本日、柏崎市議会9月定例会議が開催され、

付託された議案の採決が行われた。
提案された議題71号から議題115号まで全て原案可決であった。

日程追加で、市長・副市長・教育長をはじめ職員給与を5%削減するための条例及び一般会計をはじめとした各会計の職員給与の削減に関わる議案、議題116号から議題123号が提案された。

これは東日本大震災の復興財源に充てるため、国は既に国家公務員の給与も下げており、地方公務員にも、国家公務員よりも高い分の削減措置を求めていました。
7月に、普通交付税の算定があり、国は公務員給与削減を前提とした交付額で算定を行っており、市の算定より8400万円が減額となることが判明した。

 そのため、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの半年間、三役はじめ職員給与を一律5%削減するとの内容で給与約9,400万円が減額となる。

 私は、「労使交渉では職員組合との合意が取れていないが、その理由」を質した。市長は、「中越沖地震の財政健全化のために昨年度まで、職員給与3%減額を行ってきた等、独自に給与削減を行ってきたことが主な要因だ。」概要このように答えた。
確かに、職員の皆さんも3%給与削減等に取り組んできたことは評価をするが、ラスパイラル指数や地域の官民格差のことなどを考えれば、今回の給与削減はやむ得ないと判断しました。
この職員給与5%削減に関わる議案は賛成多数で可決をした。
 

尚、議員の歳費削減はどうなのかと思われる市民の皆さんもおられると思うが、議員は23年の選挙の際に議員定数を30名から4名削減をしています。私は20%削減の24名を主張しましたが、26名になりました。 
 議会は、議会費として既に13%削減を行っていると思っています。
また、議員は職員と違い退職金も年金もありません。職員給与と同じ考えで議論はできないと考えます。


  

 

柏崎市議会は通年議会を導入しました

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