Archive for 2013年 3月

柏崎市議会に2月21日に提案され、3月1日に私が質疑を行った議第41号 財産の譲与は、雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬季共同車庫を塩沢地区に譲与(無償譲渡)する内容である。

本日、雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬季共同車庫(塩沢共同車庫)を現地確認を行ってきた。


塩沢共同車庫は、車が6台ほど格納できる建物で、平成8年12月より、地域で活用されてきている。

冬季間は、野菜販売は行っていないようで、写真のようにシャッターが降りていた。

素朴な疑問だが、使用料や電気料などは利用者とどのような契約になっていたのか。
また、板畑共同車庫といった塩沢共同車庫と同じ施設が存在することを知った。

この、板畑共同車庫は、塩沢共同車庫と同じように公の施設の見直しの中で、地元町内会に譲渡が決定しているが、今回議案が提案されていない。
しかも、設置要綱が見つからない。 議会で確認をさせていただくことにする。

 

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本日の代表質問終了後の提出議案の審議において、議第39号「雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬季共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止する条例」議第41号「財産の譲与について(建物)」の整合性について質疑を行った。

雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬季共同車庫(柏崎市高柳町山中)は、設置条例に、「地域農業の振興、地域農業者の生活文化の向上及び冬期間の駐車場の確保に資するため、柏崎市雪室付共同車庫を設置する。」とその設置目的が定めてある。 この通称、「塩沢共同車庫」は、公の施設の見直しにより地元町内会に譲渡との結論が出ている。
 

 
契約に関して指摘をした内容は以下の2点。

1.議第39号では平成25年4月1日を持って条例の廃止を行うとしているが、議第41号では、議第41号が可決した日を持って譲与契約の成立としているが、議案の採決は3月25日。条例廃止までの1週間、重複期間が生じる。
2.柏崎市の財務規則では、公益性がある場合には財産の譲与ができるが、目的財産のままでは譲与できないのではないか。
 
 

 

 
当局は、契約の不備を認め、本会議を中断し、急遽、議会運営委員会を開催となった。
 

 

議会事務局より、当局から指摘をされた契約書については、新たな契約を結び直し、再提出をするので本日の質疑は中止をして欲しいとの申し入れがあった。

議会運営委員会では、3月8日の一般質問終了後、質疑を再開することで了承。
本会を再開し議長より議運の決定の報告があり、本日の本会議は終了となった。


柏崎市の公の施設の見直しでは、この塩沢共同車庫と同じように板畑共同車庫も地元町内会に譲与の結論が出ている。同じように議案が提出されなければならないと考えるが、塩沢共同車庫については議案提出はない。

板畑共同車庫の譲渡もそうであるが、指定管理者の契約打ち切りとなる月夜女荘の取り扱いについても、議案が提出されていない、この点についても本会議で指摘をしたが、適切な対応と報告がなされなければならないと考える。
契約の問題については、再三指摘や問題提起をしてきた、なかなか、問題が解決しない。
コンプライアンスの問題以前に契約のなんたるやとの基本が理解されていないのではないか。
 

 

昨年12月議会で、クリーンセンターの大規模改修で、議会議決を経ずに契約をした自治法違反があった。
契約および法務担当は、契約内容を精査し議案を提案していただきたい。

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本日より、柏崎市 25年度予算の審議がスタート、各会派の代表質問が行われた。
私の代表質問は以下のように大きく4点について質問を行った。

1 地域経済の活性化と25年度予算について
(1)24年度補正予算緊急経済対策と新年度予算について

2 25年度予算と行財政運営について
(1)実質公債費比率と25年度以降の財政運営について
(2)25年度の行政改革の取り組み

3 低炭素社会の構築に向けて
(1)低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金制度創設
(2)LED照明更新設置補助金について
(3)小水力発電基本設計について

4 公企業会計改正への対応について
(1)公企業会計制度改正への対応について 

市長からは、1、24年度補正緊急経済対策は短期的なもので長期的なものだはないが、それなりに効果があると思う。2、財政運営は、繰上償還や基金積立等も適切な判断を行っていく新庁舎基金については今後の検討とした。
また、行政改革においては補助金の見直しに外部委員の参加のもとに行うことを検討する。
3、低炭素社会に向けては、発電機能を持ったものに対して新たに補助金を交付する。
LED化については、リースでの事業化は時期早朝、小水力は県の調査をもとに基本設計を行う。
4、公企業会計改正については、財政システムの更新を含め準備を進めている。12月ころには説明をできると考えている。

