政策シンクタンクPHP総研が主催する講座に参加しました。
今回のテーマは「庁舎建設ラッシュ 規模拡大での防災対応・窓口の改善は本物か?」
― 求められるシティ・オフィスからシティ・ホールへ ― 
全国から約120名以上の議員が参加。

講師の南 学氏(神奈川大学人間科学部特任教授)と佐々木陽一氏(PHP研究所主任研究員)が関わった事例を中心に、市役所庁舎の耐震化や老朽化による建替え、庁舎に対する市民の認識などが示された。

 
「自治体の庁舎機能の検証~シティ・オフィスからシティ・ホールへ」
 
 
 
 

 

 

 

 

 
 
 

南 学講師からは、
・議論されてこなかった庁舎機能
・ワンストップ窓口とは
・親しまれる庁舎
・必要な窓口機能
・中廊下とカウンター
・市民に親しまれる空間構成
・公共施設再編成への契機に

 以上のテーマ毎に、説明がなされた。
市役所の執務スペースの配置を変えることで、業務の効率が上がる事例や窓口業務のない部署のカウンターをなくすことで新たなスペースが2割確保できるとの説明があった。庁舎の構造上致し方ないが、柏崎市役所も非効率なレイアウトであると解りました。
 

 
またデーターを交え役所に来る市民の皆さんの7~8割は、住民票や印鑑証明、戸籍謄本などの証明書の取得で、杉並区では庁舎内に証明書の自動交付機を設置したところ過半数が自動交付機を使用し窓口の負担が大きく軽減した事例も紹介された。
 
南 学講師の講演キーワード
「これからの自治体は、物を持たない、国の交付金をあてにしない。」
大いに共感をしたところである。
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

 
「公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方」

佐々木陽一講師からは、福井県坂井市の市民・議会・行政当局の3チャンネルを活用した合意形成の事例を紹介し合意形成の進め方について述べられた。
少子高齢・人口減少社会時代の公共施設のありかたとの合意形成は当市にとっても喫緊の課題である。

 

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柏崎市 真貝維義
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