Archive for 2013年 3月

PHP地域経営塾主催、政策力アップ講座 第31回「韓国にみるネット選挙と電子民主主義」に参加をしました。

講師は、総務省電子政府推進委員を務める、廉 宗淳氏(e-Corporation.JP株式会社代表取締役社長)。

廉 宗淳氏より、ネット選挙先進国の韓国の状況、戦後の政治史、韓国国会のICT化等々について講演して頂きました。

廉 宗淳氏は、従来の民主主義は、議員・立候補者が宣伝カーやテレビを通じて、自分の意見や主張を訴えるもので、政治家1対多数の有権者の関係でしたが、しかし、韓国におけるネット選挙は、議員・立候補者がツイッターやフェイスブックなどSNSを通して、直接有権者に訴えかけるため、1対1の関係になっている。
また、インターネットによる書き込みなどでも、世論が形成されている。
そういった中、投票率は5~6割と高く、インターネットで形成された国民の声は無視できないものになっています・・・とこの様に話され、有権者と政治家、立候補者との関係が大きく変わるとした。

 

       

                廉 宗淳氏の講演概要    

電子政府2010年、世界一位の韓国と日本のネット環境の違いが大きい。
韓国では、住民票や転入届けなど25種の手続きがオンラインで出来る。日本の電子政府化は韓国に10年遅れている。
また、韓国は民主主義獲得の歴史の中で、総選挙での落選運動。やマスコミと政治の癒着に対抗し、国民7万人が株主になり、インターネット新聞、Oh My newsを誕生させた。
現在は、インターネット環境が向上し新聞やTVよりもネットの方が、影響力がある。
また行政サービスや生活にネットが定着しており、韓国の国会では10年前から、国会本会議場や閣議はすべてペーパーレスでパソコン内に議案などがアップされる仕様となっている。
また、地方自治体は住民にEメールアドレスを無償で提供して、政策決定に参加してもらい、アンケート調査や日本で行われているパブリックコメントも韓国ではメールを活用して行うとの事。

   韓国のインターネット選挙

2,000年、大統領選挙よりインターネット選挙が導入される。
インターネットによる政治家ファンクラブの設立。デジタル選挙運動が始まる。
韓国では、選挙当日には、すべての選挙運動が禁止される。「投票に行こう」と勧誘したり呼びかけたりするのは、選挙違反に当たる。しかし、昨年の大統領選挙では若者の間で、ツイッターやフェイスブックを使って「政権を変えるために選挙に行こう」という運動が盛り上がり、投票所の前で自分の姿を写真に撮って、ツイッターやフェイスブックにアップする「認証ショット」で、「私は投票に行ってきました!」と単に事実を報告することで、間接的に、仲間に「君も投票に行こう」と呼びかけが広まったとのこと。
インターネット選挙、ツイッターやフェイスブックの活用で、若者の投票率は上がった。
一方で、ソウル市長選挙においては、DDOS攻撃というウィルス感染で他陣営の妨害でPCがダウンするなどの事件も起きたとのネット選挙の問題天の指摘もあった。



   韓国のネット選挙の規制

インターネットの掲示板等に、候補者等に対する支持・不支持表明を掲示する者には、実名認証制(インターネット実名制)が適用される。実名が確認されない限り掲示は認められない。インターネット言論社が自ら政見報道等を行う場合には、その内容に公正性が求められる。
インターネット上では、候補者についての誹謗中傷や虚偽情報の配信等は一切認められていない。政党や候補者に対する評価等を掲載することは違反行為となる。中央選挙管理委員会では、政治関連サイトを全てスクリーニングし、「特定の排除すべき言葉」が含まれている場合には不適切と判断し、そのページの閲覧を不能にする。また、記載内容が中立性に欠ける場合にも削除する権限がある。

韓国のネット選挙の今後の方向としては、誹謗・中傷以外はあらゆる規制が無くなってきている。日本と違うのは、現在ネットは実名性。日本でもネット選挙の解禁が迫る中、広く政策や情報を公開出来る利点とルールづくりが最重要ではないかと考えさせられました。

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柏崎市議会2月定例会最終日の本会議を開催。
柏崎市 25年度一般会計予算482億円をはじめ10会計の2013年度当初予算案や、空き家の管理に関する条例案、市長・副市長の給与を約5%引き下げる条例改正案など31議案をいずれも原案通り可決した。
 

