Archive for 2013年 2月

付属機関等のあり方について、昨年の6月定例議会の一般質問以来、委員会等においても担当部課と議論を行ってきた。

 

本日本会議終了後、担当課より今後の対応について説明を受けた。

今後については、附属機関当の設置、運営に関する要綱の一部を改正するとの事。
改正内容は大きく2点
1・25年度以降、条例に基づかない協議会等の新設は、原則認めない。
2・現在ある協議会等は、その委員の任期満了後いったん廃止をし、設置が真に必要な場合は、条例を制定し附属機関とする。

以上が改正の概要である。

改正の理由は、私が一般質問で指摘をしたように、「実態からして、本市における協議会等は関係法令及び近年の裁判判例等に厳密に照らし合わせると、附属機関化すべきものが極めて多い。」とのことである。

 

附属機関…聞きなれない言葉かもしれませんが、有識者や市民の皆さんを委員とした審議会や諮問機関をいいます。 法律や条例を根拠に設置をされます。委員は非常勤特別職の公務員になります。

この付属機関と同じような委員会で協議会があります。協議会は法律や条例によらない会議です。
有識者や市民の皆さんを委員として意見を聞くだけの会となります。

この協議会が附属機関と同じような役割を担い、答申や計画の策定を行っている様な不適切な例が全国の自治体でも多く、裁判で違法設置との判例が多く出ています。

 

私としては、現在ある協議会等も即時に条例制定をするべきとの考えだが、担当課の取り組みを評価し、現在の委員任期終了をもって廃止をするとのことで了とすることにした。
今後は、附属機関の公開について議論を勧めたい。

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2月定例議会代表質問通告はコチラから
3月1日午後1時30分頃登壇予定
3月7日3時頃登壇予定

2月定例議会一般質問通告はコチラから

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昨日来の雪で高柳地域の降雪が災害救助法適応の309cmを超えたため、22日午前10時に、柏崎市豪雪災害対策本部及び高柳町現地災害対策本部を設置。
午後3時に高柳地域に災害救助法及び新潟県災害救助条例が適応となった。

災害救助法・災害救助条例適応に合わせ、補正予算を組む必要が生じたため、急遽本日16時から本会議を開催することとなった。

補正予算の議案、議第44号 平成24年度一般会計補正予算(第14号)」は、高柳地域の要援護世帯の除排雪費として1834.5万円を計上し、歳入は全額、災害救助法に基づく災害救助費県負担とて、新潟県が支出する。
 
本会議では、委員会付託を省略し全会一致で可決をした。
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積雪観測地点の状況(平成25年2月22日午前9時現在)》
 柏崎地域振興局 8cm
 柏崎総合高校 17cm
 旧北条北小学校 139cm
 第五中学校 164cm
 旧鵜川小学校 350cm
 高柳町事務所 294cm
 高柳町門出 327cm
 高柳町石黒 362cm
 高柳町板畑 420cm
 西山町事務所 33cm
 
  
《柏崎市における豪雪被害のうち人的被害》
死亡 1名  1月26日 除雪作業中、雪に埋もれ
重傷 3名 12月14日 屋根からの落雪による
       1月 5日 屋根からの転落
       2月20日 除雪作業中の転倒
軽傷 3名 12月11日 除雪作業中転倒
       1月12日 梯子から転落

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本日、新年度予算及び市長の施政方針に対する代表質問、一般質問の2通の通告書を提出した。

通告書の内容は以下の通りです。

    代表質問通告

  質問の項目と要旨 

1 地域経済の活性化と25年度予算について
(1) 24年度補正予算緊急経済対策と新年道予算について
趣旨 24年度補正予算の繰越と新年度における事業実行時期の見通しについて。 24年度補正で11億円前倒しをし   たが、普通建設費は5.6%の増、維持補修費も9.7%の増となっているが、公共施設維持管理計画、公共建   築物保全事業計画は計画通りに計上されているか。委託料の源と物件費の増について。
   地域経済の影響について。

2 25年度予算と行財政運営について
(1)実質公債比率と25年度以降の財政運営について
趣旨 財政規律と今後の財政運営、繰上償還・投機的経費・基金積立についての考え方。
(2)25年度の行政改革の取り組み
趣旨 行政改革推進計画が、24年度で終了する。25年度の取り組みについて。補助金の見直しについて
 
3 低炭素社会の構築に向けて
(1) 低炭素型家庭用創エネ・省エネ危機補助金制度創設
趣旨 国も各種補助金制度を創設しているが、具体的な制度の内容について。スマートシティー構想との関係について。
(2) LED照明更新設置補助金について
趣旨 制度の具体的な内容とリース事業について
(3) 小水力発電基本設計について
趣旨 事業の内容と計画について、県の調査及び民間の調査について

