第一です。 

原子力規制委員会の安全審査をクリアする事、国が安全性に責任を持つ事は当然でありますが、市として再稼働への方向性を早急に示すべきであります。 

また、喫緊の課題であります、地域経済の活性化・雇用対策、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実等の着実な推進を図る必要があります。 

そのためには、財政基盤の強化が急務であり、行財政改革を強力に推進するとともに、財政構造の根幹を支える歳入の確保に注力し、既存事業の徹底的な見直しと、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」の観点を徹底し、以下のように平成26年度予算の要望をいたします。
 
 



  

 

緊 急 重 点 要 望 

 Ⅰ、国に対し原発の運転停止に伴う地域経済への緊急支援の要望 

(緊急景気経済対策、雇用促進対策、地域産業の振興対策) 

Ⅱ、原子力規制委員会の安全確認と国の責任と地域理解による原発稼働 

Ⅲ、原子力防災モデル都市の構築 

(自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策) 

 ⅳ、少子高齢化・人口減少社会に対応した対策 

   (いじめ・自殺・うつ病などに対応した「支え合う」共助社会の構築) 

Ⅴ、新エネルギーによるエネルギーのまちづくり構想の策定 

   (新エネルギーによる、中長期的なまちづくり構想の策定) 

★最重点要望 

1、原子力防災都市づくり 

 新たなICの設置などによる災害時のバックアップ道路の整備 

 避難道路として8号バイパス事業の推進 

2、駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出 

 駅周辺及び旧日石跡地の再開発、 

旧日石跡地に物産館機能を持つ観光施設整備 

駅前駐車場、バスターミナル整備 

3、地域経済の活性化・雇用の確保 

 地場産業の活性化、企業誘致の推進 

 学生など地元採用企業への助成 

 ソーシャルビジネスへの支援 

4、子供や高齢者にやさしい地域福祉の推進 

 小児医療費助成について中学校卒業まで拡大 

 いじめの撲滅・人権教育の推進 

 買物弱者対策 

 地域公共交通のさらなる充実 

 医療・介護・福祉による連携強化の推進 

5、スマートシティー構想の推進 

 家庭・企業への蓄電装置設置補助金創設 

6、2014年問題への対応 

 柏崎駅から上越・北陸新幹線への接続確保、 在来線の利便性の向上 

県内縦断快速列車の運行 

 日本海縦貫新幹線構想の保持 

7、パッシブハウス(高機能省エネ住宅)の開発助成・補助制度創設
(リフォームだけでなく新築省エネ住宅への補助の拡大)
 

8、庁舎内Wi-Fi設置や情報通信基盤によるSOHOやICT企業の誘致 

★重点要望   

市民に信頼される自治体経営を目指して 

内部統制による組織マネジメントとの確立 

コンプライアンス教育の強化 

公文書管理条例の制定 

自治機能の向上を目指した人材育成の強化 

高柳・西山両地区事務所の機能検討 

 クラウドシステムの早期導入 

 共通ナンバー制度の導入に向けて総合相談窓口の設置 

 BCP策定 

  

持続可能な健全財政再建を目指して 

 コスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定 

 住民福祉の向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化 

 ファシリティマネジメントによる資産活用、公共施設マネジメント白書の公開 

 「事業仕分け」による事業の見直し点検 

 行政評価・予算連動システムの再構築 

 新たな財源の確保・受益者負担の適正化 基準の作成 

 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成  

 保育園の民営化事業の推進  

 閉校を含む未使用財産の有効活用と処分 

  

市民力向上を目指して 

 市民活動センターの内容充実を図ること(喬柏園の歴史的建造物の保護) 

アーカイブとの整合性を検討してい欲しい 

男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図ること 

低炭素社会の構築を目指して 

 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援  

 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減 

持続可能な地域産業の発展を目指して 

 観光による地域の活性化を進めるための観光振興基本計画の策定 

 広域圏観光施策の推進 

 柏崎基幹産業の復興 

 担い手支援を含め、持続可能な農業を目指した支援策の推進 

 遅れている圃場整備の推進 

 減反見直し施策への対応 

子どもの幸せのための教育を目指して  

子育て関連3法の円滑なる取組みによる子育て環境整備の充実 

適正規模・適正配置による学校教育の環境整備  

特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること 

 小中のキャリア教育の充実を図ること 

 学校図書の蔵書充実、専任司書を配置すること 

 子ども読書活動推進計画の策定 

平和教育を推進すること 

 相談事業の人的強化を図ること 

 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化) 

