新潟県議会は23日午後、臨時会本会議を開き、市民団体「みんなで決める会」が直接請求した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を採決、自民党や民主党などの反対多数で否決した。

   一部県議が動議で提出した修正案も否決した。原発再稼働をめぐって直接請求された住民投票条例案の否決は、大阪市、東京都、静岡県に続き全国で4件目。

  東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す市民団体「みんなで決める会」は昨年12月25日に、新潟県6万8353人分の有効署名を提出し、県民投票条例の制定を直接請求をしていた。
    新潟県議会は今月21日より臨時着会を開催し、直接請求を受けた知事が意見を付けて条例案を県議会に提出していた。

   採決は議長と欠席した自民の1人を除く計51人で行われ、条例案、修正案とも反対44人、賛成7人で否決した。内訳はいずれも反対が自民31、民主6、公明1、無所属6。賛成は社会民主県民連合2、共産1、無所属4。

 

<知事が指摘をした住民投票の課題>

(1)福島第1原発事故の検証中。稼働の是非を判断するための情報不足

(2)原発停止の際の地域振興策や賠償問題

(3)使用済み核燃料の処分問題

(4)二者択一では民意を適切に反映できない

(5)県条例では各市町村に投票事務を強制できない

(6)18歳以下の投票権の可否など

 


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