新潟工科大学、新潟市旧大和跡地に進出。
先週末、NHK、新潟日報や朝日新聞等でも、このニュースが報道されました。
今回の報道、大学は否定をしているが、柏崎市にとっては、教育界だけでなくまちづくり全体に関わる問題です。 今後も注視をしていきます。

新潟工科大学新聞記事はコチラから

決算委員会最終日、24年度一般会計決算に賛成の立場で討論を行った。

討論の内容は以下のとおりです。

24年度は第四次総合計画後期計画のスタートの年であります。
24年度一般会計の歳入は、543億570万7千円で前年度比2.5%の減、歳出は523億3,912万4千円で前年度比2.3%減、歳入歳出の差し引き残は16億9,059万3千円の黒字だが、前年度の実質収支19億1127万千円を引いた単年度収支は2億2,067万円の赤字となります。  前年度に比べ1億6,172万6千円の赤字増であります。

財政数値で見ると、実質公債費比率は19%で1%ダウンし繰上償還等の成果が出ています。
将来負担率も昨年の129.7%から104.7%になっており将来負担率は25%減少しているが、今後も市債の発行の抑制などの財政規律を守り実質公債費比率が早期に18%をクリアーできることを望みます。

しかしながら、経常収支比率から見ると22年度が95.7%、23年度が96.1%、24年度が97.4%で昨年に比べ1.3%アップするなど財政の硬直化が進んでいます。

監査委員の意見書では、財政力指数は、前年度を0.005ポイント下がり。0.679ポイント毎年の減であるが、しかしながら財政力指数は下がったもの他市に比較しまだ高い水準にあるとしていますが、20年度には0.855ポイントであり年々数値が下がっている点、そして経常収支比率についても年々数値が悪化をして財政の硬直化が進んでいる。

経常収支比率などの財政指数には当市特有のは原発財源が反映をしていないが、原発財源を数値に反映させると3ポイントほど数値が下がるがそれでも、まだまだ高い水準にある。

経常収支比率の悪化は投機的経費当の抑制につながり将来のまちづくりへ影響を懸念するところです。
今後については、繰り上げ償還についてもピークを過ぎてきていることを考慮すると、当然のことながら財政は健全化を目指す必要があるが、将来のまちづくりに投資する財源、市民福祉の向上に向けての財政出動などとのバランスを考慮した運営を望む。

個々の事務事業等については、審査の過程で質疑意見等を述べさせていただきましたので省略しますが、監査委員の審査意見の第4審査の結果の記述に関連するコンプライアンスについてにべさせていただきます。

審査の概要及び意見の最後の方に、「なお、今後は、第四次総合計画後期計画の着実な実行と継続した法令遵守による公務員倫理と綱紀の厳粛な保持に更なる徹底に取り組み、市民への信頼を確保し、市民生活の安全安心の維持に努めた剣山な財政運営を望むものである。」と厳しい指摘がなされています。

昨年の意見書も同じような記述になっていますが、昨年に比べ「公務員倫理と綱紀の厳粛な保持」が加筆された大変に厳しいものになっています。

結びにおいても、「エ、予算執行における歳出予算流用についてと一項目を起こして、地方自治法220条第2項、及びシの財務規則第23条第1項の規定に違反した流用について、財務規則等の法令遵守を求める。」としている。

このような地方自治法に違反するような不祥事が何故、毎年発生するのか。

柏崎市は、21年10月、22年11月と職員の逮捕者を出して綱紀粛正、コンプライアンスの徹底に取り組んできたはずであります。

議会22年に再発防止調査特別委員会を設置し23年3月に申し入れを行っています。しかしながら、この間、職員が飲酒運転のうえ、事故を起こし、上越署に検挙された事件が平成23年に発覚するなどの事件もありました。

また、税金や保険料の拭か誤りも連続しています。
平成
23年12月、市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、 介護保険料の賦課誤り。
平成24年2月には、農耕作業用小型特殊自動車に係る賦課誤り。
平成25年2月、 国民健康保険税、後期高齢者保険料の賦課誤りと不祥事が続いています。

また、契約において地方自治法の第96条第1項第5号、柏崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条に違反し、議会議決を得ないでクリーンセンターの修繕の契約3件、合計金額は約11.5億円にものぼる契約を行い、24年12月議会に訴求提案がなされた。

12月議会においては、「財産の譲与について」普通財産にするべく条例廃止前に建物を無償譲渡してしまう契約を議会に提案するなどの地方自治法や財務規則違反に当たる事案がありました。

今回の、予算の不正流用にしても本来は、補正予算を議会に提出する行為が必要です。議会議決を得ないでの流用や契約、当に議会軽視であります。

柏崎市の財務規則の第25条には、課長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用要求書を作成し、部長の決裁を受けた上、財政課長に提出しなければならない。ただし、流用しようとする歳出予算の額が50万円未満であるときは、課長が決裁の上、財政課長に提出する。」このように定められています。不正流用は、担当原課、担当部長、財政課長、其々が誤りに気づいていない。

24年度の事業でもコンプライアンス体制推進事業が行われ、職員のコンプライアンスに対する意識の向上が図られたと成果が報告されているが。

24年12月議会には「柏崎市長初め市職員の法令遵守を強く求める決議」が議会議決なされているにもかかわらず、であります。

過去にも監査委員より監査委員からは、「財務規則等の理解不足」「事務処理のマニュアル化」「決済体制の強化」が指摘をされているが、今後、財務規則の徹底化と事務処理マニアルの作成、部課長の決済体制の見直しを行い、徹底して監査委員の指摘に取り組み、今後このような不祥事が再発しないことを強く要望する。
以上意見要望を付して賛成討論としました。
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“新潟工科大 新潟市進出!? 決算委員会 賛成討論行う” に コメントが1件あります。

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