今議会に提案された議案は、コチラからご覧ください。 


委員会発案によりは、議会常任委員会の再編(議会運営委員会)と通年議会導入に伴う関係条例案、議員倫理条例案など4議案(議会改革特別委員会 真貝維義委員長)を可決した。
 

第35(委員会発案第6号) 議会議員倫理条例
第36(委員会発案第7号) 議会の会期等に関する条例
第37(委員会発案第8号) 議会会議規則の一部を改正する規則
第38(委員会発案第9号) 専決処分事項の指定について

以上の議案の提案・採決の映像はコチラ(02:16:22/02:45:16)からご覧下さい。

 

柏崎市議会通年会期に関する条例の概要は以下のとおり

(会期)
第1条 柏崎市議会の会期は、5月1日から翌年の当該日の前日までとする。
 

(定例日)
第2条 法第102条の2第6項に基づく定例日は、6月、9月、12月は5日及び翌年2月の20日とする。ただし、定例日が市の休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い日を定例日とする。
 

(委任)
第3条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。
附 則
1 この条例は、平成25年5月1日から施行する。
2 新潟県柏崎市議会定例会の回数に関する条例(昭和31年条例第19号)は、廃止する。
 
 

  

会期に関する条例の制定で、今後は、5月1日に市長の招集により議会が開催された以降は、議会の開催は議長が招集することになる。

  

議会改革特別委員会が、今議会に提案した条例 

柏崎市議会議員倫理条例 

議会会議規則の一部を改正する規則

 
  
  今議会に提案された意見書
「議員発案第1号 生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に関する意見書(案)は、生活保護費の引き下げに反対するだけの内容であったが、公明党などの修正案を提案者が受け入れ、生活保護者の社会復帰に重点が置かれたものにり、全会一致で可決。

 

また、「議員発案第2号 地方固有の財源である地方交付税制度の堅持を求める意見書(案)」は、地方公務員給与の引き下げに反対する趣旨の内容であり、表題と意見書の内容に差異がありすぎる事から反対する。採決は賛成少数で否決となった。

 

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専決処分事項の指定について

本日、新潟県と柏崎市や東京電力、自衛隊らが参加した原子力防災訓練の実施が下記の様な目的・想定で行われた。1 目 的  
災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法及び見直し後の原子力防災計画に基づき、広域避難時の県、県内市町村及び関係機関との連携や災害情報等の住民への伝達など避難対応の基本的な手順を確認する

2 災 害 想 定
午前4時、中越地方を中心に(柏崎市、刈羽村地区)に震度6橋の地震が発生し、原子力発電所は、運転中の2・3・4・7号機が自動停止するとともに、外部電源が喪失し非常用デーゼル発電が起動したが、その後、全電源喪失により、原子力災害特別措置法第15条により原子力緊急事態宣言が発令。PAZの5Km圏内の住民が避難をする。今回はPAZ内の二田、南部、高浜、中通、西中通、荒浜、松波コミセンが参加をし、マイクロバスで新発田市・糸魚川市・湯沢町に避難する。途中高速のSAでスクーリングの訓練を行う。

3 訓 練 概 要
(1)複合災害への対応
  地震(中越沖地震)と同規模を想定)により、原子力災害が発生する複合災害への対応
(2)関係機関との通信連絡
 ・無線、衛星携帯電話、テレビ会議システムなど多様な通信機器を利用した通信連絡
 ・コミュニティセンターに職員を派遣し、防災関係者と情報共有を図る
(3)住民への確実な情報提供
 ・多様な手段(防災行政無線、緊急速報メール、FMラジオなど)による事故情報の提供
 ・消防団の広報活動
(4)広域避難対応
 ・自主防災会(町内会)の協力による災害時要援護者の支援活動
 ・バスや乗用車による30km圏外(新発田市、湯沢町、糸魚川市)への広域避難
 ・避難先へ職員を先行させ、円滑な受入体制の調整を図る 