4 公企業会計改正への対応について
(1) 公企業会計制度改正への対応について
趣旨 財務諸表など改正の影響と留意点について。電算システム改正への対応などの準備態勢について

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     一般質問通告

 
1 市民参加と行政の見える化による透明な行政運営について
(1) 予算の見える化の今後の取り組み
趣旨 事業評価との連動。今後の取り組みについて。
(2) 事業仕分けの取り組みについて
趣旨 24年度の検討と今後の取り組みについて
(3) 附属機関等の見える化について
趣旨 公正でより透明性の高い市政の推進を目指した、ガイドラインの策定について

2 分かりやすい公平・公正な施政運営について
(1) 受益者負担の適正化と設定基準の策定について
趣旨 公共施設の利用と受益者負担の考え方。
受益者負担の設定基準策定について
(2) 斎場の有料化について
趣旨 改修に合わせて有料化を目指しているが、有料化の考え方
(1) 賦課誤りに対する返還対策について
趣旨 市民保護と観点から要項の策定による返還をすべきではないか。

3 ICT(情報通信技術)による市民サービスの向上について
(1) 窓口業務のサービス向上について
趣旨 番号交付機や自動交付機による窓口業務の効率化について
10年目で更新を迎える住基カードの取り扱いについて
(2) オンライン申請や証明書発行について
趣旨 公共施設の予約システムのかどうについて。証明書のコンビニ交付について取り組みと現状の考え方。
 
4 「コレクションのまち柏崎」、歴史・文化を生かしたまちづくり
(1)「コレクションのまち柏崎」のこれまでの取り組み
趣旨 痴娛の家の今後の活用、コレクションビレッジ・木村茶道館等と柏崎市の関わり、観光等これまでのまちづくりと関係について。
(2)「コレクションのまち柏崎」のまちづくり構想策定について
趣旨 コレクションビレッジ・木村茶道館、人物資料館等、郷土文化や歴史を活用したまちづくりについて。 


代表質問 3月1日 登壇予定
一般質問 3月7日 午後3時頃登壇予定

  
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党本部より、井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長、長澤ひろあき参議院議員、平木だいさく参議院候補予定者を迎え、「新潟県本部新春の集い」が長岡ニューオオタニで開催された。
来賓に、森長岡市長など多くの方々が参加。

平木だいさく参議院候補予定者は、「世界を回ったが、日本は規制により本当の力を発揮できていない。若い世代の代表として、国に現場の声を届ける。」と力強く抱負と決意を語った。

 
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本日本会議終了後、新潟県知事の発言に対する対応について議会運営委員会が開催された。

知事の「将来への犯罪行為」との発言に対して、議会として抗議するかどうかを検討したが、当面保留との結論になった。
この知事の発言に対しては、岩手県議会が抗議の検討も行っている。

東日本大震災で発生したがれき(木くず)の本格受け入れと埋め立てを新潟県柏崎、三条両市が始めたことに対し、泉田県知事は14日の定例記者会見で「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と強い表現で批判した。これに対し会田柏崎市長は「感想はありません。粛々と(がれき受け入れによる)被災者支援を進めます」。との見解を述べている。

先の議会運営委員会において、私が「長岡市議会議長が知事の発言に対して何らかの対処考えているが、柏崎市議会議長としてはどのように考えているか。」との質問を議長に行った経緯もあり、議長の報告を受ける形で協議お行った。

議長からは、長岡市議会、三条市議会、柏崎市議会の正副議長で20日に対応を検討した。
議長からは、「がれき処理については3市の市民の対応も異なっており、3氏のあいだに温度差があり、3市が一緒に対応するまでの話し合いに至らなかった。」概ねこのような報告があった。


議運においては、「議会としてがれき処理の受け入れを議決している。柏崎市議会単独でも抗議すべき。」「3市が同一歩調を取れないのであれば、やめるべき。」などの意見があったが、「一般質問での視聴の考え方や、今後の知事の発言などを見守りながら、対応する。」との意見が大半を占めた。

がれき処理をめぐる知事の一連の発言は、IAEAの国際基準や国の指針に基づきがれき処理を行っている、全国の自治体に対する言葉であり、被災地の方々の心情を大きく傷つける発言であり、私個人としては看過できない思いだ。
知事は、高校生に被災地でのボランティアを奨励するなど発言も行ってきたが、被災地のがれきが放射能汚染をされているかの発言は、知事の真意がどこにあるのか理解ができない。

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柏崎市議会2月定例会3日目、会田市長が本会議で2013年度施政方針演説を行った。
施政方針で、「市民力と地域力を基にして、震災後の新しいまちづくりに向けて力強く前に進んでいく」と市長は述べた。
柏崎市の最重要課題として、福島第一原発事故を踏まえた柏崎刈羽原発の安全性確保を挙げ、併せて原発停止で疲弊している地域の経済・産業・雇用を守ることが必要だと述べた。

