本日10時より、2部決算特別委員会(国保事業、後期高齢者医療、介護保険、土地取得事業、墓園事業)が開催された。

国民健康保険事業特別会計の24年度決算において予算執行時に予算の流用を行ったが、その際に地方自治法及び市財務規則違反となる不適切な事務処理が行われたことについて質疑が交わされた。 

地方自治法及び市財務規則の予算の流用について、「各項間の流用を禁止」している。

監査委員の決算審査意見書に於いても「地方自治法220条第2項、及び市の財務規則第23条第1項の規定に違反した流用について、財務規則等の法令遵守を求める。」と厳しい指摘がなされている。

 今回の処理間違いは、国保会計の24年度末の会計処理で、保険給付費の高額医療費に不足が生じたため、誤って医療諸費から140万円弱の流用を行った。

私は、特別委員会の委員ではないが委員長の許可を得て次のような質疑を行った。

柏崎市の財務規則の第25条には、「課長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用要求書を作成し、部長の決裁を受けた上、財政課長に提出しなければならない。ただし、流用しようとする歳出予算の額が50万円未満であるときは、課長が決裁の上、財政課長に提出する。」このように定められています。」が、今回の不正流用は、担当原課、担当部長、財政課長、其々が誤りに気が付かなかったのか。決済体制はどのように行われているのか。2点について質しました。

当局からは、本年3月末以降の出納期間に予算の不足が生じ、誤りを起こしてしまった。
当初は、課長が口頭で決済を行ったとの答弁であったが、その後、電子決済の通常の手続きで25条には違反をしていないとの訂正がありました。

第2部決算特別委員会は、討論において各委員が付帯決議を提案した。
付帯決議は12定例会議の決算の承認の際に提案される。

私はこの不正流用について、第一部決算において質疑を行い、コンプライアンスの徹底と再発防止を強く求める討論を行った。


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