4 訓 練 会 場
新潟県庁、柏崎市役所、刈羽村役場、柏崎刈羽原子力防災センター、高浜コミュニティセンター、二田コミュニティセンター、南部コミュニティセンター、中通コミュニティセンター、西中通コミュニティセンター、荒浜コミュニティセンター、松波コミュニティセンター、柏崎原子力広報センター、新発田市地域交流センター、湯沢町公民館、糸魚川市民総合体育館、柏崎総合医療センター ほか


 地元西中通コミセンが訓練会場及び避難訓練に参加をした。9時にコミセンに伺い訓練の状況を視察、センター長より今日の訓練の内容を伺う。
 10時に柏崎市役所災害対策本部に向かい、対策本部の訓練を視察した。

対策本部の訓練は、タイムスケジュール通りに進行せずに、オフサイトセンター等との連携が少し気になった。
また、オフサイトセンターや他の訓練会場と映像が繋がっているが画面数が少ないために映像の切り替えを行っていたがマルチ画面にするなどの対応が必要ではないかと感じた。

原子力災害特別措置法第15条により原子力緊急事態宣言が発令されたとの想定の訓練だが、実際にはPAZ圏内は16,600人が住んでいる。全員が避難をするのには、要援護者などの避難対策をはじめとするバスなどの輸送手立ての手配が出来るかどうかが、大きな課題になる。

 

 

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本日、9時より柏崎市立槇原小学校卒業式に参加。39名の卒業生の卒業を祝う。
39名の卒業生の中には、福島県浪江町より避難をしている2名の生徒さんも卒業される。

午後1時より昨日に引き続き総務常任委員会開催。

「明日のエネルギーを考えるシンポジュウム」の議員間討議を行う。
委員の認識はほとんど同じで、「シンポジュウムのコンセプトを明確にすること。委託業者への委託内容をめいかくにすること。」等を明確にし、委託契約を行う前に委員会に報告説明を行うことを委員会決議とした。

常任委員会に付託をされた議案採決において、議題19号 平成25年度一般会計予算に賛成の討論を行った。
 

 

 
議題19号 平成25年度一般会計予算賛成討論

 

平成25年度の一般会計当初予算は、前年度比6.9%の減482億円、でありますが、国の15ヶ月予算と同じように考えると、2月補正予算で前倒しした分11億円を加えても24年度と比較して25億円のマイナスであります。

これまで財政健全化の大きな課題として挙げていた実質公債費比率が、25%を超えないとのことであるが、18%未満を目指し財政規律を守るとのことであるが、歳入について言えば、自主財源の根幹を成す市税は平成24年度決算見込みと比較して減少すると見込んでいる。また原子力発電所の運転停止の継続による県核燃料税に係る交付金が見込めないなど、厳しい環境にあります。
将来への事業、投資とのバランスも考えながらの健全財政運営に努めていただきたい。

市長は、施政方針で「中長期的には、これからの国の新たなエネルギー政策を踏まえながら、原子力発電所に大きく依存しなくともよい地域の産業振興とまちづくりの方向性を追求していく必要がある」と述べた。
産業振興とまちづくりの観点から見たときに、24年度から取り組んでいる、シティーセールス事業、25年度は戦略的なシティーセールスを行うため基本計画を策定するとしているが、計画策定に関与する戦略的な広報を行う広報官、他に自治体のように金融やICT、広告の専門家を必要としているのか人選基準が明確でない。
また、シティーセールスと「明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」との関係を今少し精査し基本計画の策定をすべきであります。
「明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」の委託料事業は、有限会社に委託を行い、市民からなる実行委員会方式であります。
委託費や事業のコンセプト、シンポジウム方向がよく見えない。委託契約の際は、それらを明確にしていただきたい。
「明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」は市民参加のまちづくりの観点は評価をするが、持続可能な発展する柏崎の将来を中長期的に戦略的に調査研究するシンクタンク的な助言をしてくれるコンサルに委託をすべきではないか。
また、将来のまちづくりの柱となるスマートコミュニティ・スマートシティー構想、低炭素社会に向けての取り組みでは、電気自動車購入・家庭用太陽光発電装置設置補助制度や低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金を創設は、スマートコミ二ティやスマートシティーとの繋がり、LED照明化・小水力発電など全体をプロデュースする部署が必要ではないか、事業の精査と整合性を要望する。

 

