本日、長沢宏明参議院国対委員長、平木大作

参議院議員を迎えて、公明党新潟県本部主催の夏季研修会が開催された。

研修会で長沢宏明参議院国対委員長は、秋の国会の争点について、①消費税増税の判断。②震災復興の加速。③社会保障制度の改革。④TPPの加盟の判断。⑤26年度予算編成⑥集団自衛権及び憲法改正。の6点上げ今後の対応や課題について述べられた。
特に消費税増税については、国民の景気回復の実感のもとに行う。軽減税率の実施を明確にすると述べられた。
また、社会保障制度の改正について、税と社会保障制度改革の3党合意は民主党・自民党・公明党で行った。
野田総理の呼びかけで、自民党・公明党が応じたが、呼びかけた民主党が3党合意を放棄するような発言がある。政党としての責任、ガバナンスがないとした。

集団自衛権や憲法改正についてはマスコミ等も報道があるが、消費税・社会保障制度・TPP等の議論が優先課題が高い、秋の国会では大きな争点にはならないとした。

平木大作参議院議員は、参議院公明党は20人だが地方議員とのネットワークを大事に、40人、80人分の働きを目指して活動していくと力強く抱負を語った。
 



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