本日、一般質問を行いました。
1 柏崎駅前旧日石加工跡地開発について
2 「少子高齢化・人口減少社会」柏崎市の課題と対応について
3 マイナンバー(共通番号制度)導入と新たな行政サービスについて

以上3点について質問しました。

駅前のJX所有の旧日石加工跡地の開発について、市長は商工会議所や観光協会から要望のもある、また、市の総合計画にもある物産館等の必要性や建設について年度内に結論を出すと答弁。

人口減少社会については、今までの答弁の域を出なかったのは残念でした。

共通番号制度導入については、庁内に推進本部を本年5月に立ち上げ準備をしているとの答弁がありました。

一般質問の内容は以下のとおりです。

1・柏崎駅前 旧日石加工跡地開発について
①  旧日石加工跡地開発事業と柏崎市の基本的な考え方について
市役所の建て替えについては、18年19年に、駅前の旧日石加工跡地に新市民会館と併設型、複合施設型の市役所建設を提案してきたことを思い出しながら、聞いていましたが、昨年の9月議会でも、新庁舎についての建設について、基金積立等財源を含め質問をしましたが、市長は、「耐震工事を行った、少なくとも15年以上はもたせたいが、新庁舎建設のための基金積み立ての検討をしたい。しかるべき時期に市民に、説明したい。」要約するとこのように答弁でした。
この趣旨から、駅前のJXの土地に新市役所の建設はしないと理解してきました。
この柏崎駅周辺再開発、これは、中越沖地震の前から市の重要な課題なっていたことは、御承知のとおりであります。 総合計画や震災復興計画でも、この駅周の開発を重点プロジェクトとして位置づけています。
24年3月議会で私が質問した、旧日石加工跡地3.8haの開発について市長は、「公共公益施設とあわせ、商業機能・業務機能・居住機能などの複合機能を配置し、利便性・快適性が高い、人がにぎわい、憩い、集う空間を創出し、コンパクトのまちづくりを目指す。」、「現在、数件の打診があると聞いている。JXの売却姿勢は、質の高いまちづくりと適正価格での売却を望んでいる。」と概ねこのように答弁されました。
市が定めた地区計画に沿った答弁と理解しています。先の質問から1年半ほど経ちましたが、改めてJXが所有する旧日石跡地の開発事業の現状と柏崎市の基本的な考え方について市長に伺います。

② 総合計画と商工会議所等の要望・提案について
このことにつきましても、24年3月議会で質問をしていますが。 先程、柏崎市の基本的な考え方について改めて確認をさせていただきましたが、復興計画でも商業施設・業務施設等の都市機能を集積させた開発を目指すとしていますが、第四次総合計画の後期基本計画の中で、「柏崎の観光PR事業として、町なかに観光案内機能と物産機能をあわせ持った施設の整備検討を進めるとしています。」、このことは、商工会議所や観光協会からの要望とも一致します。先ほどの質問の答弁が全てかもしれませんが、この総合計画で目指している観光案内機能と物産機能をあわせた施設の整備検討はどのように進んでいるのか。また、会議所や観光協会との協議の経緯を含めどのようになっているのか伺います。

③ 日石加工跡地開発事業と柏崎市の果たす役割について
市長は25年度の施政方針の中で、「柏崎駅前のJX日鉱日石エネルギー株式会社所有地につきましては、文化会館アルフォーレや駅前公園の整備に続き、柏崎駅周辺活性化の拠点地域にふさわしい土地利用を、土地所有者と協議し進めてまいります。」と述べられています。
先般公開された市長への手紙の中にも、JX所有の旧日石加工跡地の開発についての質問がありました。「今後、中心市街地活性化の拠点となるよう、賑わいのある空間の創出を目指して、JX日鉱日石エネルギー株式会社と連携しながら、今後の土地利用を進めてまいります。」と回答していますが、JXとはどのような協議を行いているのかそしてまた。この土地の開発についてJXの基本的な考え方、そして先程も商工会議所や観光協会との協議を進める答弁がありましたが、JX・商工会議所・観光協会これらとの関係の中で柏崎の果たす役割をどのようにお考えか見解を伺います。