防災関係、安心して暮らせるまちづくりにおいては、防災対策総合ガイドブックの作成は市民の防災意識や減災意識の向上につながるものとしていただきたい。また、ICT-BCP策定には、クラウドの採用による経費削減、遠隔地の自治体と相互に連携し、ホームページを代理掲載することができる計画策定を望む。空き家対策推進事業は条例制定とあわせて地域の要望に応えいただきたい。
消防救急無線のデジタル化に3年計画で取り組むとともに、ドクターヘリのへリポート確保のため消防署本署に除雪車の整備が、消防・救急医療の向上に期待をする。また消防団の報酬を15年ぶりに増額改定する事は消防団の士気向上につながることを期待する。
(仮称)市民活動センターの整備に向けた整備基本計画の策定は、市民との共同による新しい公共を目指した取り組みと期待をする。
行革の中で公の施設のあり方や見直しを行っているが、公共施設の現状と課題を明確にするための公共施設白書作成は、今後施設の統廃合など市民との公共施設のありかたの合意形成に役立つものを作成していただきたい。
また、公の施設や公の財産の貸付や利用については、受益者負担の基準が曖昧であります。公平公正透明性を確保するためにも機銃が必要であります。
検討の余地はあるとの答弁がありましたが、早急に検討することを要望します。

行政運営について、痴娛の家や博物館・人物資料館など直営にする方針だが、指定管理者のありかたについて、その課題や問題点を整理し見直す必要があるのではないか。

以上、意見要望等を申し上げ賛成討論とする。 


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本日、総務常任委員会開催。
先の総務常任委員会での審議でコミ二ティセンターに設置をされた赤い羽共同募金の自動販売機について、審議を中断していたため、冒頭、当局より説明があった。

赤い羽根募金事業や赤い羽根自動販売機の設置事業については、社会福祉法人共同募金会のHPなどで理解をしているし、また大いに評価をしているが、今回の問題点を整理してみた。

  赤い羽根共同募金自動販売機の設置について、今回の論点。

1 柏崎社会福祉協議会から提出している設置許可願いは、平成25年4月1日から1年間である。
 ・実際には、2月13日に設置され使用されている。

2 平成25年度より、柏崎社会福祉協議会が設置する赤い羽根自販機であっても設置場所の使用料を取る。
 ・しかしながら、これまで設置したものは無料にするとのこと、既得権のようなものは公平性を損ねる。

3 柏崎福祉協議会は、ベンダーよりの手数料の100%を赤い羽根の募金にするとしている。
 ・柏崎社会福祉協議会は、使用料を払うと赤字になるので、社会福祉協議会としては使用料を出さない。
 ・社会福祉協議会の説明では、ベンダーが払うとのことだが、であればベンダーが許可申請をするべき。

審議の中断は、当局は赤い羽根自販機の設置について、確認をしていないとのことであり、先ずは、すでに設置して自販機での販売を確認した。この点については謝罪がなされた。


 使用料について、「この行政財産の使用許可は1年ごとの申請である。既に設置をされている他のコミセンとの整合性を取るために、今年度申請の出たものについては、一律有料にすべきではなか。」と当局の考えを質した。答弁は、「行革の受益者負担の考え方を尊重し、公平になるように検討する。」との内容であった。


 使用料の関係は、「柏崎市はあくまでも、柏崎社会福祉協議会に使用許可を出している。福祉協議会から使用料を払ってもらうと考えている。」「社協からは何も聞いていないので、答えられない。」との答弁であった。

 柏崎社会福祉協議会の説明では、今回の赤い羽根自販機設置のような事業は、定款に載っていないが、手数料等が発生しないので、問題ないとのことであった。
 しかしながら、柏崎市からの土地等の請求はあくまでも柏崎社会福祉協議会である。使用許可契約と使用料のお金の流れが一致させる必要があると考える。
「明日のエネルギーを考えるシンポジュウム」委託事業について
本年度800万円の予算計上であるが、24年度は、2回の実施予定で850万円の予算計上がなされている。2回目は3月24日でこれからの開催となる。
私は、「実行委員会方式にしては委託料が高い。シンポジュウムのコンセプトがよくわからない。」「シティーセール策定計画との関係」について質問を行った。私を含め他の議員も同様の認識であり、質疑の過程で実行委員会方式との説明であったが、有限会社イーズに委託を行っており、有限会社イーズが実行委員会を組織しシンポジュウムを開催してることが判明した。有限会社イーズとは、第1回目実施 約550万円、第2回目 約270万円で委託契約を結んでいる。

