本日、総務常任委員会審査に先立ち総務常任委員会協議会開催。

協議事項
1.文経厚生常任委員会に付託された、解体撤去工事契約について
旧東部児童クラブの解体撤去工事について、当初予算600万円で計上したが、今回の補正予算で3,177,7万円増額し、総額917.7万円(約1,5倍)となるが、文経厚生常任委員会では可決をしたが、委員より解体工事契約について契約の書簡である総務常任委員会でも協議をして欲しいとの要請があったので要請を受けるか否か。
各委員の意見は、シの不祥事が続きコンプライアンスの観点等で、現在のようなやり方になったが、構成、公平、透明性を確保し尚且つコストとのバランスを図ることが大事との意見で一致し、委員会審議の終了後、協議する運びとなった。

2.委員会審査について
 ネット中継も始まるので、分かりやすい委員会の進め方に努めることを確認した。
韓ごとに順番に質疑を行い、同じ事の議論の繰り返しや終わった議論の蒸し返しをしないようにする。

3.今年の総務常任委員会の研究テーマを決めたらどうか
 今月中に年間を通して総務常任委員会で取り組むテーマをお互いに出し合い協議することで合意。

総務常任委員会
(ユーストリーム配信:http://www.ustream.tv/recorded/34247175)

「議第64号 財産の取得について(除雪ドーザ(13t級))」は、長時間に及ぶ質疑、議員間討議、討論採決では、委員は可否同数で委員長判断となり、委員長は反対をし否決となった。

この議案は、 平成2年に購入した除雪ドーザが老朽化したため、新たに取得して柏崎市除雪基地(藤元町)に配置するため。指名競争入札は市内6業者で行い、1719.6万円で、星野商事株式会社(柏崎市鯨波673番10)が落札したもので、契約の締結が審査内容。

 
       議 第 64 号 の 問 題 点

本契約は星野商事株式会社(柏崎市)鯨波673-10)代表取締役 星野忠との契約 

1・契約相手の誤認
契約担当課は、指摘があるまで星野商事株式会社が2社存在することを知らず他社と誤認。
星野商事株式会社は、昭和34年設立で本店が市内大和町の星野商事株式会社と平成16年設立で本店が諏訪町の2社存在し、2社とも代表者は同一人物。
契約検査課は、12日に私の指摘により2社の存在を確認した。議案の提案説明時は、過去より実績のある大和町の星野商事株式会社と認識していた。

契約の相手を確認することは、契約する際の最も大事なことである。
故に、入札参加資格を定めているし、契約相手の確認できるように申請様式が定められている。契約相手が誰だか分からないで契約することはありえない。

2・入札参加申請書に添付の委任状
今回の入札は、諏訪町の星野商事株式会社(登記有り)が鯨波の星野商事株式会社(登記なし)に委任状を出し入札参加を申請している。

申請書には諏訪町の星野商事株式会社(本店)より鯨波の星野商事株式会社(支店と称す)への委任、印影は同じであるが、弁護士・司法書士に相談したところ民法第108条(自己契約及び双方代理)あたり、委任状の効力はない=無効との見解。
法務局にも、委任状の写を見ていただき見解を伺ったが、同様に無効。
法務局では受け付けない委任状との解答をいただく。
 つまり効力のない委任状で入札に参加をしている。入札参加自体が無効ではないかとの疑念がある。

3・議第64号の契約相手の星野商事株式会社は未登記、株式会社は名乗れない
公文書である議案に未登記の株式会社と称する会社との契約。これについても法務局の見解を伺った。
法務局見解は、鯨波の星野商事株式会社は会社法第四十九条(株式会社の成立)に違反している、委任状および柏崎市との仮契約書にも株式会社は使用できない。

会社を相手に契約する場合、その契約書には相手の会社を正確に特定して記載する必要がある。仮契約書
の契約相手は、星野商事株式会社。未登記の会社は称号に株式会社を付けられない。
法務局の見解は、株式会社は使用できない。公(柏崎市)が作成する契約書ではない。

株式会社を名乗れない会社が公と契約をする。柏崎市は存在しない株式会社との契約を議会に認めるようにと説明を繰り返している。契約以前の問題である。

4・柏崎市入札参加申請要項に定められた委任状の相手
入札参加申請要項には委任状を持って入札に参加する場合の委任状の相手について
「委任状(支店・営業所等の職員に契約等の全権を委任する場合)」と明確に定めている。

職員の定義=企業にあっては、使用人、従業員、従業者などと同義に用いられ、役員(執行機関や監査機関など)は含まない。
弁護士、司法書士、法務局の見解は皆同様の見解であります。
星野商事株式会社が鯨波の会社は支店であるとしても、代表取締役は職員ではない。
要項に違反をした委任状の作成による申請は無効に当たると解せる。

5・営業の実体
今契約の諏訪町が本店の星野商事株式会社は、諏訪町、鯨波いずれにも電話開設すらしていない。刈羽のみ電話の解説がなされているが、大和町・諏訪町に本店がある星野商事が刈羽村の同じ住所に支店を持っている。 この2社の星野商事株式会社で営業実態があるのは刈羽支店だけであります。
今回、柏崎市が契約をした実質の相手は星野商事株式会社刈羽支店ではないのか。
事実、契約検査課の職員は、刈羽支店の職員が担当課に出向いてきていると話している。
営業実体のない会社と公が契約することが適正な契約と言えるのか。

以上の観点から質疑をしました。柏崎市の顧問弁護士等の見解も質しましたが、弁護士、当局の見解は問題のない契約との姿勢を変えませんでした。

私は、討論で問題点を述べ、反対をした。
18日の本会議で採決が行われるが、大変に疑義のある契約であると認識している。
また、以前より柏崎市の契約には問題が多い点を指摘をしてきたが、改善の姿勢が見えない点も大変に問題だと認識している。
今後も、しっかりチェックを行って行かなければならない。


  総務常任委員会に付託された議案の説明と主な質疑
「議第54号 平成25年度一般会計補正予算(第2号)」

・戸籍住民基本台帳費(西山町) 149.8万円
 産休に伴う非常勤職員賃金、保険料
・物品売払収入 1,045千円
 更新するマイクロバスを公募売却。当初予算より高く売却出来た差額を計上、売却額212万円。

「議第62号 財産の取得について(土地)」
 柏崎地域土地開発公社が先行取得した学園用地の一部を買い戻す。買戻し後、当面は、現況のまま保全(山林であり、周辺に遺跡があるため)する。
取得金額は9991.8万円。

「議第63号 財産の取得について(小型動力付水槽車)」
 平成3年12月に購入した小型動力付水槽車が、21年経過して老朽化したため、更新し消防本部に配置。予定価格を公表せず、指名競争入札で市内業者となり、4147.5万円。

 



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