 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進 

 食農教育を始めとする自然体験活動の推進 

 子どものアレルギー対策 

  

安心して生活できる環境を目指して 

 ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること 

空き家バンクの創設ならびに空き家対策 

 公共施設に思いやり駐車スペースを設置すること 

 交通事故の多発場所に信号機を設置すること 

 自転車の走行環境の整備 

子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること 

 市街地の狭隘道路整備の促進 

 ・市道4-32号線(旧北国街道跡)の全線拡幅 

 ・市道4-47号線、の全線拡幅 

通学路の安全確保のための対策を強化すること 

・9-67号線の歩道設置  

豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して 

 安心して医療を受けられる環境整備の充実 

介護支援ボランティア制度に取り組むこと 

 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築 

 認知症高齢者対策の推進を図ること 

 高齢者虐待防止の施策を図ること 

 健康増進、介護予防の施策を図ること 

 介護職員不足に対する対応を図ること 

 24時間365日の訪問看護、訪問介護サービスの充実を図ること 

 福祉総合相談窓口を設置すること 

 母子家庭の自立を目指し、施策を図ること 

 障害者の就労支援を図ること 

 福祉作業所の通所施設の充実を図ること 

 がん検診の受診率の向上を図ること 

 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続すること 

 自殺防止計画、うつ病対策を図ること(認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立) 

 生活習慣病予防対策の強化 

チャイルドファースト社会の構築を目指して 

 小児医療費の助成拡充ならびに小児救急医療電話相談事業の早期開設 

 インフルエンザ予防接種の助成 

 児童虐待防止連絡会議の連携強化 

 発達障害などの早期発見早期対応のため、5歳児検診の実施、総合支援体制の確立 




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柏崎市議会 議会改革の取り組み  

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本日、6時よりアルフォーレにおいて、「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」設立総会が開催された。

柏崎・刈羽の有志議員で7月より発起人会を作り、今日の設立総会となった。柏崎刈羽地域の企業・団体等から約100人のみなさんから参加していただいた。

 開会宣言のあと、「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」の設立趣旨説明がなされ、参加された皆さんの賛同確認を行い、「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」設立となった。

 その後、発起人会からの人事提案を私が行い、会長以下の人事が決定した。

設立総会を記念する意味での講演を、経済産業省資源エネルギー庁原子力立地対策広報室長の山田仁氏より、「日本のエネルギーの現状と課題」と題して講演を行っていただいた。



「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」設立趣旨は以下の通り。

私たち、柏崎刈羽地区住民は地域の限りない発展を願い、四十数年前に東京電力柏崎

刈羽原子力発電所の誘致を決意しました。

以来、当該施設は所定の成果を収め、まちづくりや地域振興に多大な貢献をしてきました。

 しかし、度重なる自然災害により平常運転がなかなか出来ず、中でも天変地異とも言うべき巨大災害により福島第一原子力発電所は回復不能となる被害を受けるとともに、立地地域の住民は、今なお、避難生活を余儀なくされていることはご承知のとおりであります。被災者の皆様には改めて心からお見舞い申し上げる次第であります。しかし、これにより我が国の原子力発電所は全号機運転停止のやむなきに至り、国内産業活動や国民生活に現実的にも将来的にも不安を投げかけるとともに、我が国の国際競争力にも多大な影響を与えてきています。

 私たちはこの現実を直視するとともに、明日のエネルギーのまちを研究することをとおして、柏崎・刈羽の活性化と発展を追求し、もって我が国の発展・繁栄に貢献することを期して「柏崎・刈羽 明日のエネルギーのまち研究会(略称:柏刈エネ研)」を設立し、

1 エネルギーのまちとしての柏崎・刈羽地域の発展・繁栄を追求すること

2 雇用の拡大促進、人材の育成、産業経済の活性化を追求すること

3 柏崎・刈羽地域の振興発展と行政基盤の確立強化に努めること

4 国のエネルギー政策に協力・参画すること

を大きな柱として、活動に入ることを決意しました。

つまり、新たなエネルギー産業の創出も視野に入れつつも、現実的な選択として、柏崎刈羽原子力発電所の安全性が確認された後は、速やかに再稼働することを目的として活動することを本会の趣旨とするものであります。



