本日、公明党を含む三会派の要請で会派代表者会議が開催された。

会派代表者会議の要請は、去る1月16日に、秦野市との災害時相互応援に関する協定を、1月21日に結ぶとの報告が、正副議長と市長とのミィーテングであり、その後の記者発表に合わせるように各議員にその報告がメール、ファックスでなされた。

昨年の東日本大震災以降、自治体間での災害時の相互強力に関心が高まるとともに、防災の観点からも市民の関心高くなっている。

12月議会にも報告や説明もなく全く突然の発表である。
同僚議員とも協議し、協定締結までの経緯の説明を求め会派代表者会議の開催を要請した。

多くの議員が、「今回の協定締結は評価するが、経緯がよくわからない、唐突な感がある。」「なぜ議会に報告がなされなかったのか」といった感を持っていた。

会派代表者会議を再開した冒頭、副市長の出席を望む意見が出された。
私は、賛同するとともに議長に出席を諮る様に提案し、全会一致で副市長の出席要請することとなり、30分の休憩を挟み再開をした。

副市長からは、秦野市との経緯を以下のように説明した。
秦野市との関係は
・中越沖地震の際に延べ16名の職員を派遣支援があった。
・秦野市の職員、消防署員から見舞金による支援があた。
・19年、20年に秦野市で開催された防災研修会等に職員の派遣を行ってきた。
・21年、秦野市防災講演会に北条コミニュティ振興会長が講師を務めた。

災害時相互応援についての経緯
・24年8月、秦野市の防災担当課長より「災害時相互応援協定」締結の要請。
・24年12月中旬、秦野市の防災担当課長より「災害時相互応援協定」締結についての再要請。
・25年1月7日、柏崎市庁議において協定の締結を決定。
・25年1月8日、柏崎市原子力防災課長が秦野市を訪問。
・25年1月16日、正副議長に報告その後、記者発表。
・25年1月21日、柏崎市役所において締結予定。

私は、24年8月に締結の要請があったにも関わらず4ヶ月間柏崎市としては何もアクションを起こさなかったのか、何故ならば、秦野市の24年11月9日付のHPに既に、災害時相互応援協定を「新潟県柏崎市との締結予定」との掲載がある。副市長の説明では「秦野市が当市の意向も確認しないでHPに掲載を行ったのか。通常そんなことはありえないのではないか。」と質問した。
副市長はじめ危機管理官や担当課長も「秦野市のHPについては今、初めて聞いた。」との答弁であった。

また、「再要請後、急速な締結の展開だが、協定書案・日程は秦野市からの要請か」との質問に「秦野市からの提案内容で日程も、1月中にとの要望があった。」とのことであった。

協定書の内容については、「紳士協定であり、内容にこだわらず出来ることをやる。」との説明がなされたが、秦野市との温度差がない事を願う。

何故、議会に報告をしなかったのかとの問には「姉妹都市の締結と違い、」必要と思わなかった。」との答弁であったが、各代表者からは異口同音に「議会に報告すべきだった」との意見であった。

また、議長経験者よりこの種の締結式には、来伯の歓迎の意を持って市民の代表として議長が同席すべきだとの意見があり、全代表者が賛同し、副市長も対応を確約した。
災害時の対応は、議会としても「災害時の議会対応」を昨年夏頃より特別委員会の第一部会で協議をしてきた。
危機管理官等の災害担当とも意見交換をしてきたところだ。
また、特別委員会の第二部会では議会の議決案件の議論をしており、今まさに、姉妹都市や災害時応援協定などを議決事項に入れるかどうかの議論を行っているところだ。

災害時相互応援協定を結ぶ両市の新たな友好関係を築いていかなければならない。 行政当局だけで友好関係は築けない、市民の協力、交流が重要なのではないか。
議会事務並びに局当局が今少し配慮をしていれば今回のような代表者会議の開催は無用であったはずである。

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