Archive for 2013年 1月

政策シンクタンクPHP総研が主催する講座に参加しました。
今回のテーマは「庁舎建設ラッシュ 規模拡大での防災対応・窓口の改善は本物か?」
― 求められるシティ・オフィスからシティ・ホールへ ― 
全国から約120名以上の議員が参加。

講師の南 学氏(神奈川大学人間科学部特任教授)と佐々木陽一氏(PHP研究所主任研究員)が関わった事例を中心に、市役所庁舎の耐震化や老朽化による建替え、庁舎に対する市民の認識などが示された。

 
「自治体の庁舎機能の検証~シティ・オフィスからシティ・ホールへ」
 
 
 
 

 

 

 

 

 
 
 

南 学講師からは、
・議論されてこなかった庁舎機能
・ワンストップ窓口とは
・親しまれる庁舎
・必要な窓口機能
・中廊下とカウンター
・市民に親しまれる空間構成
・公共施設再編成への契機に

 以上のテーマ毎に、説明がなされた。
市役所の執務スペースの配置を変えることで、業務の効率が上がる事例や窓口業務のない部署のカウンターをなくすことで新たなスペースが2割確保できるとの説明があった。庁舎の構造上致し方ないが、柏崎市役所も非効率なレイアウトであると解りました。
 

 
またデーターを交え役所に来る市民の皆さんの7~8割は、住民票や印鑑証明、戸籍謄本などの証明書の取得で、杉並区では庁舎内に証明書の自動交付機を設置したところ過半数が自動交付機を使用し窓口の負担が大きく軽減した事例も紹介された。
 
南 学講師の講演キーワード
「これからの自治体は、物を持たない、国の交付金をあてにしない。」
大いに共感をしたところである。
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

 
「公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方」

佐々木陽一講師からは、福井県坂井市の市民・議会・行政当局の3チャンネルを活用した合意形成の事例を紹介し合意形成の進め方について述べられた。
少子高齢・人口減少社会時代の公共施設のありかたとの合意形成は当市にとっても喫緊の課題である。

 

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柏市空き家等適正管理条例の制定過程及び条例について視察し説明を受ける。
柏市空き家等適正管理条例は、平成23年3月に柏市内の町内会より空き家管理の適正化を求める請願が提出され、所管の総務常任委員会の議員発案で23年6月議会で委員会の発案により全会一致で可決をし、同年9月1日より施行された。
 

 

今回の視察の大きな目的は、条例策定までの議会内の議論、特に行政代執行の議論についてお聞きすることである。
視察には、この条例制定に主導的な役割を果たした塚本竜太郎議員(公明党)より出席頂いた。

行政代執行については、議員間で大いに議論があったとのこと。
しかしながら、柏市の顧問弁護士より「憲法上、私有財産権が保証されている(憲法29条1項)。」、「訴訟になった場合課題がある。」との助言により、条文化は見送ったとのこと。
また、管理の支援策として貸付け金等の提案も検討したが、当局の理解を得ることができずに断念したことなどを伺った。

当市の空き家条例では行政代執行が予定をされている。当局の説明会において私は、行政代執行の実効性と法的根拠を明確にして取り組むべきと意見を述べてきた。

また、議会改革の一端として議場のモニター化やプロジェクターの使用、電子採決などを見せていただいた。
 
 

 

 
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「“見られる議会”から“見たくなる議会”へ」― ICTで市民に開かれた議会 ― 

議会改革に関する特別委員会で計画をした議会研修会を開催した。
今回は、今後の議会基本条例制定の際の市民との意見交換会につなげていければと市民の皆さんにも公開をした。

 

 

 

 

 

 
講師は千葉県流山市議会・松野豊議員
 

 

