Archive for 2013年 4月

本日、議会改革特別委員会で取り組んできた、災害時・緊急時における携帯メールのテストが行われた。

災害時の際の議員安否確認や連絡手段としての携帯メール活用を先の特別委員会で取り決めたが、明日の記念すべき通年議会の開催を知らせるテストメールが届いた。

件名: 柏崎市議会事務局 携帯メール(テスト)
テストメールです。

明日は本会議開催日です。
  
このメールを確認しましたら、返信メールを送信願います。
 
テストのため、FAX又はメールに別途お知らせはしておりません。

メールの内容は至って簡素だが、特別委員会の委員長としては、大変に重みのあるメールであります。



 

 『平木だいさく 時局講演会開催案内』

 開催会場 柏崎市民プラザ 海のホール
 開催日時 5月29日 午後3時より

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 『柏崎市議会議会報告会のご案内』

 開催会場 柏崎市民プラザ

 開催日時 5月25日 18時30分より
  報告会の内容
・平成25年 2月議会の報告
・柏崎市議会議会改革について

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アルフォーレにおいて「拉致問題解決のために」と題して、拉致問題のトークイベントが開催された。

市内の拉致被害者、蓮池薫氏(新潟産業大学准教授)、中山恭子参議院議員が公演後、対談を行なった。

蓮池薫氏は、1978年に拉致された時の恐怖感や絶望、そして10年前に子供さんを北朝鮮に残し一時帰国をしてから子供さんたちと日本で再開し、暮らせるまでの苦しかった心情も語った。
拉致問題については、「北朝鮮に残されている人たちのことを考えるといたたまれない」、北朝鮮のミサイル・核問題そして戦争を煽る挑発行為の問題が大きく扱われ、拉致問題が進展しない。「拉致問題を風化させてはならない。」と訴えた。

中山恭子氏は、「国家の意思を明確に示せない国は、国際社会から信用されない。」と語り、国の姿勢、国が拉致問題解決に今後も取り組む重要性を示した。

 

 
 『平木だいさく 時局講演会開催のご案内』

 開催会場 柏崎市民プラザ 海のホール
 開催日時 5月29日 午後3時より


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  『柏崎市議会 議会報告会のご案内』  

 開催会場 柏崎市民プラザ
 開催日時 5月25日 18時30分より
  報告会の内容
・平成25年 2月議会の報告
・柏崎市議会議会改革について


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 東京電力は、柏崎刈羽原発の敷地内にある断層について断層が生じた時期は、30万~20万年前とするの調査結果を発表し、「約20万年前以降の活動はない」という判断を示した。

7月に施行される新規制基準では、活断層の真上に原子炉などの重要施設を設置することを禁止しており、原子力規制委員会が今後、この断層をどう評価するか注目される。

  新基準では、活断層の評価範囲を従来の「13万~12万年前以降」から「40万年前以降」に拡大している。
東京電力の発表では、1号機から7号機までの原子炉のうち、4号機を除く6つの原子炉の下に計23本の断層が存在するが、これらの活動時期を調べるため、昨年9月から計7カ所でボーリング調査を行い、火山灰や化石を分析を行った。その結果、20万年前以降は活動した形跡はなく、ずれが生じているのは30万~20万年前よりも古い地層との判断をしたとのこと。
 

 
 《東京電力の発表》

当社は、平成24年8月10日に開催された旧経済産業省原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会において、敷地内の断層の評価にあたっては安田層*1の地層の年代等のより詳細な検討が必要との意見をいただきました。
 

 

 これを踏まえて、当該地層の年代評価をより精緻に行うことを目的とした地質調査を行うこととしました。 

(平成24年8月23日お知らせ済み) 

 当社は、平成24年9月より発電所敷地内を含む全3地点7箇所においてボーリング調査を行い、採取した試料をもとに火山灰や化石による分析を行った結果、これまで安田層を後期更新世から中期更新世にかけて形成*2された地層と評価していましたが、中期更新世に形成*3された地層であるとあらためて評価いたしました。

  この評価結果から、発電所敷地内で確認されている断層*4は、いずれも安田層中で止まっており、安田層堆積終了以降、すなわち約20万年前以降の活動はないと判断しております。 

 当社といたしましては、今後も継続して調査・分析を行っていくとともに、新たに活断層評価に関する審査基準等が定められた際には、改めて適合性等について評価を行ってまいります。 

以 上

 

添付資料:柏崎刈羽原子力発電所 安田層の堆積年代に関する地質調査の概要(PDF 1.61MB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu13_j/images/130418j0201.pdf

