Archive for 2013年 10月

 柏崎市議会議員研修会のご案内

開催日時  11月8日 午後6時30分より

開催会場  柏崎エネルギーホール

講演講師  井上 明彦氏  日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員

講演演題  「議会改革はなぜ必要か」



本日、午前の視察は、茅ヶ崎市議会の「決算審査における事業評価」についてです。
茅ヶ崎市議会は、議会及び議会選出の監査委員を除く全議員による決算特別委員会を設置して、6月議会で評価する事業を選択して、決算審査に臨んでいます。
決算審査後には、市長に新年度予算に評価が反映するように要望書を提出しています。
柏崎市議会も、来年の決算審査に向けて事業評価を導入して行きたいと考えております。

茅ヶ崎市議会HP
決算事業評価結果


本日、午後の視察は、藤沢市さんの「公共施設マネジメント白書」についてです。
行政の今日的課題、少子高齢化そして人口減少更には、財政の悪化。各自治体が今後の公共施設、資産の有効活用に取り組んでいます。
藤沢市さんは、先進的にこの課題に取り組み、公共施設のマジメント白書を作成して、施設の存廃の方針を市民と向き合いながら進めていきます。
柏崎市は、今年度に
白書を作成します。
公共施設の存廃は、総論賛成各論反対が想定できますが、避けて通れない道です。

藤沢市公共施設マネジメント白書

藤沢市さんの市役所入り口に
、振動発電装置がありました。
残念ながら稼働していませんでした。


柏崎市議会は通年議会を導入しました 

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

真貝維義議会一般質問のページ 

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

  柏崎市議会では議会改革に取り組んでいます。
 
 この度、「議会改革はなぜ必要か」というテーマで、下記のとおり講演会(研修会)を開催いたします。どなたでも参加できますので、お気軽においでください。 

1 日 時  平成25年11月8日(金)午後6時30分~(午後6時15分開場)
2 会 場  柏崎エネルギーホール
3 演 題  「議会改革はなぜ必要か」
4 講 師  日本経済新聞社編集局 産業地域研究所
 
        主任研究員 井上 明彦 様


総務常任委員会の行政視察初日は、多摩市役所で「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」について視察しました。
驚いたことは、柏崎市と多摩市の比較データを作成して視察に対応していただきました。
柏崎市はよく言われる事ですが、公共施設が多く維持管理コストが高い。

今回の比較データで施設の人口一人当たりの面積も多摩市の2倍あることも判明しました。
施設が多く面積も広い、コストが高くなるわけですね。

多摩市も多摩ニュータウン建設による人口増加があり、公共施設や学校建設に追われたが、ピーク時のより児童数が半減しますなど、公共施設の存廃が喫緊の課題で白書を基に、市長が先頭に立って、市民説明会を行なっているとの説明がありました。
柏崎市も市民と向き合い、議論をしなければ…と改めて思いました。

多摩市施設白書作成及び公共施設見直しの流れ
柏崎市と多摩市の基礎データー比較
柏崎市と多摩市の歳入比較
柏崎市と多摩市の歳出比較


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柏崎市議会 議会改革の取り組み
真貝維義議会一般質問のページ
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

本日10時より、2部決算特別委員会(国保事業、後期高齢者医療、介護保険、土地取得事業、墓園事業)が開催された。

国民健康保険事業特別会計の24年度決算において予算執行時に予算の流用を行ったが、その際に地方自治法及び市財務規則違反となる不適切な事務処理が行われたことについて質疑が交わされた。 

地方自治法及び市財務規則の予算の流用について、「各項間の流用を禁止」している。

監査委員の決算審査意見書に於いても「地方自治法220条第2項、及び市の財務規則第23条第1項の規定に違反した流用について、財務規則等の法令遵守を求める。」と厳しい指摘がなされている。

