本日の厚生常任委員会において、去る15日に公表された、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を過大に賦課していた事件についての説明があった。
 
常に正確・公正でなくてはならない税の賦課業務において、市民の信頼を損なう事件。

平成21年12月の固定資産税の賦課謝り、23年12月の市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料賦課誤り、24年2月の農耕作業用小型特殊自動車に係る賦課誤り、今回の国民健康保険税、後期高齢者保険料の賦課誤りと毎年のように、不可誤りが連続して起きている。

今回の深誤りの説明は以下のとおり。

1 誤りの内容

 ・国民健康保険税        8件(4世帯)      173,200円
 ・後期高齢者医療保険料 11件(6世帯 8名)  205,700円
                                                (うち3世帯で重複)

  誤りは平成21年度から平成23年度分までで、国民健康保険税は平成25年1月及び2月の所得更正により8件分を全て還付します。後期高齢者医療保険料は、3件は平成25年2月及び3月に所得更正をしますが、平成21・22年度分の8件(6名)150,200円が時効となり還付できなくなりました。 (※ 税の時効は5年 料の時効は2年のため )

  雑損失の繰越控除額は、国民健康保険税では、均等割、平等割の軽減判定に使われるもので、最大で2割軽減が7割軽減になり40,800円多く徴収しているケースがありました。後期高齢者医療保険料では、均等割の軽減判定に使用され、軽減なしから8.5割軽減になり30,000円多く徴収しているケースがありました。

2 誤りの原因

  柏崎市の基幹システム入れ替えに伴い、国民健康保険税額を新システムと旧システムで突合した結果、差が生じていることを1月11日に発見しました。検証した結果、住民税システム入力時に、他業務に反映しない入力コードを使用していたため19件に雑損失の繰越控除額が反映していないことが判明しました。

  中越地震後の平成18年度に住民税システムに雑損繰越(住民税用)コードを新たに設けましたが、中越地震の際は、雑損失の繰越控除を申告する方全てに対して確定申告をするよう指導していたため、このコードは使われていませんでした。平成19年に発生した中越沖地震の際は、平成21年度の課税から所得税に該当しない市県民税の該当者へ雑損控除明細書を送付するために、このコードを使用するようになりました。

  このコードで入力したデータは、他の業務に反映していないことを理解していなかったことにより、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の賦課にデータが反映されなかったものです。

3 対応

  住民税のデータが反映される他の業務を点検しましたが、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料のみの誤りでした。

  ○国民健康保険税は、1月及び2月の賦課計算により所得更正を行います。

  ○後期高齢者医療保険料は、賦課権が新潟県後期高齢者医療広域連合であり平成23年度分は2月及び3月の賦課計算により更正を行い、時効となる平成21年度・22年度分の所得更正はできないと回答を得ています。なお、柏崎市が第三者弁済をすることは法的に困難との判断をしました。

  対象となる方には、2月中旬に謝罪と説明に伺います。

  市県民税システムは12月25日から新システムに移行しており、同様な誤りは生じないことを確認しております。

以上が当局の説明だが、後期高齢者医療保険料は、賦課権が新潟県後期高齢者医療広域連合であり平成23年度分は2月及び3月の賦課計算により更正を行い、時効となる平成21年度・22年度分の所得更正はできないと。しかも、柏崎市が返済することも、第三者弁済となり、法的にはできない。

全く、ミスも責任もない市民が泣きを見ることになる。
市長は、21年からこれだけの賦課ミスが続いても謝罪もない。

固定資産税の返還要項のように、善良な市民を救済するほほうを考えなくてはいけない。

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