 

 

議員は皆、実行委員会がシンポジュウムの委託を受け企画を行っていると考えていた。これは、実行委員会方式での事業は、そのほとんどが実行委員会に委託料が支払われている。
何故、今回は有限会社イーズを委託先に選んだのか説明を聞いたがよく理解できなかった。
また委託先の有限会社イーズ代表の枝廣淳子氏は、「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員であるものの、脱原発のイベントへの協力をはじめ、政治色が強いとの指摘もあった。

この、「明日のエネルギーを考えるシンポジュウム」に関して、議員間討議を行いたいが論点整理等を行いたいので休会の動議が提出され、5時に休会となり、あすの論議に持ち越された。

 

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本日開催の総務常任委員会で、「柏崎市空き家当の適正な管理に関する条例」について、提案理由の説明があり、質疑を行った。

この空き家当の適正な管理に関する条例は、さくねんの9月議会において条例制定に向けて取り組むとの方向が示され、12月議会での総務常任委員会で条例の素案の説明が行われた。
本年1月23日には、総務常任委員会の申し入れで、当局との意見交換会も開催された。
委員会での質疑は、空き家の権利が複雑な場合や行政代執行について質疑意見があったが、町内会等の要請が強いことなどもあり各委員からは反対意見はなかった。


私も、1月30日には先進地の柏市に条例の視察を行い研究をしてきました。
柏市の空き家条例は、議員発案により条例が提案をされており、行政代執行はかなりの議論があったが条例には定めることを断念したとの説明がありました。

柏崎市の空き家条例の特徴は、13条に緊急安全措置を定め緊急時には行政による安全措置がとれる。
そして、最も特徴的な点は、14条に行政代執行を条例に定めたことであります。

行政代執行は、持ち主の確認の上、本人の了解など手続き上の問題が課題となるが、実効性を高めて、この空き家条例の制定が、空家の倒壊等の事故や犯罪防止、市民の安全で安心な生活を確保に努めていただきたい。


本日の委員会で、赤い羽根自動販売機の設置が話題になりました。
この赤い羽根自動販売機を柏崎社会福祉協議会がコミセンなどに設置を勧めているとの事。

しかしながら、赤い羽根募金を行っているのは、新潟県であれば、「社会福祉法人新潟県共同募金会」であり、社会福祉協議会と表裏一体なのかも知れませんが、異なる法人です。

社会福祉法人新潟県共同募金会に契約の仕組みを伺いました。

飲み物を買って社会貢献 ~「赤い羽根自販機」とは~

●飲み物を購入すると、その売上の一部が、赤い羽根共同募金会に募金さ  れる自動販売機のことです。
●購入するたびに、販売業者などが売上の一部を募金し、その募金は、地域の社会福祉に役立てられます。
●販売価格は通常の自販機と変わりません。
●赤い羽根自販機を設置すると、販売手数料として売上の13%から20%が、販売業者から設置者へ支払われます。
併せて、売上の一部が、販売業者等から設置した市町村の共同募金会に寄付されます。
●設置者に販売手数料が入るとともに、一部が募金されるのが、赤い羽根自販機の特徴です。

この赤い羽根自販機に協力をしている企業も社会貢献ができ、設置者も社会貢献のお手伝いができる。そして市町村共同募金会には、寄付金が入る・・・よくできたシステムです。
素朴な疑問だが、委員会で話題になったコミセンの赤い羽根自販機の設置、設置者はコミセン・社会福祉協議会・共同募金会、この3者の誰が一番良いのだろうか。

 

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柏崎市議会 議会改革に関する特別委員会(真貝維義委員長)開催。
通年議会導入を全会一致で決定。

一昨年より、特別委員会で議論を進めてきた通年議会(会期が1年となる)の導入を全会一致で決定した。
3月25日の本会議に、会期に関する条例改正案を特別委員会として提案し可決する予定。
通年議会導入により、5月1日に市長が招集した後は、議会の招集は議長が行うことになる。