 

*1 安田層

 柏崎平野およびその周辺に分布している地層で、発電所敷地内で確認されている断層が安田層中で止まっていることから、断層の活動性評価の際に安田層の堆積時期を目安にしている。

 

*2 後期更新世から中期更新世にかけて形成

 阿多鳥浜テフラ(約24万年前)を挟むこと等から少なくとも約24万年よりも前から12~13万年前に形成されたと評価していた。

 

*3 中期更新世に形成

 今回実施した調査の結果から30数万年前から約20万年前までに形成されたと評価した。

 

*4 発電所敷地内で確認されている断層

 柏崎刈羽原子力発電所敷地内では、α・β断層、F系断層、V系断層、L系断層、(1)・(2)断層の計23本が確認されている。

 



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・平成25年 2月議会の報告
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長野県山ノ内町との災害時相互応援協定の締結について決定の連絡が届いた。
去る3月14日開催の総務常任委員会で、長野県山ノ内町と災害時相互応援協定締結に向けて準備を進めている旨報告があった。
本日、同町と災害時相互応援協定を締結することになったとの連絡が、議会事務局通じてあった。
報道機関には明日(4/10)の定例記者会見でお知らせする予定とのことである。
協定の締結式及び協定書の内容は、下記のとおり、市長が山ノ内町に出向いて執り行う予定です。●協定締結式
(1)と き 平成25年5月2日(木)午前11時から30分程度
(2)ところ 山ノ内町役場 庁議室


                            災害時相互応援に関する協定書

 (趣旨)
第1条 この協定は、山ノ内町(以下「甲」という。)と柏崎市(以下「乙」という。)との協議により、甲又は乙の区域において、災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合において災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第67条第1項に規定する応援を円滑に遂行するため、基本的な事項について定めるものとする。
 (連絡の窓口)
第2条 甲及び乙は、災害が発生した場合、各々の自治体における防災担当を窓口とし、相互に連絡するものとする。
 (応援の種類)
第3条 応援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
 (1) 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供
 (2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
 (3) 救援活動に必要な車両等の提供
 (4) 被災者を一時収容するための施設の提供
 (5) 救援及び応急復旧に必要な職員の派遣
 (6) ボランティアのあっせん
 (7) 前各号に定めるもののほか、被災自治体から特に要請のあった事項
 (応援要請の手続)
第4条 応援を要請しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、緊急の場合は、電話又は電信等により要請することができるものとし、その後、速やかに書面を提出するものとする。
(1) 被害状況
(2) 前条第1号から第3号までに掲げる品目の名称、規格及び数量等
(3) 前条第4号に掲げる施設に一時収容を要する被災者の人数及び期間
(4) 前条第5号に掲げる職員の人数及び従事内容並びに期間
(5) 前条第6号に掲げるボランティアの人数及び従事内容並びに期間
(6) 応援を受ける場所及びその経路
(7) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
(自主応援)
第5条 被災自治体から応援要請の依頼がない場合、応援する自治体において事態が緊急を要すると判断した場合は、前条の規定による要請の有無にかかわらず、必要な応援を行うことができるものとする。
(指揮権)
第6条 応援に従事する職員は、被災自治体の首長の指揮の下に行動するものとする。
 (経費の負担)
第7条 応援に要した費用は、応援を受けた自治体で負担するものとする。
2 応援を受けた自治体が前項の規定による費用を支弁するいとまがないときは、応援を受けた自治体の求めにより、応援を要請された自治体は、当該費用を一時繰替えて支弁することができるものとする。
3 前2項の規定によりがたいときは、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。
 (災害補償等)
第8条 第3条第5号の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)に係る公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。
2 派遣職員が公務執行中において、第三者に損害を与えた場合は、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては応援を受けた自治体が、往復経路の途中に生じたものについては応援を要請された自治体が、それぞれ賠償の責めを負うものとする。
 (情報の交換)
第9条 甲及び乙は、この協定に基づく応援を円滑に行うため、地域防災計画その他防災に関する情報を相互に交換するものとする。
 (他自治体への支援)
第10条 甲又は乙が他の被災自治体等へ支援を実施している場合においては、その支援に係る応援を、甲及び乙の協議により、実施ができるものとする。
(協議)
第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。
 (効力)
第12条 この協定は、締結の日から効力が生じるものとする。

 この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙が署名押印のうえ、各1通を保有するものとする。

 

以上

 

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本日、午前中の幹事会出席後、午後1時30分より県議員総会に出席。
議員総会には、漆原良夫国対委員長、長沢広明参議院議員が出席し、国会の現状や夏の参議院選挙の争点や意義について話があった。