「日本のエネルギーの現状と課題」の主な講演骨子以下の通り

 

1.エネルギー情勢と課題

2.エネルギー需給をめぐる動向(生産・調達、流通)

3.燃料調達費の我が国の貿易収支への影響

4.電力各社の電気料金値上げ改定の動向

5.福島第一原発事故後の電力需給の状況

6.我が国の天然ガス輸入量の推移

7.日本の原油の主要調達先

8.日本の天然ガスの主要調達先

9.京都議定書目達期間の温室効果ガス排出量の推移

10.世界のエネルギー需要の増加見込み

11.世界と日本のエネルギー源別構成

12.「エネルギー基本計画」及び「革新的エネルギー・環境戦略」における原子力の位置付け

13.現政権の原子力政策に係る方針

14.各原発の原子力規制委員会への申請状況

15.世界の主な原子力発電開発の現状と原子力発電の見通し(IAEA試算)

16.東アジア地域における原子力発電所建設の加速

17.世界の主要原子力プラントメーカー

18.東電福島第一原発廃炉に向けた取組

19.汚染水問題への対応

20.原子力発電所の設計・建設に必要となる技術・人材

21.原子力発電の安全を支える産業構造

22.国民からの信頼回復に向けた課題

23.原子力発電所立地地域の主な意見・要望


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本日10時より、総務常任委員会協議会に出席。

 最初に監査委員との懇談会、監査委員3名、監査委員事務局を交えての懇談的に意見交換を行った。

懇談会を持った理由は、ここのところ柏崎市の業務監査において監査委員の指摘が為されているにもかかわらず不適切な業務が行われており、監査委員さんの意見もお聞きしながら、委員会としても質疑・審査の精度を上げていきたいとの思いから私が提案をさせてもらった。
 まず私の方から、契約事務を監査する際の方法・視点などについて、また契約事務の執行について伺った。

 定期監査は財務に関するもの、出納検査、決算審査の主な3つが業務となっている。
 監査委員から指摘事項があったものは、所管課長に対して、監査結果を通知し、弁明がある場合には聞き、措置状況報告書をだしてもらう。その後、重要と思われるものについては、市長、議長に報告している。市長名で監査委員に措置状況報告書をだしてもらう。その後、公告、ホームページでの公表となる。
 監査の視点は『監査手帳』にある監査の基準に従っているが、平成21年3月に独自な監査マニュアルを作成したとの説明があった。 

 監査委員との懇談終了後、(仮称)市民活動センターの整備に向けた取り組みについて、市民活動支援課からの説明を受けた。

第一候補としては、西本町の喬柏園を予定している。

 今回の、(仮称)市民活動センターの整備に向けた提言は、協働のまちづくり推進会議が市民活動団体や公募2名による委員10名。7月から4回の会議を開、協働のまちづくり推進会議委員からの「(仮称)市民活動センター整備に向けた提言書」を受けた。 (仮称)市民活動センター整備検討会からは、西本町のまちの駅、気軽に相談できる、どんどん情報発信、データバンク、人材の育成ができる、開放的なセンター、様々な業界が交流し新しい価値が生まれる、つなぐ、気軽に市民が都市開発の案を出し合える場所を目指せればよいとのこと。
センターの理念「やりたいことが出来る」「突き抜けたい人を徹底的にサポートする」ことで、「中越沖地震メモリアル・アーカイブ拠点」喬柏園の1階部分180平方mを「展示スペース」「事務室」「ストックヤード」等に改装する。
・平成27年7月の開設を目指し、実施計画のための補正予算を12月議会で提案したいとの説明があた。 

 歴史的な建造物である喬柏園を残せること、そしてその有効活用につながれば良いと考えます。


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(仮称)市民活動センター整備に向けた提言

(仮称)市民活動センター整備に向けた提言の経緯

 本日10時より議会運営委員会に出席。主な議題は12月定例会議の開催等について。

議論の結果下記のように決定


1 12月定例会議について

(1)日  時 12月5日(木)午前10時

(2)予定議案 平成25年度一般会計補正予算ほか

(3)一般質問

  事務局から、追加議案として次の3件が予定されている旨の報告があった。
  ・ 公の施設の指定管理者の指定(高柳産業福祉会館) 
  ・ 公の施設の指定管理者の指定(西山町いきいき館)
  ・ ガス供給条例の一部改正(ガス料金の改定に係るもの)


