本日午後2時より開催された会派代表者会議で、「柏崎刈羽原子力発電所フィルターベント設備に係わる事前了解について(回答)」について、会田市長より説明があった。

市長より、7月2日の東電が原子力安全規制庁に対して安全審査申請を行うとの記者会見から、7月5日の広瀬社長との会談、7月17日の全員協議会、7月25日原子力規制委員会の回答に対しての確認などの経緯を踏まえて、東京電力に対して3条件を付け事前了解をするとの回答を出すとの説明があった。

「柏崎刈羽 原子力発電所フィルターベント設備に係わる事前了解について(回答)」の条件は以下の3点
1・フィルターベント設備が新基準に適合すること。
2・フィルターベント設備の申請内容、審査の結果等を市民にわかりやすく報告すること。
3・フィルターベント設備の運用については、柏崎市を含む関係機関と競技を行うこと。

私は、市長に新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長での三者会談で、地元の意見のすり合わせは行わないのかと質問をしました。
市長は、「三者会談は、中越沖地震の際には行ったが、意見調整を行う場ではないとの下で行った。現時点では県と歩調を合わせることは難しい。各々が独自の判断ということになるが、現状が好ましいとは思っていない。」このような趣旨の回答でありましたが、何人かの会派代表から同様な質問がありました。
また、「独立した第3者機関の原子力安全規制庁が、もっと前に出て、国民・立地地域の住民に切目をするよう要望すべきではないか」と意見を述べたところ、市長から「原子力安全規制庁には、同様な申し入れを行っている。東電から審査申請が有り、審査結果を踏まえ説明するとの回答を得ている。」このような回答がありました。

原子力発電所の安全は、業者が安全目標を定め国の新基準をクリアーする安全を確保し、原子力安全規制庁は、科学で客観的に判断をし、それを国民や立地地域住民に如何に解り易く、理解を得られるように説明をするかが、今後の原子力発電所の安全安心に対する、大きなウエートを占めるのではなかと考えます。

今回、東電が行う安全審査申請は、原子力安全規制庁が定めた新たな安全基準を、満たしているか否かを審査するための申請であります。
この申請で安全が確保されても即再稼働につながるものではありませんが、安全審査がクリアーできなければ、再稼働もあり得ません。


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