市長より概要以上のような答弁があったが、質問と答弁で40分では表面的な答弁しかもらえないのは致し方ないか。

質問内容は以下の通りです。

1 地域経済の活性化と25年度予算について
(1) 24年度補正予算緊急経済対策と新年道予算について
10兆円規模の緊急経済対策を柱とする24年度補正予算が、26日、参議院で1票差の賛成多数で成立しました。政権交代以降の円安・株高傾向に表れているように、自公連立政権の経済政策に国民の期待が高まっている今、後は地方自治体との連携を密にして、迅速かつ円滑な予算執行に期待する処であります。
去る1月11日に、政府は長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことを最重課題として、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。
ご存知のように、『「日本経済再生に向けた緊急経済対策」は、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の三分野を重点としており、平成24年度補正予算もこの考えに基づき編成されております。
24年度補正予算が速やかに事業化され25年度予算と連続して行われることが地域経済、景気の浮揚につながると理解しますが。
この経済効果について、総務大臣は、去る1月18日の閣僚懇談会で「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が十分に効果を発揮し、速やかに経済効果が発揮されるために、公共事業の迅速かつ円滑な発注ができるよう契約手続きの柔軟な運用、前金制度等の積極活用等を関係省庁と協議し地方公共団体に協力のお願いをする。」との発言をしている。
24年度補正予算で25年度事業を11億円前倒し補正予算に対応しているが、実際には繰越免許を行い、6月議会で補正予算を組み事業の実施になると考える。
24年度補正予算と25年度における事業実行時期、そして地域経済への効果について最初に伺います。
 次に普通建設費、維持管理費の増額の要因について伺います。
25年度予算で、普通建設費は5.6%の増、維持補修費も9.7%の増となっていますが、公共施設維持管理計画、公共建築物保全事業計画は24年度補正との関係で前倒しなく計画通りに計上されているでしょうか。普通建設費、維持管理費の増額の要因と公共施設維持管理計画、公共建築物保全事業計画の事業展開について伺います。

物件費について伺います、行政コストは、人にかかるコスト、モノにかかるコスト、移転支出にかかるコスト、公債費等のその他コストになります。民間委託が進めば人件費が下がり物件費膨れると言われています。
新年度委託料の総額は56億6500万円と前年度より約3.5億円の減でありますが、物件費は63億3800万円で、前年比で4600万円の減であります。
この差し引き約3億円増の要因についてお伺いをします。
24年度補正予算・25年度予算の執行時期、地域経済への影響、効果。公共施設維持管理・保全計画の事業化について、建設費維持費の増額の要因、物件費の内訳について伺います。

2 25年度予算と行財政運営について
(1) 実質公債比率と25年度以降の財政運営について
財政健全化の課題である実質公債費比率が企業会計の準元利償還金の算定の変更などで2%程数値が下がることとなり、早期健全化基準の25%を回避出来るとの説明がありました。算定方法の変更後の試算ですと平成30年に17.8%になり、地方債許可団体から外れるのが2年程早まることになります。
当然のことですが18%未満を目指し、起債制限等の財政規律は守りながらの財政運営は変わらないと理解しますが、今後の財政運営の考え方について質問をします。
財政計画通りに今後も繰上償還に財源を回すのか、それとも地域経済の活性化や将来のまちづくりに投資するのかという点であります。
将来への芽だし、または先の議会での私への答弁のように新庁舎建設基金等に回すのか、繰上償還・投資的経費・基金積立等の考え方、今後財政運営について見解を伺います。

(2)25年度の行政改革の取り組み
市長は、施政方針において、行政改革推進計画が終了することから、更なる行政サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、平成26年度からスタートする次期行政改革推進計画を策定します。このように述べられました。
国も総務省の「行政改革に関する懇談会」が、昨年の8月7日に「大転換期の行政改革の理念と方向性について」を発表していますが、この中では基本的な考え方を「入るを量って、出るを制す」とし、期間は3年間の「集中改革期間」を設定して行うとしている。
注目すべきは、行政事業レビューの法定化でありますが、これは、いわゆる事業仕分けの法制化であります。
次期行政改革推進計画の基本的な考え方やスケジュールについて伺います。
また、行革の中でなかなか見えないのが補助金の見直しです。新年度予算の総額は昨年度より2400万円ほど減の30億2,400万円です。次期行革推進計画の際には外部の評価による補助金の見直しを行うべきではありませんか見解を伺います。質問は、次期行政改革推進計画の基本的な考え方、タイムスケジュール、補助金の見直しについてであります。