 今回の処理間違いは、国保会計の24年度末の会計処理で、保険給付費の高額医療費に不足が生じたため、誤って医療諸費から140万円弱の流用を行った。

私は、特別委員会の委員ではないが委員長の許可を得て次のような質疑を行った。

柏崎市の財務規則の第25条には、「課長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用要求書を作成し、部長の決裁を受けた上、財政課長に提出しなければならない。ただし、流用しようとする歳出予算の額が50万円未満であるときは、課長が決裁の上、財政課長に提出する。」このように定められています。」が、今回の不正流用は、担当原課、担当部長、財政課長、其々が誤りに気が付かなかったのか。決済体制はどのように行われているのか。2点について質しました。

当局からは、本年3月末以降の出納期間に予算の不足が生じ、誤りを起こしてしまった。
当初は、課長が口頭で決済を行ったとの答弁であったが、その後、電子決済の通常の手続きで25条には違反をしていないとの訂正がありました。

第2部決算特別委員会は、討論において各委員が付帯決議を提案した。
付帯決議は12定例会議の決算の承認の際に提案される。

私はこの不正流用について、第一部決算において質疑を行い、コンプライアンスの徹底と再発防止を強く求める討論を行った。


柏崎市議会議員研修会のご案内

        開催日時  11月8日 午後6時30分より

       開催会場  柏崎エネルギーホール

       講演講師  井上 明彦氏  日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員

       講演演題  「議会改革はなぜ必要か」


真貝維義 議会一般質問・代表質問のページ


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柏崎市議会 議会改革の取り組み

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本日9時より総務常任委員会委員会協議会を開催、クリーンセンター柏崎で発生したタイヤ紛失事件について当局からの説明を受けました。

説明資料はコチラからご覧ください。
25.10.25  クリーンセンターかしわざき  自動車タイヤ紛失について

 紛失確認経緯等   

 ・ 平成25年9月27日(金)

クリーン推進課職員が、タイヤ購入のため在庫の確認時に紛失に気付く。

 ・ 平成25年9月30日(月)

タイヤ保管時の状況とクリーンセンター内の有無の確認を行った。

担当部長に報告、部長より副市長に報告

・   平成25年10月10日(木)

   市民生活部長が柏崎警察署に出向き、状況を伝え相談。

後刻、刑事課から10月15日(火)午後に実況見分を行いたい旨の連絡を受ける。

 ・平成25年10月15日(火)に柏崎警察署による実況見分を受け、同日被害届を提
被害額

 ・31万4,310円

委員の質疑に対する当局の答弁は以下のとおりです。

・被害届が遅くなった理由は、クリーンセンターは3交代、24時間運転を行っている。場内には多くの業者も出入りしているので確認を行った為時間を要した。

・被害届けは、実況見分後でないと出せない、警察の日程で15日の実況見分になった。

・正門は、24時間施錠はしていない。正面玄関はゴミ焼却場が三交代なので門扉は閉めているものの、施錠はしていない。清掃車車庫棟については、オーバースライダー3つであり、パッカー車、大型ショベル(選定枝の積み込み作業用)、ペットボトル圧縮したものを置いてあった。鍵は閉めたり、閉めなかったりで、実態を把握していない。

 

私は、柏崎市は「新潟県柏崎市防犯まちづくり条例」平成22年月議会で制定し、防犯計画を策定して防犯に取り組んできているが、今回の対応は市民に防犯意識を喚起する意味からも適切な対応等はいえない。正門に今後も施錠をしないのであれば、防犯カメラ等を設置し、某反体制を強化すべき。また、全庁的にも防犯体制の見直しを図るように要望した。

 

また委員会として、にクリーンセンターを含めた防犯体制の強化を議会から要望するように議会運営委員会に提案することを提案し、議論の上、全員異議なく議会運営委員会に提案することになった。


柏崎市議会議員研修会のご案内

       開催日時  11月8日 午後6時30分より

       開催会場  柏崎エネルギーホール

       講演講師  井上 明彦氏  日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員

       講演演題  「議会改革はなぜ必要か」



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東京電力より、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の安全審査申請を行う旨のメールが届いた。

柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について

平成25年9月27日

東京電力株式会社

 

 当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。

 なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について*1」に記載されている条件を申請書に明記*2の上、原子力規制委員会に申請しております。