2・「少子高齢化・人口減少社会」柏崎市の課題と対応について
(1)総合計画後期計画の人口目標と今後の人口予測について
9月5日の新潟日報に2013年3月末の県内の人口動態調査記事が載りました。柏崎市は前年度1193人減少し、長岡市、新潟市、上越市についで県内4番目の人口減少でした、注目すべきは、就職や就学により県外に流失する「社会減」は649人で県内トップでした。
近年、人口減少による税収ダウンによって、現在の公共サービスや公共インフラを十分に維持できなくなるとの危機感をもっている自治体が多い。
昨年、習志野市は、「今後は、人口が減少傾向に転じ、行政サービスのニーズが大きく変化する。また、公共施設の多くが老朽化し、このまま維持するには莫大なコストが必要になる。」「市民の皆さんと一緒に、なにが必要な公共施設で、なにが不要な施設なのかを考えていきたい」とした内容文をHPに掲載した。
「小中学校、幼稚園・保育所、公民館・図書館」などを見直し対象に挙げています。また、秦野市も人口減少社会を見据えて、昨年発表した「新行財政改革プラン」では、「共施設の総量維持は不可能。原則新規のハコモノは建設しない。今あるハコモノも大幅圧縮」と新たな公共物を建設しない方針を示した。 
習志野市や秦野市ように、少子高齢・人口減少社会が自治体に与える影響は、まちづくりを根本的に変える可能性があると考えております。
そこで、「計画後期計画の人口目標と今後の人口予測について」伺います。
当市の総合計画では平成28年人口を9万人としている。後期計画の策定の際に目標人口を見直したらどうかとの質問をしましたが、当市の人口は、既に24年8月に9万人を切りました。 9月1日現在の柏崎市の人口は、88,635人です。 年度末の人口増減を見ますと22年度末-0.76%、23年度末で-0.92%の減です。24年8月からは住民台帳に外国人を含んでいますが、25年9月1日の人口と24年9月1日との人口比は、-1,217人で-1.37%の減であります。
全国の他市や原発立地自治体と比較をしても減少割合が高く、人口減少が加速をしている感があります。
総合計画後期計画の人口設定9万人と今後の人口予測についてどのように分析しているか。また、コミュニティ・地域別将来人口の把握についてはどのように行っているのか市長に伺います。
公共施設白書を策定中でありますが、合併時2,000人だった高柳、2020年には人口1,500人を切ります。また、14年度から6年間の入学児童の合計、つまり2,020年度の全校児童数になりますが、高柳小学校が8名から81名の大洲小学校など、数校が児童数100名を切り子供たちの就学環境にも大きく影響が出ます。コミセンやそして、農村集落排水・下水道の維持管理の問題もあると考えます。今後のまちづくりのためにも、地域別の人口推計をしっかり行うべきではないかと考えますが見解を伺います。

②「2025年問題」と少子高齢・人口減少が自治体経営に与える影響について
団塊の世代800万人全員が、65歳以上になるのが2015年、そして後期高齢者(75歳)となるのが2025年です。
国も「社会保障・税一体改革』も2025年問題対策に取り組んでいますが、高齢者一人を支える就業人口(15歳~64歳)の割合いは、1980年『腰上げ型』で1対8。2008年『騎馬戦型』で1対3。 2025年『担架型」で1対2。2050年「肩車型』で1対1.3と推計されています。
本年3月末での本市の高齢化率は、28.5%で人口は25,515人との好評がなされ散るが、2015年の人口が86749人で、高齢化率30.9%、26,805人との推計です。2025年は、82,245人、高齢化率33.8%、27,890人となりますが、本年の65歳以上人口、25,515人と比較をすれば、15年で1,290人、25年で2,737人の高齢者が増えます。三鷹市の研究によりますと、児童福祉費・教育費を除いた扶助費は、65歳以上人口と正比例で上昇し、高齢者が1人増えると30万円増加すると試算している。今述べましたように、当市は1,300人から2,700人の齢者が増えることになりますが、
単純計算で、今後12年で約4億円から8億円の扶助費が増大する事になります。
子供だけでなく人口減少と高齢化は、習志野市や秦野市のようにコミュニュティーのあり方や公共施設、都市基盤の更新に大きな影響が出る。「2025年問題」を見据え、人口減少による柏崎市への影響と財政計画も含めた課題について見解を伺います。

③人口減少・若者の人口流出対策について
総合計画後期計画の策定の時にも議論させていただきました、その際、市長は推計人口や生産年齢人口について「今のまま、何も手を打たないで、このまま推移をしていけば、そういうふうになるという数字であります。」と述べられました、総合計画の基づき施策を展開していることは理解をしていますが、
ご存知のように、北海道夕張市では、地域の基幹産業であった炭鉱の閉鎖、その後の地域振興がうまくいかず、昭和35 年のピーク時には10 万人を超えていた人口が、平成18 年にはその10 分の1に近い約1万4,000 人にまで減少した。
地域の事業所数も昭和35 年の約1,800から平成14年には約900と半減。
小・中学校数も約30校から平成15 年約10校と減少するなど、地域経済・社会の構造を大きく変えることとなりました。
東日本大震災で津波の被害にあった釜石市も、地域の中核企業であった新日鉄釜石の事業縮小等に伴い、昭和41 年当時の従業者数も約3万人から平成16 年には約1万7,000 人へと2分の1程度にまで減少した。同時に、昭和38 年のピーク時に約9万2,000 人に達していた人口は、平成18 年時点で約4万3,000 人とほぼ半減するなど、地域の中核企業の事業縮小等に伴う雇用の減少が、地域に大きな影響を及ぼしたとされています。
国のエネルギー政策の転換、また地域の基幹産業の撤退等まちづくりに大きな影響が出る。
東日本大震災以降の原発の問題など当市を取り巻く経済環境は大きく変わっています。先程も述べましたが、県内で「社会減」が最も多い柏崎市であります。
少子化・人口減少と地域産業への影響について。そして人口の流失にどのように歯止めをかけるのか。若者の流出、特に女性の流出防止対策などが喫緊の課題と考えるが、人口目標達成への取り組みと合わせて市長の見解を伺います。