             
「安 定 は、 希 望 で す。」

長沢広明参議院議員からは、今回の参議院選挙の意義について概要以下のように話された。

与党は先の衆議院選挙で、2/3以上を確保したが、参議院では少数です。今回の参議院選挙は自公で過半数を獲得し政権を安定させることが命題であります。
皆様ご存知のように、自公の政権合意は、日本経済の再生・東日本大震災の復興の2点であります。
今、アベノミックスで株価は13000円台を回復してきました。アメリカのリーマンショックで世界中の景気が失速をしました。しかし、アメリカはいち早く景気が回復をし、日本だけが取り残されていました。 安倍政権になり、株価や円安など、期待感で大きく報道をされていますが、実体経済はこれからであります。

今夏の参議院選挙の焦点は、与党で過半数であります。昨年の総選挙で自民党は、295議席を獲得しました、公明党は皆さんのおかげで21議席から31議席と大勝利をさせていただきました。この公明党の数が衆議院では非常に重要な数であります。

自公政権は参議院では少数です。自民党は衆議院で過半数を占めていますが、衆議院で再可決ができる2/3には届いていません、公明党の31議席を合わせて、参議院で秘訣をされても衆議院で再可決ができる2/3になります。

今回の参議院選挙で事項で過半数を占めることが、ねじれを解消し長期安定政権になります。
今回、公明グラフやイメージポスターに、「安定は希望です」と記載をされていますが、政治が安定することから希望が生まれる「安定が希望です」をキャッチフレーズにしました。
ここ数年か、日本は総理が1年で交代するなど政治が非常に不安定でありました。

この政治の不安定が経済の不安定を招いた、特に民主党の経済対策は見るべきものもなく民主党政権の最後の時期でも株価は、リーマンショック前の70%でした。現在はリーマン前までに回復をしています。
民主党政権下では経済の低下が外交の低下につながり、足元を見透かされ中国・韓国・ロシアに領土問題等で関係を悪化させました。また、経済の低下が社会保障への不安を招きました。社会保障への不安が、お金があっても使わない。国民がお金を使わないからデフレが続いてしまった。

政治の安定が経済の成長に繋がる。 経済の成長が外交力を高める。経済の成長が社会保障を安定指せる。社会保障が安定すれば、お金を使う。国民がお金を使えば景気が良くなる。景気が良くなれば給与も上がる。地域社会の発展に繋がる。
政治の安定が、景気を良くし、国民に希望を与えることにつながる。政治の安定こそが大事と、今回の参議院選挙の重要さを話された。
   


 

「 T P P 参 加  国 益 は 守 る 」

漆原良夫党国対委員長は、国会の現状と参議院選挙の争点として「TPP」「一票の格差と選挙制度」「憲法改正」が今後の争点になるとし、概要下記のよう述べた。

「TPP」については、3月15日安倍総理が参加表明、日米共同声明で重要な点が3点ある、1点は「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品、日米両国に問題がある。2点目は、「最終結論は交渉で決まる。」3点目は、「参加に際しあらかじめ関税を全廃することではない。」これらは、今後の交渉で決めることであり、政府は日本の農業や国益は守る。国民に日本の国益を説明し理解を得ることが大事。

「一票の格差と選挙制度」については、異票の格差・定数削減・選挙制度の3点が一緒に論議をされている。
まずは、0増5減を行い、定数削減の論議、選挙制度の改正の議論を行うことが重要。

一票の格差問題は、最高裁の判決が年内に出る。それ迄に国会が是正を行わなければならない。

公明党は民主・自民・公明の3党合意を尊重し自民と0増5減を行い、自民党の定数削減案に賛成すると話したが、漆原国対委員長は「自民党案はわかりにくい」と問題点も指摘をした。
しかしながら、最高裁で、選挙無効の判決が出た場合の混乱、選挙を取り巻く環境を考慮し、与党としての判断とした。

「憲法改正問題」については、公明党は加憲の立場だが、9条改正が争点になる可能性がある。公明党は9条改正ではなく、自衛隊の海外協力などを、9条に第3項として加筆をする考えている。

維新の会は憲法改正や0増5減に賛成をする姿勢を示しており、参議院選挙を睨んで各党の対応が注目されるが、
憲法改正はまず、国会の2/3の賛成を1/2に改正する必要があり、96条の改正の是非を争点に論戦になると述べた。

参議院選挙での公明党の勝利が、政治の安定をもたらし国民が希望を抱ける社会の構築につながると、訴え話を終えた。

 

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