長野県山ノ内町との災害時相互応援協定の締結について決定の連絡が届いた。
去る3月14日開催の総務常任委員会で、長野県山ノ内町と災害時相互応援協定締結に向けて準備を進めている旨報告があった。
本日、同町と災害時相互応援協定を締結することになったとの連絡が、議会事務局通じてあった。
報道機関には明日(4/10)の定例記者会見でお知らせする予定とのことである。
協定の締結式及び協定書の内容は、下記のとおり、市長が山ノ内町に出向いて執り行う予定です。●協定締結式
(1)と き 平成25年5月2日(木)午前11時から30分程度
(2)ところ 山ノ内町役場 庁議室


                            災害時相互応援に関する協定書

 (趣旨)
第1条 この協定は、山ノ内町(以下「甲」という。)と柏崎市(以下「乙」という。)との協議により、甲又は乙の区域において、災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合において災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第67条第1項に規定する応援を円滑に遂行するため、基本的な事項について定めるものとする。
 (連絡の窓口)
第2条 甲及び乙は、災害が発生した場合、各々の自治体における防災担当を窓口とし、相互に連絡するものとする。
 (応援の種類)
第3条 応援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
 (1) 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供
 (2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
 (3) 救援活動に必要な車両等の提供
 (4) 被災者を一時収容するための施設の提供
 (5) 救援及び応急復旧に必要な職員の派遣
 (6) ボランティアのあっせん
 (7) 前各号に定めるもののほか、被災自治体から特に要請のあった事項
 (応援要請の手続)
第4条 応援を要請しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、緊急の場合は、電話又は電信等により要請することができるものとし、その後、速やかに書面を提出するものとする。
(1) 被害状況
(2) 前条第1号から第3号までに掲げる品目の名称、規格及び数量等
(3) 前条第4号に掲げる施設に一時収容を要する被災者の人数及び期間
(4) 前条第5号に掲げる職員の人数及び従事内容並びに期間
(5) 前条第6号に掲げるボランティアの人数及び従事内容並びに期間
(6) 応援を受ける場所及びその経路
(7) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
(自主応援)
第5条 被災自治体から応援要請の依頼がない場合、応援する自治体において事態が緊急を要すると判断した場合は、前条の規定による要請の有無にかかわらず、必要な応援を行うことができるものとする。
(指揮権)
第6条 応援に従事する職員は、被災自治体の首長の指揮の下に行動するものとする。
 (経費の負担)
第7条 応援に要した費用は、応援を受けた自治体で負担するものとする。
2 応援を受けた自治体が前項の規定による費用を支弁するいとまがないときは、応援を受けた自治体の求めにより、応援を要請された自治体は、当該費用を一時繰替えて支弁することができるものとする。
3 前2項の規定によりがたいときは、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。
 (災害補償等)
第8条 第3条第5号の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)に係る公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。
2 派遣職員が公務執行中において、第三者に損害を与えた場合は、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては応援を受けた自治体が、往復経路の途中に生じたものについては応援を要請された自治体が、それぞれ賠償の責めを負うものとする。
 (情報の交換)
第9条 甲及び乙は、この協定に基づく応援を円滑に行うため、地域防災計画その他防災に関する情報を相互に交換するものとする。
 (他自治体への支援)
第10条 甲又は乙が他の被災自治体等へ支援を実施している場合においては、その支援に係る応援を、甲及び乙の協議により、実施ができるものとする。
(協議)
第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。
 (効力)
第12条 この協定は、締結の日から効力が生じるものとする。

 この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙が署名押印のうえ、各1通を保有するものとする。

 

以上

 

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