2 議員発案の取り扱いについて

 (1)新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)
議員報酬及び費用弁償削減条例案

 柏崎のみらいから提出された議案。飯塚代表から提出について説明及びこれに伴う随時会議開催の提案があり、協議を行った。その結果、随時会議を開催するまでの理由はないという意見もあって一致せず、開催しないこととなった。

 

3 委員会発案の取り扱いについて

(1)平成24年度国民健康保険事業特別会計決算の認定に当たっての附帯決議(案)
平成24年国民保険会計決算付帯決議

  全会一致で承認され、第二部決算特別委員会の発案とすること、及び、当該決算の認定後に日程追加として提出することが確認された。

 

4 クリーンセンターでのタイヤ紛失について

  総務常任委員会・星野委員長から別紙・総務常任委員協議会会議録(10月25日(金))に基づき報告がされた。

  協議の結果、全員協議会を開催する必要のないこと、及び、例えば、カメラを設置するなどの防犯を含め、管理体制について議長から市長へ申し入れをすることが確認された。

 

 

新潟県柏崎市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)について
柏崎の未来からは、議員報酬の削減の議員発案を行う、またそのために随時会議の開催を議長に要求をしたもので、議長からは随時会議の開催を諮って欲しいとの提案がありました。

 

議会運営委員会では、この案件は先に各会派代表者会議で既に議論をして大勢は、否定的であり、一致を見ることができなかったことであり、緊急性の必要なしで随時議会は見送られた。

 柏崎の未来からは、議員報酬の削減について、各会派代表者会議の開催要求があり、議員祭費の削減について代表者会議の議論で議論をしたが、大勢は議員と職員給体系は全く違うものであり、議会は既に定数の削減等で経費の削減を行っている。今回はその必要を認めないとの意見であった。

柏崎の未来は、先の議会では給与の削減に反対をして、今回は議員の報酬を下げろと言っている。今回提案の条例は12月から翌年3月までの4カ月間5%の削減をし、期末手当(ボーナス)では5%アップするとした内容であるが、提案の理由は、柏崎市と連携して地方財政の充実・強化を国に強く求めるとしている。

どうして議員が報酬を削減すると地方財政の充実・強化に繋がるのか。

制度上議員発案を止めることはできないが、代表者会議の位置づけや決定はどうなるのかと、議運の場では私を含め多くの議員が疑問を呈した。


平成24年度国民健康保険事業特別会計決算の認定に当たっての附帯決議(案)については、先の決算委員会で国保会計の予算の執行に際して、「項」間を超えた不正流用がしてきをされて、当局も不正流用を認めていたもので、当局に対して法令を遵守して適正な予算執行を求める内容です。

 


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本日9時30分より、三重県伊賀市議会 議会運営委員会の議員さんが「通年議会」の視察にお見えになりました。

伊賀市議会は、先回の日経グローカルで議会改革度ランキング第2位です。 議会報告会は、10年程前から実施をしています。
8年前に、本村幸四郎さん(元伊賀市議会議長 公明党)を柏崎にお迎えして、議会改革について市民参加のもとで研修会を開催させていただいたことなどを紹介させていただきながら、通年議会のメリット・デメリット、議員間討議の実際、災害時の議会対応について説明をさせていただき、その後、質問等を受けました。

議会運営委員会の安元美栄子委員長は、議会が議長の元、議会を開催することが当然のことであり、通年議会の導入で議会として執行部に対する抑止力を持てると考えるがとの質問に、私もその通りだと考えているし、議長の元議会の開催それでこそ2元代表性としての議会の権能を果たせると述べさせていただいた。
伊賀市議会は、議会報告会・議会出前講座や政策討論会を行っているとのことです。

柏崎市議会ももっと頑張らねばなりません。




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本日は、広島県尾道市の尾道市立病院で、尾道市 「地域医療連携 チーム医療と連携の実際」「尾道方式」について視察します。

尾道市は高齢化率31.4%であり、高齢者が地域で暮らしていくために、高齢者福祉の充実、疾病予防の推進を推進している。

尾道市民病院は、病床数330床・23科、県指定がん拠点病院ですが、地域包括医療・ケアの実践と地域包括ケアシステムの構築及び住民のための医療体制づくりを実践している。

