議会運営員会で予てより議論を行っていた常任委員会の設置数を4常任委員会から3常任委員会に変更を決定した。

現在常任委員会は、総務常任委員会(総務企画部・財政部・市民生活部・消防)、厚生常任委員会(福祉保健部)、建設常任委員会(都市整備部・ガス水道局)、文経経済常任委員会(教育委員会・産業振興部)の4委員会だが、福祉保健部よりこども課が教育委員会に移動するなどのほか都市整備部の事業が減少と各常任委員会のボリュームに変化が出ていることや議員間討議をする際にも一定の人数があることにより、議論が活性化するのではないのか等の課題があり議論を行ってきた。
公明党としては、現行の4つの委員会から3つに減らすという意見であり、毎回、総務常任委員会はボリュームが大きいため、そのまま、文教経済常任委員会を解体し、厚生常任委員会に教育委員会、建設企業常任委員会に産業振興部それぞれを所管させ、各常任委員会のバランスをとるというもの。
 また、3常任委員会になることから審議日程に変更が出るが、現行の審議日数4日及び予備日1日の日数は変更せずに予備日を2日にし、議員間討議に当てるなど委員会の活用に任せるとした公明党の提案が了承された。

 協議の結果
・委員会数:3つの常任委員会にする
・委員会名称:総務常任委員会、文教厚生常任委員会、産業建設常任委員会
・委員会日程:1日委員会で3日+予備日
・委員数:議長を除き(委員会に議長を覗くと明記をする)総務9人、文教厚生8人、産業建設8人

以上の結果をもって、2月議会において条例の改正及び自治法の改正に伴う会議規則の改訂を確認する。
条例改正案については、次回の議運で確認をする。

 災害時の議会のあり方について
 柏崎市議会災害対策支援本文設置要綱(案)、柏崎市議会災害時の対応マニュアル(案)、柏崎市議会災害時行動マニュアル(案)については、議会改革特別委員会の審議を終了し議会運営委員会の了承を持って施行するとの結論が出ており、本日の議会運営委員会での承認を確認することとなった。
原子力災害については別途行動マニュアルを制定することえを再確認し、全会派異議なく了承され本日施行となった。
 
承認された柏崎市議会災害対策支援本文設置要綱、柏崎市議会災害時の対応マニュアル、柏崎市議会災害時行動マニュアルについては、以下のとおり。
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柏崎市議会災害時の対応マニュアル

 災害とは、「大震災」はもとより、「台風等風水害」「豪雪」「竜巻」「津波」等をいう。
 議会及び議員は、状況に応じ「柏崎市議会災害時行動マニュアル」に従う。
 市の災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)が設置された場合、議員及び議会事務局は次のとおり対応する。なお、議長は、副議長等と協議の結果、柏崎市議会災害対策支援本部(以下「議会支援本部」という。)を速やかに設置することとし、議員及び議会事務局職員は、議会支援本部の指示に基づき対応するものとする。

1 事務局長は、災害対策本部が設置された旨を議長及び副議長に連絡する。
2 連絡を受けた議長及び副議長は、速やかに市役所に登庁するものとする。
3 事務局長は、災害対策本部の災害情報等を議長及び副議長に報告の上、随時各議員に情報提供を行う。
4 各議員が地域で収集した情報は、議長に報告する。
5 報告された情報は、議長及び副議長が整理し、必要に応じて災害対策本部に提供する。
6 議会支援本部は、必要に応じて議員の招集を行う。

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柏崎市議会災害時行動マニュアル

初動(対策本部設置時)
1 市が柏崎市災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)を設置した場合、災害対策本部から議長に対し、その旨が連絡される。
※ 議員へも情報提供される。
2 議長は、副議長等と協議の結果、柏崎市議会災害対策支援本部(以下「議会支援本部」という。)の設置を決定し、その旨を速やかに議員へ連絡する。
3 議長は、市に対し議会支援本部を設置したことを報告する。
4 議会支援本部は、柏崎市庁舎5階の第一委員会室に設置する。

初期(災害発生からおおむね24時間以内)
1 各議員は、自分の安否、居場所、連絡先等を議会支援本部に報告する。
2 各議員は、人命救助及び緊急を要する防災活動を優先するとともに情報収集を行う。
3 各議員は、議会支援本部の指示に基づき、議会支援本部に集合する。

中期(災害発生からおおむね1週間までの期間)
1 議会支援本部は、本部役員会議を招集し、各常任委員会が行うべき被災地及び避難所等の状況確認等対応を検討する。
2 各常任委員会は、議会支援本部の指示に基づき、被災地及び避難所等の調査を行い、情報及び要請事項等を議会支援本部に報告する。
3 議会支援本部は、災害対策本部との情報交換と諸要請を行う。

後期(災害発生からおおむね1週間以降)
1 議会支援本部は、必要に応じて会議を開催する。
※会議とは、本会議に限るものではない。
2 議会支援本部は、引き続き、災害対策本部への協力を行う。
3 議会支援本部は、各常任委員会による被災地及び避難所等の調査を指示する。
4 議会支援本部は、国・県への要望活動を行う。

 

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議会改革特別委員会の活動はコチラから

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