「三セクター・地方公社の最終処理と地方自治体の課題」

日本経済新聞社産業地域研究所主催のセミナーに参加しました。
講師は、西村あさひ法律事務所 柴原 多 弁護士

今、なぜ第三セクターの処理が話題になるのか。

総務省の24年度調査では、第三セクター等は全国で8308法人、そのうち赤字法人が40.4%で 債務超過法人は5.1%。
全国の第三セクターの借入残高合計は、地方公共団体からが5.01兆円、地方公共団体以外からの借入残高が8.53兆円あるが、そのうちの5.71兆円が損失保証付きとのこと。

全国の第三セクターの借入残高は13.54兆円で、そのうちの10.72兆円が地方自治体もしくは地方自治体が損失補填する借入金となる。  つまり、第三セクターの破産は、地方自治体がその借入金を負担することになり、地方財政に深刻な影響を与えることになる。

このことから、総務省は第三セクターを処理する際の起債もしくは損失補填に備えるための「第三セクター等改革推進債」を導入(平成21年から25年)を導入している。

セミナーの内容は以下のとおりです。

第三セクターの整理・再生すべきだが2つの課題プラス1つの課題
1:整理・再生特有の問題
2:損失補填の問題
3:今後の地方公共団体運営の課題

講師は、第三セクター処理の具体例を説明し整理・再生の問題点を示し、改革推進債終了後の第三セクター処理として「レベニュー債」の活用の長短について説明をされた。

最後に、今後の地方公共団体運営の問題として、人口減少等地方公共団体は減収となる中、コスト削減と住民サービスの低下を招かない自治体運営が求められるとした。


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