尾道方式の地域医療連携は、「患者本位」に急性期から回復期、生活期への転院時や在宅退院時など、長期継続ケアの各段階で計画的に〝ケアカンファレンス〟を行い、多職種協働(チーム医療)で医療と介護を効率的、包括的に提供できる体制を構築し、患者・家族が安心して在宅へ退院できるように、切れ目のない医療・看護・福祉・介護サービスを提供することを目的にしている。

元医師会会長の強力なリーダーシップが「尾道方式」を根付かせた。

〝ケアカンファレンス〟とは、患者と家族、医師、看護師、ケアマネージャー、ヘルパーなどのメンバーが出席しチーム医療体制を整え医療にあたること言う。
・最近の医療情勢 

・死亡数の年次推移 
現在年間100万人が死亡、85万人が病院で亡くなる。
2038年(団塊の世代には170万人が死亡する。85万人が在宅で亡くなる?
今から在宅看護・介護の環境を整えなくてはならない。

「尾道方式」を持続させていくために、ケアマネージャー・在宅スタッフの継続教育の充実などの人材教育に取り組んでいる。

 

在宅支援で大切なこと 生活者としての支援である。
ケアカンファレンスは確かに大変だが、全ては、患者と家族の満足のために、関係者全員で15分、30分を捻出する。
患者と家族の喜び・満足度が、仕事をしている者にとっては、仕事への喜びにつながるとの話に感動しました。

尾道市立病院の山崎泰秀副委員長、松谷勝也課長、後藤由佳福祉士から説明をしていただきました。

 



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本日の視察は、粕屋町「インテリジェンス型総合窓口サービス」について視察しました。

 

粕屋町のインテリジェンス型総合窓口サービは、総務省の地方公共団体における番号制度の活用について(案)でも紹介をされています。

私も9月定例会議の一般質問で、粕屋町プッシュ型総合窓口サービスを発展させた行政サービスに取り組むべきと提案しました。市は番号制度導入に向け検討するとの答弁をしています。

 

粕屋町は、全国でも珍しい人口の増えている町です。
町民の平均年齢が38歳、昨年の出生数は、柏崎市の587人より多い684人です。
人口44000人の町ですが、転入転出手続きで年間6000人の人が役場に来る。
この窓口業務を効率化することとコスト削減を両立させる事を目標にプシュ型総合窓口に取組んだとのこと。

国の電子自治体推進施策 及び 地域情報プラットフォームで実現する地域情報化をめざして、ICTを活用し業務改革や住民サービスの改革、その一環として、住民目線でのサービス提供による手続きのワンストップ化やプッシュ型行政サービスによるお知らせなどを実現する〝インテリジェント型総合窓口サービス〟が、平成22年7月よりスタートしました。

インテリジェント型総合窓口サービスレイアウト図

 

柏崎市もそうですが、転入転出手続きの際に、町民はそれぞれの手続きの住民課や国民健康保険課・介護保険課や教育委員会など、それぞれの担当課窓口へ行かなければなりません。

このシステムによる総合窓口で全て(ライフイベント単位)の手続きが完了できるようになっている。

 

プロジェクトは「サービス改革」「業務改革」「組織改革」のワンセットであり、3つの改革を合わせて実施することで、通常は両立することが困難なサービス改革とコスト改革を同時に実現する。

粕屋町は、「町民の利便性」と「満足性の向上」を図り、「住み続けたい街」を目指し、今後も改革に取り組むとのこと。

 

総合窓口化は、共通番号制度導入とともに各自治体が取り組むべき課題と認識をしていますが、プシュ型サービスは、民間では当たり前の事ながら行政がやらなかっただけとの話しは、目からウロコでした。
また、町民のことをお客様と呼んでいることにも、職員の皆さんが町民に接する気持ちがよく伝わって来ました

 


柏崎市議会は通年議会を導入しました 

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

真貝維義議会一般質問のページ 

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

 

本日2時より、武雄市にて市立図書館の視察。

スターバックスのコーヒー飲みながら図書館の本が読める市立図書館。

全国で注目されているTSUTAYAが運営する全国初の公立図書館の視察です。

武雄市議会の牟田勝浩議員より対応をしていただたきました。
会議室に案内をしていただく途中でFacebook City課を発見、全国で初めてFaceBookで行政情報の発信をしたことで有名だが、驚いたことに「いのしし課」を設置してありました。