通年議会の導入により会期は次のようになります。
(1)議会は、定例会の回数を年1回とし会期を通年とする。
(2)定例会の会期は、改選に合わせ通常は5月1日から翌年の4月30日とする。
(3)定例会初日は、6月、9月、12月の5日及び翌年2月20日(休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い日とする。)

また、本会議の名称は「平成○年柏崎市議会第○回会議」と変更することになるが、会議録においては、(○月会議○日目)などわかりやすくする事とした。


通年議会導入により、専決処分が限りなく少なくなることから、議会のチェック機能がより充実する。会期が通年になることで、審議時間が十分確保できる。また、災害時の緊急対応や突発的な行政課題に議会が機動的に対応できるなどのメリットがあります。 
今後は、議会が柔軟に機動的に活動し、市民の付託により応えられるようにしていかなければなりません。

 
通年議会導入に伴い、「請願は受理後、議長権限により委員会付託する。」、会期が1年となり、「休会日がなくなることから「発言の取り消しは、当該会期中において発言があった日から7日以内とする。」などの議規則の改正を行うことも全会一致で了承され3月25日、本会議に条例改正を提案し可決する予定。

また、専決処分事項の指定のも了承され3月25日に議決を行う。休会日がなくなることから、一事不再議の運用について明文化をし、事情変更の適応を明確にした。

今後は、新年度に向け議会報告の開催や常任委員会の開催や議会基本条例制定に向けて市民の皆さんとの意見交換会の開催を予定している。
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「議第39号 雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止」が、平成25年4月1日施行であることに対し、雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫の「議第41号 財産の譲与について(建物) 」が議決後の平成25年3月25日に施行、つまり条例廃止の前に建物を無償譲渡することになる。
この譲与契約について、3月1日の本会議で契約の不備を指摘した。 

本日、この件について、契約内容を変更した仮契約書の写し、田市長によるお詫び文書が本会議場で配布された。
契約の変更内容は、平成25年4月1日に譲与する日を変更し、廃止日と譲与日が同一日とし不備を解消した。

市長からのお詫び文章は概ね以下の通り。
「正確な事務執行を行うべきところ、十分な確認もせず、契約を締結したことについては、誠に遺憾であり、おわび申し上げます
 今後は、このようなケアレスミスがないよう正確な事務執行に留意することについて、関係職員に注意を喚起しました。」・・・・昨年12月議会でも議会議決を経ない11億円に上る契約誤りを指摘されたばかりである。
ケアレスミスというのなら、一般質問で指摘をした賦課誤りの対策と過誤納返還要項を早急に制定すべきであります。

  最近の賦課誤り 
   時 期     内  容
   H21.12   固定資産税の賦課誤り
   H23.12   市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、        
           介護保険料賦課誤り
   H24.02   農耕作業用小型特殊自動車に係る賦課誤り
   
H25.02   国民健康保険税、後期高齢者保険料の賦課誤り

 

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本日、午前9時より、瑞穂中学校第18回卒業式に参加、議長の祝辞を代読する。
例年のことだが、大変に素晴らしい感動する卒業式であった。

午後1時より本会議、一般質問を行った。

質問の要旨は以下のとおりです。

1 市民参加と行政の見える化による透明な行政運営について
(1)予算の見える化の今後の取り組み
(2)事業仕分けの取り組みについて
(3)附属機関等の見える化について

2 わかりやすい公平・公正な施政運営について
(1)受益者負担の適正化と設定基準の策定について
(2)斎場の有料化について
(3)賦課誤りに対する返還対策について

3 ICT(情報通信技術)による市民サービスの向上について
(1)窓口業務のサービス向上について
(2)オンライン申請や証明書発行について

4 「コレクションのまち柏崎」、歴史・文化を生かしたまちづくり
(1)「コレクションのまち柏崎」のこれまでの取り組み
(2)「コレクションのまち柏崎」のまちづくり構想策定について

1 市民参加と行政の見える化による透明な行政運営についての質問は、これまでも何回か行っております。
今回は、柏崎市の市民参まちづくり条例の規定に沿って、情報の公開・市民参加による事業仕分けなどを行うべきとの趣旨に基づき質問を行いました。

