PHP地域経営塾主催、政策力アップ講座 第31回「韓国にみるネット選挙と電子民主主義」に参加をしました。

講師は、総務省電子政府推進委員を務める、廉 宗淳氏(e-Corporation.JP株式会社代表取締役社長)。

廉 宗淳氏より、ネット選挙先進国の韓国の状況、戦後の政治史、韓国国会のICT化等々について講演して頂きました。

廉 宗淳氏は、従来の民主主義は、議員・立候補者が宣伝カーやテレビを通じて、自分の意見や主張を訴えるもので、政治家1対多数の有権者の関係でしたが、しかし、韓国におけるネット選挙は、議員・立候補者がツイッターやフェイスブックなどSNSを通して、直接有権者に訴えかけるため、1対1の関係になっている。
また、インターネットによる書き込みなどでも、世論が形成されている。
そういった中、投票率は5~6割と高く、インターネットで形成された国民の声は無視できないものになっています・・・とこの様に話され、有権者と政治家、立候補者との関係が大きく変わるとした。

 

       

                廉 宗淳氏の講演概要    

電子政府2010年、世界一位の韓国と日本のネット環境の違いが大きい。
韓国では、住民票や転入届けなど25種の手続きがオンラインで出来る。日本の電子政府化は韓国に10年遅れている。
また、韓国は民主主義獲得の歴史の中で、総選挙での落選運動。やマスコミと政治の癒着に対抗し、国民7万人が株主になり、インターネット新聞、Oh My newsを誕生させた。
現在は、インターネット環境が向上し新聞やTVよりもネットの方が、影響力がある。
また行政サービスや生活にネットが定着しており、韓国の国会では10年前から、国会本会議場や閣議はすべてペーパーレスでパソコン内に議案などがアップされる仕様となっている。
また、地方自治体は住民にEメールアドレスを無償で提供して、政策決定に参加してもらい、アンケート調査や日本で行われているパブリックコメントも韓国ではメールを活用して行うとの事。

   韓国のインターネット選挙

2,000年、大統領選挙よりインターネット選挙が導入される。
インターネットによる政治家ファンクラブの設立。デジタル選挙運動が始まる。
韓国では、選挙当日には、すべての選挙運動が禁止される。「投票に行こう」と勧誘したり呼びかけたりするのは、選挙違反に当たる。しかし、昨年の大統領選挙では若者の間で、ツイッターやフェイスブックを使って「政権を変えるために選挙に行こう」という運動が盛り上がり、投票所の前で自分の姿を写真に撮って、ツイッターやフェイスブックにアップする「認証ショット」で、「私は投票に行ってきました!」と単に事実を報告することで、間接的に、仲間に「君も投票に行こう」と呼びかけが広まったとのこと。
インターネット選挙、ツイッターやフェイスブックの活用で、若者の投票率は上がった。
一方で、ソウル市長選挙においては、DDOS攻撃というウィルス感染で他陣営の妨害でPCがダウンするなどの事件も起きたとのネット選挙の問題天の指摘もあった。



   韓国のネット選挙の規制

インターネットの掲示板等に、候補者等に対する支持・不支持表明を掲示する者には、実名認証制(インターネット実名制)が適用される。実名が確認されない限り掲示は認められない。インターネット言論社が自ら政見報道等を行う場合には、その内容に公正性が求められる。
インターネット上では、候補者についての誹謗中傷や虚偽情報の配信等は一切認められていない。政党や候補者に対する評価等を掲載することは違反行為となる。中央選挙管理委員会では、政治関連サイトを全てスクリーニングし、「特定の排除すべき言葉」が含まれている場合には不適切と判断し、そのページの閲覧を不能にする。また、記載内容が中立性に欠ける場合にも削除する権限がある。

韓国のネット選挙の今後の方向としては、誹謗・中傷以外はあらゆる規制が無くなってきている。日本と違うのは、現在ネットは実名性。日本でもネット選挙の解禁が迫る中、広く政策や情報を公開出来る利点とルールづくりが最重要ではないかと考えさせられました。

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