市長の施政方針抜粋

「既に新潟県中越沖地震から6年目に入っており、「柏崎市震災復興計画」も平成24年度をもって終了することとなります。今後は、前年度からスタートしました第四次総合計画後期基本計画を、軌道に乗せ着実に推進してまいります。

  現在、本市を取り巻く状況は必ずしも明るいとは言えず、むしろ多くの課題に直面していて、極めて厳しいと言わざるを得ません。少子・高齢化によって人口減少や過疎化が進む地方都市共通の課題に加えて、長引く景気の低迷と雇用不安、その上に本市が国のエネルギー政策に協力する形で共存を図ってきた原子力発電所の長期にわたる運転停止に伴う影響は、深刻さを増しています。

  その意味において、本市は今、持続可能な発展を維持していく、その行く末を決める極めて重要な岐路に立たされていると言っても過言ではありません。まずは、福島第一原発の事故を踏まえての原子力発電所の安全性の確保が最重要課題であります。あわせて当面、原発の運転停止に伴って疲弊している地域の経済・産業・雇用を守ることが必要です。しかし、中長期的には、これからの国の新たなエネルギー政策を踏まえながら、原子力発電所に大きく依存しなくともよい地域の産業振興とまちづくりの方向性を追求していく必要があると思慮するものです。

  そのためには、これまで国策に協力してきた原子力発電所立地地域に対する経済的支援あるいは新たな産業振興策への支援を、国が責任を持って行うよう強く求め、当面の厳しい局面に対処してまいります。」と述べた。

●平成25年度の主要な施策
 ・活力と創造性に満ちたまち
 ・安心して快適に暮らせるまち
 ・心の通い合う健康と福祉のまち
 ・豊かな心と生きる力を育むまち
 ・個性と魅力にあふれたまち
 ・市民と行政による協働社会の形成
 ・市民ニーズに的確に応える行政運営

会田市長の施政方針は、コチラから。

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本日の厚生常任委員会において、去る15日に公表された、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を過大に賦課していた事件についての説明があった。
 
常に正確・公正でなくてはならない税の賦課業務において、市民の信頼を損なう事件。

平成21年12月の固定資産税の賦課謝り、23年12月の市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料賦課誤り、24年2月の農耕作業用小型特殊自動車に係る賦課誤り、今回の国民健康保険税、後期高齢者保険料の賦課誤りと毎年のように、不可誤りが連続して起きている。

今回の深誤りの説明は以下のとおり。

1 誤りの内容

 ・国民健康保険税        8件(4世帯)      173,200円
 ・後期高齢者医療保険料 11件(6世帯 8名)  205,700円
                                                (うち3世帯で重複)

  誤りは平成21年度から平成23年度分までで、国民健康保険税は平成25年1月及び2月の所得更正により8件分を全て還付します。後期高齢者医療保険料は、3件は平成25年2月及び3月に所得更正をしますが、平成21・22年度分の8件(6名)150,200円が時効となり還付できなくなりました。 (※ 税の時効は5年 料の時効は2年のため )

  雑損失の繰越控除額は、国民健康保険税では、均等割、平等割の軽減判定に使われるもので、最大で2割軽減が7割軽減になり40,800円多く徴収しているケースがありました。後期高齢者医療保険料では、均等割の軽減判定に使用され、軽減なしから8.5割軽減になり30,000円多く徴収しているケースがありました。

2 誤りの原因

  柏崎市の基幹システム入れ替えに伴い、国民健康保険税額を新システムと旧システムで突合した結果、差が生じていることを1月11日に発見しました。検証した結果、住民税システム入力時に、他業務に反映しない入力コードを使用していたため19件に雑損失の繰越控除額が反映していないことが判明しました。

  中越地震後の平成18年度に住民税システムに雑損繰越(住民税用)コードを新たに設けましたが、中越地震の際は、雑損失の繰越控除を申告する方全てに対して確定申告をするよう指導していたため、このコードは使われていませんでした。平成19年に発生した中越沖地震の際は、平成21年度の課税から所得税に該当しない市県民税の該当者へ雑損控除明細書を送付するために、このコードを使用するようになりました。

  このコードで入力したデータは、他の業務に反映していないことを理解していなかったことにより、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の賦課にデータが反映されなかったものです。

3 対応

  住民税のデータが反映される他の業務を点検しましたが、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料のみの誤りでした。

  ○国民健康保険税は、1月及び2月の賦課計算により所得更正を行います。

  ○後期高齢者医療保険料は、賦課権が新潟県後期高齢者医療広域連合であり平成23年度分は2月及び3月の賦課計算により更正を行い、時効となる平成21年度・22年度分の所得更正はできないと回答を得ています。なお、柏崎市が第三者弁済をすることは法的に困難との判断をしました。