柏崎市民参加まちづくり基本条例の第10条には、「市は、別に条例で定めるところにより、市民に対し市の保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく提供するよう努めなければならない。」
条例の第19条4項には、「市は、総合計画その他の計画により進められたまちづくりに関して、市民の満足度の把握に努め、市民参加による行政評価を行い、必要な見直しを行わなければならない。」また19条5項には、「市は、総合計画と行政評価とが連動した予算編成及び執行に努め、健全な財政運営を図らなければならない。」とこのように定められています。


市長の答弁は、予算編成の公開は行っていくが、人員とうも問題もあり自ずと限界がある。市民参加による事業仕分けは今後も検討する。附属期間については市のHPでの公開の仕方を改善し公開に向け取り組んでいる最中との答弁であった。
施政方針での「市民の皆さまの声が生かされる市政」、「分かりやすい公平で公正な市政」、「市民と行政とが協働で進める市政」の3つの基本姿勢を述べていたのだが、市民参加による行政評価・事業仕分けはなかなか前に進まない。

2 わかりやすい公平・公正な施政運営についての質問は、市は、「公の施設の負担の公平化を図る」という考えに基づき、受益者負担、有料化を進めているが、負担を求める場合の基準や負担額の設定根拠が明確にされていない。また適正な負担を確保するための定期的な見直し等のルール化がされていないといった課題がある。これらの点を明確にして市民が納得する受益者負担のルール化。そして賦課誤り等の税金の変換の公平化とルール化。
斎場の有料化についての考え方を質問した。
市長からは、受益者負担のルール化については必要なし。斎場については有料化を行う。不可誤りについては要項を策定し5年以降も返還できるようにする。以上の答弁であった。

斎場の有料化は問題があると考える。
現在の斎場を建設した際に柏崎市、出雲崎町、刈羽村、当時の高柳町・西山町の市町村長の考えは、「長年地域にに住み、市政、町村政に貢献していただいたのだから、市町村で負担をする。」つまり、地域に長年住み、地域に貢献を頂いたのだから、斎場使用料は無料にするとの結論になった。
この考え、方針を変えるのであれば、それなりの大義名分が必要であると考える。

3 ICT(情報通信技術)による市民サービスの向上については、「マイナンバー法案」の成立と今後の取り組みが、大いに関係するので、今後改めて議論するが、なかなかオンライン化が進まない現状だ。


4 「コレクションのまち柏崎」、歴史・文化を生かしたまちづくりについては、これまでどおりの道の駅等との連携をし誘客を図るとのかんげであった。
貴重な民俗資料等の活用により「コレクションのまち柏崎」の復活を、市をあげて考えなくてはならないのではないかと思って質問を行ったが、少し残念であった。

 

 

 

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本日、午前中の一般質問終了後、会田市長に議会改革特別委員会(委員長 真貝維義)として、通年議会実施の事前報告を行った。

当局の出席者:市長・副市長・総合企画部長・総務課長
議会の出席者:議長・特別委員会委員長・副委員長

議会改革特別委員会を平成23年9月に立上げ、これまで、当局とも協議を行ってきた通年議会の実施が、2月25日の企画部会で了承され、3月8日に開催される議会特別委員会で決定される予定であることから、事前に実施内容の報告を行い理解を求めた。
通年議会実施のための例改正は、2月議会最終日、3月25日に特別委員会として発案をする予定。

通年議会に関しての報告内容は以下の通りです。

1 会 期  5月1日から翌年の当該日の前日まで

2 定例日  6月、9月、12月の5日及び翌年2月20日
    
(休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い日とする。)

3 通年議会導入による会議規則の改正
・ 請願は受理後、議長権限により委員会付託
・ 発言の取り消しは、当該会期中において発言があった日から7日以内とする。
・ 一事不再議の運用…別紙
・ 本会議の名称は「平成○年柏崎市議会第○回会議」とする。会議録においては、(○月会議○日目)など    わかりやすくする。

4 専決処分事項の指定

以上の報告説明を行った。

また、今議会中に、文章質問の実施も実施の結論を出す予定でいること。現在の4常任委員会を3常任委員会に変更を予定していることなども報告を行った。

市長はじめ当局の理解を得て、本年5月1日通年議会が開始となる、今後は、より機能的に議会運営、議会活動が行えるように議論を重ねて、市民の付託に応えられる議会改革を成し遂げたいと、決意も新たにしたところである。

 
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3月7日3時頃登壇予定

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