以 上

・添付資料1

 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について(PDF 675KB)PDF

・添付資料2

 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について(PDF 108KB)PDF

*1 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について

 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。

 ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(以下「安全協定」という。)第3条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。

1 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと

2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

*2 申請書に明記した内容

1 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては,更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。

 同装置に係る工事計画については,設計の詳細が確定し,立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で,別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。

[参考](申請書の記載内容)

柏崎刈羽原子力発電所第6号機(第7号機)工事計画認可申請書本文及び添付書類

IV 変更の理由

(省略)

 なお,本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6号及び7号原子炉施設の変更)」に記載のある,高圧代替注水系については,設計の詳細が確定次第,また,代替格納容器圧力逃がし装置については,設計の詳細が確定し,立地自治体の了解が得られ次第,別途工事計画の認可申請を実施する。

2 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書において,新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。

 また,これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。

[参考] (申請書の記載内容)

柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6号及び7号原子炉施設の変更)

添付書類十

4.1 重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備

e. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として,確認される水位,圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。(中略)さらに,格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,立地自治体の了解の後に運用開始するものであり,既に設置している耐圧強化ベント系と併せて,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について

平成25年9月27日

東京電力株式会社

 当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。

 なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について*1」に記載されている条件を申請書に明記*2の上、原子力規制委員会に申請しております。

以 上

・添付資料1

 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について(PDF 675KB)PDF

・添付資料2

 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について(PDF 108KB)PDF

*1 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について

 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。

 ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(以下「安全協定」という。)第3条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。

1 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと

2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

*2 申請書に明記した内容

1 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては,更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。

 同装置に係る工事計画については,設計の詳細が確定し,立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で,別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。

[参考](申請書の記載内容)

柏崎刈羽原子力発電所第6号機(第7号機)工事計画認可申請書本文及び添付書類

IV 変更の理由

(省略)

 なお,本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6号及び7号原子炉施設の変更)」に記載のある,高圧代替注水系については,設計の詳細が確定次第,また,代替格納容器圧力逃がし装置については,設計の詳細が確定し,立地自治体の了解が得られ次第,別途工事計画の認可申請を実施する。

2 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書において,新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。

 また,これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。

[参考] (申請書の記載内容)

柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6号及び7号原子炉施設の変更)

添付書類十

4.1 重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備

e. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として,確認される水位,圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。(中略)さらに,格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,立地自治体の了解の後に運用開始するものであり,既に設置している耐圧強化ベント系と併せて,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について

平成25年9月27日

東京電力株式会社

 当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。

 なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について*1」に記載されている条件を申請書に明記*2の上、原子力規制委員会に申請しております。

以 上

・添付資料1

 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について(PDF 675KB)PDF

・添付資料2

 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について(PDF 108KB)PDF

*1 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について

 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。

 ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(以下「安全協定」という。)第3条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。

1 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと

2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

*2 申請書に明記した内容

1 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては,更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。

 同装置に係る工事計画については,設計の詳細が確定し,立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で,別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。

[参考](申請書の記載内容)

柏崎刈羽原子力発電所第6号機(第7号機)工事計画認可申請書本文及び添付書類

IV 変更の理由

(省略)

 なお,本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6号及び7号原子炉施設の変更)」に記載のある,高圧代替注水系については,設計の詳細が確定次第,また,代替格納容器圧力逃がし装置については,設計の詳細が確定し,立地自治体の了解が得られ次第,別途工事計画の認可申請を実施する。

2 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書において,新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。

 また,これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。

[参考] (申請書の記載内容)

柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6号及び7号原子炉施設の変更)

添付書類十

4.1 重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備

e. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として,確認される水位,圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。(中略)さらに,格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,立地自治体の了解の後に運用開始するものであり,既に設置している耐圧強化ベント系と併せて,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について

平成25年9月27日

東京電力株式会社

 当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。

 なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について*1」に記載されている条件を申請書に明記*2の上、原子力規制委員会に申請しております。

