平成26年度予算編成方針が発表されました。

私は、予算編成の透明化(見える化)、そして予算編成の改革を一般質問等で提案してきました。
今後は予算編成過程について市民の皆さんにもわかりやすく、公表して行くことが必要と考えます。
柏崎市の平成26年度の財政見通しについては以下のよう示されています。

平成26年度予算編成方針

 

 

柏崎市の財政見通し

平成26年度は、原子力発電所が稼動していないことによる市内経済への影響が、これまで以上に懸念されるだけでなく、9月から実施された電気料金の値上げや、その後の消費税3%引上げによる各種公共料金等への影響も加わって、歳入・歳出全般にわたってその影響を把握し、適切に予算に反映させる必要が生じている。財政計画上、市の予算規模は、昨年度より30億円下回る450億円台に減少し、財政調整基金等の取崩も2億6千万円が必要と見込まれていたが、この予算規模や取崩額は、今後国が進めようとしている5兆円規模の経済対策と平成25年度の補正予算とが相まって、変化すると見込まれる。

こういった今日の現状を踏まえつつ、昨年同様、地域経済の活性化に向けた新規事業への取組や、既存事業の拡充にも意を用い、第四次総合計画後期基本計画の主要施策を着実に推進していくこととする。

実質公債費比率は、起債の許可団体から協議団体に変わる18%未満も視野に入ってきたが、全国的にはまだワースト順位の上位に位置しているのが現状である。今後とも持続可能な財政運営を行うために、地方債による財源確保については、合併特例債、地域づくり資金及び過疎債を原則とし、緊急防災・減災事業債は国の動向を見ながら、また、一般起債については引き続き自主規制枠の中で対応することとする。その他、今後とも収納率の向上と併せ、受益者負担の適正化にも努める必要がある。

今年度末までに策定を予定している施設白書、平成26年度から3か年で計画する柏崎市行政経営プランによる不断の行政改革に着実に取り組んでいくほか、併せて、共通番号法の施行に向けた事務改善も視野に入れ、財政のさらなる健全化を目指していく。

以上のように述べられています。

 

 



柏崎市議会議員研修会のご案内

     開催日時  11月8日 午後6時30分より
     開催会場  柏崎エネルギーホール
     講演講師  井上 明彦氏  
                    日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
     講演演題  「議会改革はなぜ必要か」

 




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