 

市立図書館の民間委託への経緯

市長がテレビ番組(「カンブリア宮殿」)にTUTAYAの増田社長が出演しているのを観た。「代官山 蔦屋書店」のコンセプト及びノウハウなど社長の考えと市長の思い描く「市民のための図書館」のイメージが一致。TSUTAYAの増田社長に直接依頼をし、平成24年5月4日に武雄市とCCCが基本合意締結

TUTAYAに委託の効果

これまでの市立図書館は、1億2000万円~1億4000万円の運営費が係っていた。運営時間も10時~18時。しかしTUTAYAは年間1億円で委託し、休みなしで9時~21時の営業。

・TUTAYAへの委託料は年間1億円で委託し、直営時より数千万円の削減を行った。

・営業時間も9時~21時の営業で、休みなしの営業。

・武雄市民が使えないほど、周辺自治体から利用客が来る。

・図書館の利用率がかなり上がり、子供自らが足を運ぶようになった。

・市民から本のリクエストも多くなった。

・武雄市になかったスターバックスは、市民にも好評を得ている。スターバックスは瞬間風速であったが、全国1位の売り上げになった。

 

議会での主な反対論議

・TUTAYAとの随意契約だったので、なぜ随意契約なのかで議論になった。

・公立図書館(図書館法の縛りは詳細までの規程はない)が商用施設になるのではないかという議論もあったが、結果的に本を読んでもらうのが目的であるという認識。実際には販売している新刊の本も無料でコーヒーを飲みながら読めるという環境になっている。しかも雑誌も読める。

・議論の多くはTカードの利用により、個人情報が外部にでてしまうことであったため、既存のカードも用意した。また、無料で借りても2ポイントつくことがが問題になったが、現在の図書館のスタイルに反対している市民には、車で数十分で周辺自治体の図書館を利用してほしいというのが市長の答弁。

・地元書店が無くなるのではないかとの懸念もあり、教科書や図書館の蔵書は地元書店で購入。



武雄市Facebook City課=武雄市のIT戦略

https://www.facebook.com/takeocity

・武雄市のホームページをFacebookにしたことで、閲覧数が半年で1,500万件のアクセスとなった。このことが話題になり、シリコンバレーのFacebook本社、グーグル、アップル本社に市長が招待をされ、議会も代表が出向いた。

・情報発信を常に意識しており、武雄市として何を発表する際にもニュースにも載り易い日を選択するなどの検討もしている。

教育にもITを導入し現在、全市小学校にiPADを配布する取り組みをしている。

 

議会運営について

・武雄市はケーブルテレビがあったために、昭和の時代から議会の中継を行っていたという。現在のネット中継には文字をリアルタイムにテロップとして表示(市職員が迅速に入力)している。

・一般質問はデジタル資料を使って行っており、議場には大きな液晶モニターが配備され、プレゼンテーションのように行われている。主な目的は、以下に執行部に理解させるかにあるという。

・議場へのパソコンの持ち込みはもちろんのこと、通信機能を利用し、リアルタイムにフェイスブックやメールで市民などから来た意見も各議員が取り入れる。市民の声をリアルタイムに反映させているとのこと。

 


武雄市とTUTAYAの基本合意骨子

 進展する高齢社会の中で、豊かな生活を実現するための中核的施設として、武雄市図書館・歴史資料館をより市民価値の高い施設として運営するにあたり、CCCが運営する「代官山 蔦屋書店」のコンセプト及びノウハウを導入し、企画すること、及びそのための重要な手段として付属事業を展開することについて、武雄市とCCCが提携することについて合意する。

・提携により武雄市図書館にて実現する9つの市民価値

(1)20万冊の知に出会える場所(開架10万冊から20万冊へ)

(2)雑誌販売の導入(ライフスタイルの提案)

(3)映画・音楽の充実

(4)文具販売の導入

(5)電子端末を活用した検索サービス(i-pad)

(6)カフェ・ダイニングの導入(スターバックスの出店)

(7)「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入(自動貸出機、分類方法、空間なそ)

(8)Tカード、Tポイントの導入(同意、選択制)

(9)365日、朝9時~夜9時までの開館時間

 


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