以 上

・添付資料1

 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について(PDF 675KB)PDF

・添付資料2

 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について(PDF 108KB)PDF

*1 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について

 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。

 ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(以下「安全協定」という。)第3条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。

1 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと

2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

*2 申請書に明記した内容

1 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては,更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。

 同装置に係る工事計画については,設計の詳細が確定し,立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で,別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。

[参考](申請書の記載内容)

柏崎刈羽原子力発電所第6号機(第7号機)工事計画認可申請書本文及び添付書類

IV 変更の理由

(省略)

 なお,本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6号及び7号原子炉施設の変更)」に記載のある,高圧代替注水系については,設計の詳細が確定次第,また,代替格納容器圧力逃がし装置については,設計の詳細が確定し,立地自治体の了解が得られ次第,別途工事計画の認可申請を実施する。

2 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書において,新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。

 また,これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。

[参考] (申請書の記載内容)

柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6号及び7号原子炉施設の変更)

添付書類十

4.1 重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備

e. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として,確認される水位,圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。(中略)さらに,格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,立地自治体の了解の後に運用開始するものであり,既に設置している耐圧強化ベント系と併せて,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

本日9時より柏崎市議会随時会議が開催されました。

文教厚生常任委員会から提出された柏崎高等学校普通科募集定員削減1年前倒し計画の撤回を求める意見書案について全会一致で原案通り可決となりました。

24日に行われる県の定例教育委員会で平成26年度県立高等学校募集計画案が最終的に決定されることから、これに先立ち意見書を可決した。

柏崎市議会の意思として議長と文経厚生常任委員長が23日、県庁に出向き直接県教委に意見書を手渡してきました。
 

 

柏崎日報記事にも大きく掲載されました。
柏崎日報、10月23日付け記事

 


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平成26年度予算編成方針が発表されました。

私は、予算編成の透明化(見える化)、そして予算編成の改革を一般質問等で提案してきました。
今後は予算編成過程について市民の皆さんにもわかりやすく、公表して行くことが必要と考えます。
柏崎市の平成26年度の財政見通しについては以下のよう示されています。

平成26年度予算編成方針

 

 

柏崎市の財政見通し

平成26年度は、原子力発電所が稼動していないことによる市内経済への影響が、これまで以上に懸念されるだけでなく、9月から実施された電気料金の値上げや、その後の消費税3%引上げによる各種公共料金等への影響も加わって、歳入・歳出全般にわたってその影響を把握し、適切に予算に反映させる必要が生じている。財政計画上、市の予算規模は、昨年度より30億円下回る450億円台に減少し、財政調整基金等の取崩も2億6千万円が必要と見込まれていたが、この予算規模や取崩額は、今後国が進めようとしている5兆円規模の経済対策と平成25年度の補正予算とが相まって、変化すると見込まれる。

こういった今日の現状を踏まえつつ、昨年同様、地域経済の活性化に向けた新規事業への取組や、既存事業の拡充にも意を用い、第四次総合計画後期基本計画の主要施策を着実に推進していくこととする。

実質公債費比率は、起債の許可団体から協議団体に変わる18%未満も視野に入ってきたが、全国的にはまだワースト順位の上位に位置しているのが現状である。今後とも持続可能な財政運営を行うために、地方債による財源確保については、合併特例債、地域づくり資金及び過疎債を原則とし、緊急防災・減災事業債は国の動向を見ながら、また、一般起債については引き続き自主規制枠の中で対応することとする。その他、今後とも収納率の向上と併せ、受益者負担の適正化にも努める必要がある。

今年度末までに策定を予定している施設白書、平成26年度から3か年で計画する柏崎市行政経営プランによる不断の行政改革に着実に取り組んでいくほか、併せて、共通番号法の施行に向けた事務改善も視野に入れ、財政のさらなる健全化を目指していく。

以上のように述べられています。

 

 



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     開催会場  柏崎エネルギーホール
     講演講師  井上 明彦氏  
                    日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
     講演演題  「議会改革はなぜ必要か」

 




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平成16年10月23日、中越地震が発生してから9年目立ちました。