3 低炭素社会の構築に向けて
(1) 低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金制度創設
昨年の3月1日代表質問で、スマートコミュニティについて質問しました。
市長は「スマートグリッド関連技術を展開することは、新たな産業の創出や育成につながる。しかし、再生可能エネルギーのコストは割高、採算性が大きな課題。地方都市では、事業主体をどう考えるか、24年度は調査・研究をし、その可能性を検討していく。」と概要このように答弁されました。
このスマートコミュニティ構想のポイントは、地域内のあらゆる場所がつながっていること。この仕組みがエネルギーの「省・創・蓄」に大きな発展をもたらし、まちづくりとエネルギーとの新たな関係を生みだすと期待されている。
国も「省・創・蓄」様々な形で、補助制度や支援の取り組みを行っています。
HEMSや定置用リチウムイオン電池導入促進対策事業など、新たな補助金制度を創設しているが、昨年7月には蓄電池戦略をまとめている。
当市はリチウムイオン電池を製造している東芝もあるわけですが、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金制度創設具体的な制度の内容と国の制度との関係について、スマートコミュニティー構想の24年度の調査研究の成果との関係について3点伺います。
(2) LED照明更新設置補助金について
現在市内には、12,600灯の街路灯があると聞いております。現在の道路照明用街路灯設置補助金交付要綱では、町内会が新規に街路灯を設置する場合に、補助金を交付しておりますが、今回のLED照明更新設置補助金については要綱を改正し、新設更新を問わずLED証明にする場合は、設置経費の50%以内で上限12000円をこれまでと同様に補助金を交付するものと聞いています。
このLED照明化、メリットは①故障しにくい、蛍光管に比べ故障発生率が1/50程度に減るため防犯機能の維持や職員町内会の負担軽減。②省電力、20W蛍光管と同等の明るさを10W以下でまかなうことができ電気料金の30%の軽減、③環境負荷軽減、二酸化炭素の排出量が2/3に軽減できる。今一点、紫外線が少ないので虫がよってこないという報告もあります。
これまで、国・地方自治体は環境負荷の軽減からLED照明化を進めてきたが、東日本大震災以降、電力供給への懸念が強まる中、節電対策の一環として自治体の公共施設、道路照明のLED化が加速しております。
特に電力不足が懸念をされた、大阪府や近畿地方でリース契約によるLED化への取組みが大きく進んでいます。
24年度補正事業においても10万人以下の小規模地方自治体におけるLED街路灯等導入促進事業で自治体への補助金11,5億が計上されています。
市が計画的にLED化を進めることが、節電や電気料の削減、co2の削減、町内会役員や職員の負担軽減になると考えます。
市の取組みは、町内からの申出でで10年計画ですが、これでは本来の事業効果が薄くなる。
多くの自治体が取り組みを始めているが県内では佐渡市が市内7600の全街路灯をリースでLED化を行っている。取手市の試算では、9800灯のLED化で、リース料や電気料金、職員人件費等のコスト計算をすると10年リースで約2000万円ほどの経費削減ができるとのことです。
今回の街路灯のLED化、事業の効果や効率を考えたら町内会への補助事業でなく、市が事業主体となりリースが望ましいと考えます。リース等の検討はどのようになされたか伺います。

(2) 小水力発電基本設計について
赤坂山浄水場での小水力発電事業についての基本設計に3700千円の予算が計上されました。
今回の取り組みについては評価をしますが、時間がかかった感は拭えません。
中越沖地震の以前から、東京発電が、調査を行い事業性はあるとの評価を出したと聞いております。また、ご承知のように22年から県が調査を行い県内46箇所から事業性の高い14箇所が選定され、赤坂山浄水場の赤岩系と谷根系の2箇所が、小規模だが経済性あり、他の浄水場への波及効果ありと選定されていますが、流量調整弁室は詳細調査が必要と指摘されています。
今回の基本設計の内容と県及び民間業者の調査との関係について、そしてまた、基本設計の内容と太陽光発電の屋根貸しのように、事業者に任せる方がコスト削減になると考えますが、見解を伺います。

4 公企業会計改正への対応について
平成21年度から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる「健全化法」が全面施行され、これまで一般会計を中心に評価されていた地方公共団体の財政状況は、地方公営企業や第三セクターの財務状態を含めて評価される事になった。このため、各地方公共団体は、地方公営企業の経営状況について、より的確に、より分かりやすく説明することが求められる事となりました。
公営企業会計については、平成21年12月に総務省地方公営企業会計制度研究会において「地方公営企業会計制度の見直し」がまとめられた。
この地方公営企業会計制度の見直しでは、「資本制度の見直し」、「会計基準の見直し」及び「財務規定の適用範囲の拡大」と、大きく3つの段階に分けて進められており、新公営企業会計基準は平成26年度予算・決算より適応されるが、昨年6月に総務省は、「地方公営企業会計制度の見直し」や対応事項と対応スケジュール公表した。
また、現行の会計制度においては、建設改良の財源に充てるための起債や一般会計からの繰入金や補助金等の長期借入金を「借入資本金」として計上しているが、新基準ではこれを固定負債に振りかえる。資本が負債に変わる事になる。
また償却資産の形状方法も変更となる。これらのことから貸借対照表上は財務状況が悪化すると予想される。
ガス水道局では、これらの対応への準備態勢は万全と思っておりますが、これら財務諸表など改正の影響と留意している点について。
また、水道事業会計において財務会計システム更新事業として3750万円が計上されているが、他のガス企業会計や下水道会計には形状が見られません。
財務会計システムの変更は水道事業会計で他会計分も見ているのか伺います。また、当然のお考えと思いますが、議会や市民への説明も必要であります。説明の時期等についてもお伺いをします。

 

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