3 マイナンバー(共通番号制度)導入と新たな行政サービスについて
① イナンバーのメリットデメリット、導入の利点と課題について
2013 年5 月24 日に、社会保障・税番号制度を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、いわゆる「マイナンバー法」が議院で可決、成立した。
社会保障や税番号の個人番号が、2015 年後半から国民一人ひとりに通知され、2016 年から社会保障や税の分野などで利用が開始される予定となっている。
共通番号制度は、社会保障や税の公平性を向上させ、行政を効率化することを目的としている。この番号は、個人だけでなく法人にも与えられる。
韓国では、既にこの共通番号が導入され、いつでもどこでもインタネットで、住民票や税証明書など発行ができる。
また、引越し等の住民票の移動もネットで行うことができ、日本で言えば、健康保険/国民年金/雇用保険/印鑑証明/児童の学校の転学手続きなどの8種類の付属する手続きができます。各種証明書の発行や付業務がなくなれば、公務員の仕事も軽減され、また手続きが軽減され国民も便利になっている。

国連が発表している世界電子政府ランキングでは、2010年時点で1位は韓国、2位はアメリカ、日本は19位です。5年前の2005年ではアメリカが1位、韓国は5位、日本は14位でした。つまり日本はこの5年でランキングが下がっている。
マイナンバー法の成立で、ようやく日本の電子政府構想が動くと期待をしておりますが、国民や市民には、この「共通番号制度」は何を目指したもので、何がどう変わるか理解をされていないようであります。
マイナンバーにより行政や市民にとって何が変わるのか、メリットデメリットをどのように考えているか、そしてまた当市の準備態勢についてお伺いをします。

②  プッシュ型行政サービスと総合窓口サービス導入について
最近、プッシュ型行政サービスが話題になっているが、共通番号制度の導入を契機に、行政機関のバックオフィス連携に併せて各種添付書類の削減化や行政キオスク端末の活用など行政サービスとそのシステムが大きく変わろうとしている。
福岡県粕屋町では、平成22年より来庁者に対するプッシュ型の総合窓口サービスを提供しています。この総合窓口では、「出生」、「引越し」、「就職・退職」、「死亡」、「婚姻・離婚」、「入園・入学」など自治体の窓口で行う手続の際に、受けることができる行政サービスを住民に積極的に知らせることで、住民サービス向上と業務の効率化を実現しています。
例えば、「出生」の場合、出生届に際に児童手当の申請手続、乳幼児医療証の交付、出産一時金や母子保健サービス等の一般的に利用できるサービスの説明を行う。さらに、これらの手続や説明に加えて、本人の同意を得て、出生届をした住民世帯の国民健康保険の加入状況、住民税の課税状況、生活保護の被保護状況などを確認し、国民健康保険加入者の場合は、子どもの国民健康保険の加入手続や出産一時金の申請受付を合わせて行い、住民票の発行までをワンストップにてその場でできる仕組みを実現している。
また、藤沢市の福祉保健総合相談室を設置し、福祉関係の相談窓口の一本化と添付書類の廃止により、住民の各種福祉制度に関する受給状況を証明する書類の確認及び保管のコストが削減できるほか、証明書を発行する窓口では発行のコストが削減できるなど、行政事務の効率化を図っている。このことは住民にとっても相談や申請手続のたびに受給状況の確認を求められたり、証明書交付のために別の窓口に行く必要がないため、好評とのことであります。
これらは、マイナンバー導入後の新たな行政サービスの事例として国も紹介をしていますが、当市で言えば、西山や高柳地区事務所で転入届を出しても、小中学生の子供さんがいれば、教育委員会に届出をしなければならない、こういったことも本庁に来なくても手続きができるような総合窓口システムが構築できる。
マイナンバー導入に合わせて、プッシュ型や総合窓口サービスの導入。新たな行政サービスの導入の検討について市長の見解を伺います
平成27年3月末を持って、西山・高柳の事務所の縮小を検討中と承知しているが、28年1月1日の共通番号導入の際に、タイミングを逃さないで、新たな行政サービスができるよう取り組むべきと考えますが市長の見解を伺います。

③  証明書のコンビニ発行など新たな行政サービスの導入について
本年3月議会でICTによる市民サービスの向上について質問しました。
答弁では、行政キオスク端末の活用など行政サービス、証明書のコンビニ発行サービス導入については、マイナンバー導入に合わせて検討をすすめるとしているが、証明書のコンビニ発行サービス導入及び行政キオスク端末導入に向けての検討について市長に伺います。

 

 
 

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