柏崎市は平成19年7月16日に中越沖地震にみまわれましたが、中越地震から9目の本日、午後2時より長岡市役所で雑誌「月刊リベラル」の取材を受けました。

取材の内容は、災害時における地方議員の活動と国会議員との連携。公明党のネットワーク力について中心に行われました。 志田邦男県議会議員、藤井達徳長岡市議会議員、宮沢幸子十日町市議会議員そして私が取材を受けました。

私は、中越沖地震が発生してからの連携、そして発生当日夕方には太田昭宏党代表(当時)始め、漆原国対委員長、加藤周一参議院議員(当時)、志田県議が柏崎に入り避難所や被災地を回ったこと、そして被災者再建支援法の改正が公明党の力で「ねじれ国会」の中、最初に成立したこと、そして被災地が要望した、「使いかってを良くすること」「所得制限・年齢制限の撤廃」「改正法の適用」の3点が全て盛り込まれた事などを紹介しました。
 

被災者再建支援法の改正については、こちらからご覧ください
http://www.komei.or.jp/km/shingai/2007/11/11/

本日9時より議会運営委員会が召集されました。
招集案件は2点。1点は、文経構成委員長より随時会議の開催要請。

文経厚生常任委員会協議会で、平成26年度新潟県立高等学校等募集学級計画に示された、柏崎高校の26年度1学級募集減の問題に関して、県教育委員会に対して学級源反対の意見書を提出することに決定したので随時議会を開催して、意見書を議決していただきたいとの申し入れです。意見書案も合わせて提案されました。

2点目は、随時会議が開催されるのであれば当局も市営住宅の条例改正の議案の提案をしたいとのこと。

1点目の案件に関しては、緊急性があるか。全会一致になるかの2点の観点から議論されたが、全会派が緊急性を認め、意見書を提出することにも同意をした。

随時会議を10月23日、9時に開催すること決定ししました。

23日の本会開催については、県教育委員会が24日に委員会を開催して今回の計画を決定するとの事から日程を決定した。

尚、地方自治法第101条 5招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。・・・このように定めてあるが、今回は緊急を要する場合を適用する事も確認

また、クリーンセンター柏崎のタイヤ紛失の件については、全員協議会の意見もあったが、25日の総務常任委員会で、説明を受けることとなった。


 

新潟県立柏崎高等学校普通科募集定員削減1年前倒し計画の撤回を求める意見書(案)

 

去る9月11日に平成26年度新潟県立高等学校等募集学級計画の新潟県教育委員会事務局案が発表されました。

そこには、昨年の計画とは異なる1年前倒しの、新潟県立柏崎高等学校普通科1クラス減の平成26年度実施が組み込まれています。

各中学校では、本年度4月から昨年の計画に基づき、先生方が進路指導に当たり、生徒は受験準備を進めてきております。

進路決定が迫るこの時期になっての学級減・1年前倒し実施は、保護者を含め生徒にたいへんな戸惑いと混乱を生じさせています。また、柏崎市小中学校PTA連合会の要請に対する新潟県教育委員会の姿勢には誠実さがありません。

大事なのは県、市、関係者によってなされる生徒に目を向けた丁寧な対応であり、唐突な1年前倒しする計画案は受け入れられません。

よって、今回示された平成26年度県立高等学校等募集学級計画案の撤回を強く求めます。

高等学校再編のあり方は、子供たちの将来はもとより、この地域の将来のあり方にも影響する事柄であります。地域の将来の視点も含め、高等学校等再編整備計画の策定にご留意されたい。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 

文経厚生受任委員会が開催され、新潟県立柏崎高校の26年度募集1学級減問題について市教育委員会と質疑意見が交わされた。

教育委員会からは、資料に基づき経過説明と県教育委員会に問い合わせた内容。

県教育委員会からの説明内容について説明があった。
文経厚生委員会として、委員会提案で新潟県教育委員会に意見書を提出することを合意し、議長に随時会議の開催要請する事を確認して閉会した。
教育委員会提出資料

 

 

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