  対象となる方には、2月中旬に謝罪と説明に伺います。

  市県民税システムは12月25日から新システムに移行しており、同様な誤りは生じないことを確認しております。

以上が当局の説明だが、後期高齢者医療保険料は、賦課権が新潟県後期高齢者医療広域連合であり平成23年度分は2月及び3月の賦課計算により更正を行い、時効となる平成21年度・22年度分の所得更正はできないと。しかも、柏崎市が返済することも、第三者弁済となり、法的にはできない。

全く、ミスも責任もない市民が泣きを見ることになる。
市長は、21年からこれだけの賦課ミスが続いても謝罪もない。

固定資産税の返還要項のように、善良な市民を救済するほほうを考えなくてはいけない。

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党本部より、漆原良夫国会対策委員長、長澤ひろあき参議院議員、平木だいさく参議院候補予定者を迎え、「新潟県本部新春の集い」開催。
来賓に、泉田知事、篠田新潟市長など多くの方々が参加。

 

平木だいさく参議院候補予定者は、「若い世代の代表として、国に現場の声を届ける」と力強く抱負と決意を語った。

平木 大作 (ひらき だいさく) プロフィール

党青年局次長、同国際局次長、同金融問題調査委員会事務局次長。東京大学法学部卒、スペイン・イエセ・ビジネススクール経営学修士(MBA)修了。
38歳。

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生年 月日 | 1974年10月16日、長野県生まれ

家族 構成 | 千葉県市川市で妻と二人暮らし

趣   味 | 読書、音楽鑑賞

心に残る本 | レ・ミゼラブル

座右 の銘 | 百折不撓(ひゃくせつふとう)

 

経    歴|CAREER

1993年03月
私立創価高等学校 卒業

1998年03月
東京大学 法学部 卒業

1998年04月
シティバンク(Citibank)入社

2008年05月
スペイン イエセビジネススクール経営学修士課程修了(MBA, IESE Business School, Spain)

2008年07月
ブーズ・アンド・カンパニー(Booz&Company)入社

2010年10月
シグマクシス(Cigmaxyz Inc)入社

 
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 本日、2月定例会議が開催された。本会議前に開催された議会運営委員会において、追加議案の及び議員発案の協議説明がなされた。
私が 議員発案した「北朝鮮の3度の核実験に強く抗議をする決議(案)」は、全会一致となり、議会運営委員会発案で自治法改正による政務活動費への改正、4つの常任委員会を3つに変更するための委員会発案での委員会条例の改正についてである。
 
 追加議案は、平成25年1月15日以降の除排雪費不足分の追加補正、市長及び副市長の給与について特別職報酬等審議会の答申で給料月額5%の減額の議案である。市長、副市長については、これまで中越沖地震以来の一律カットに加え、不祥事の連続により、減額が続いていたもの。

追加議案及び議員発案は、委員会の付託を省略し即日採決を行い、全会一致で可決をされた。
提案された議案は下記のとおり。
提案された議案の内容はコチラからご覧ください。
 
 議第123号 総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(継続審査事件)
 議第  1号 平成24年度一般会計補正予算(第12号) 
 議第  2号 平成24年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号) 
 議第  3号 平成24年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  
 議第  4号 平成24年度介護保険特別会計補正予算(第3号)  
 議第  5号 平成24年度ガス事業会計補正予算(第3号) 
 議第  6号 平成24年度水道事業会計補正予算(第3号) 
 議第  7号 平成24年度下水道事業会計補正予算(第6号)  
 議第  8号 指定地域密着型サービス予防サービスに関する条例
 議第  9号 指定地域密着型サービスに関する条例  
 議第 10号 コレクション展示館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  
 議第 11号 市立学校設置条例の一部を改正する条例     
 議第 12号 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議第 13号 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業分担金徴収条例を廃止する条例
 議第 14号 工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例 
 議第 15号 公の施設の指定管理者の指定について
 議第 16号 公の施設の指定管理者の指定について
 議第 17号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例   議第 18号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について

委員会発案第1号 議会委員会条例の一部を改正する条例
委員会発案第2号 議会会議規則の一部を改正する規則  
委員会発案第3号 議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
委員会発案第4号 北朝鮮の3度目の核実験に強く抗議をする決議(案)

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本日、会派代表者会議において、市長より2013年度当初予算案の概要説明があった。

25年度予算一般会計の規模は482億円で、12年度当初額を36億円(6.9%)下回った。
4年連続の減少となり、08年度以来5年ぶりに500億円を割り込んだ。刈羽村からの上水道給水負担金収入31億円がなくなったことや、国の緊急経済対策で約11億円分の事業が12年度に前倒しされたことが大きな要因だ。
特別会計と企業会計を含めた予算案総額は858億3848万9千円で、12年度当初比5.0%の減。予算案は、2月18日開会の市議会2月定例会に提案する。


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