流山市議会は、全国市議会1位の議会改革の先進議会である。
日本経済新聞の第2回議会改革度調査で810市区議会中、全国1位(情報公開度1位 住民参加度12位 運営改善度1位)。
早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査2012では、1789都道府県市区町村議会中、全国6位(情報公開度3位 住民参加度90位 機能強化度3位)。
流山市議会の注目すべき点は、議会の採決をスマートホンで行っているなど、ICT(情報通信技術:Information and Communication Technology)を使っているところ。

 
 
 

 

 
 
 

 

講演で松野豊議員は次のように話した。
・住民参加を向上するには、「開かれた議会」から「見たくなる議会」への仕掛けが必要不可欠。
 例えば、議員定数で議員同士が賛成派反対派に分かれてプレゼン。
朝まで生テレビやのハーバード白熱教室「ジャスティス」ような演出。
インターネット(ユーストリームやユーチューブ)による中継・録画でも視聴可能にする。

・ICT活用 ペーパーレス化による経費削減効果額
流山市議会の場合 334万8672円
※紙や冊子について、完全なペーパーレス化は困難なため、実質効果額は200~250万円程度。
→ iPad16GB WiFi+3Gモデル4725円/月(本体代含)
  12ヶ月=56,700円/年
  56700円×37台(議員数)=209万7900円

・「民意が反映される議会」とは、どういうことか?
  「プロダクトアウトからマーケットインへ」
議会:合議制の議事機関 民意の反映(個別最適)
首長:独任制の執行機関 民意の統合(全体最適)
・流山市譲会では、議会のオープンガバメント化をこれまで以上に推進するために、ウェブサイトを積極的に活用して以下の取組を行う。
OpenData 情報公開を推進する議会
Manegement PDCAする議会
SocialCollanboration 市民と共に政策立案する議会
 

 

今後の議会改革のあり方、議会改革の先にあるものを話していただいた。

 

特別委員会の委員長として、柏崎市議会も新年度より、通年議会・委員会のインターネット中継・議会報告会の試行・市民との意見交換会などを予定していることなどを述べ、閉会の挨拶とした。

 
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 新潟県議会は23日午後、臨時会本会議を開き、市民団体「みんなで決める会」が直接請求した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を採決、自民党や民主党などの反対多数で否決した。

   一部県議が動議で提出した修正案も否決した。原発再稼働をめぐって直接請求された住民投票条例案の否決は、大阪市、東京都、静岡県に続き全国で4件目。

  東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す市民団体「みんなで決める会」は昨年12月25日に、新潟県6万8353人分の有効署名を提出し、県民投票条例の制定を直接請求をしていた。
    新潟県議会は今月21日より臨時着会を開催し、直接請求を受けた知事が意見を付けて条例案を県議会に提出していた。

   採決は議長と欠席した自民の1人を除く計51人で行われ、条例案、修正案とも反対44人、賛成7人で否決した。内訳はいずれも反対が自民31、民主6、公明1、無所属6。賛成は社会民主県民連合2、共産1、無所属4。

 

<知事が指摘をした住民投票の課題>

(1)福島第1原発事故の検証中。稼働の是非を判断するための情報不足

(2)原発停止の際の地域振興策や賠償問題

(3)使用済み核燃料の処分問題

(4)二者択一では民意を適切に反映できない

(5)県条例では各市町村に投票事務を強制できない

(6)18歳以下の投票権の可否など

 


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本日、午後1時より総務常任委員会協議会を開催。

昨年の12月議会で報告説明のあった空き家対策条例についての意見交換を行った。
今回の委員会協議会開催は、先の当局の説明は、条例により危険と認められる空家については、「行政代執行」を行い空家の撤去行うとの説明があり、行政代執行の実効性や法的な裏付けなどを説明してほしいとの委員会よりの申し入れにより行われた。
* 所有者のない物件へ・相続放棄した物件の場合の対応。
* 立ち入り調査の法的な整理・・同意が得られない場合などの対応について質疑を行った。
* 解体や安全確保に補助金を出し撤去に成果を上げている自治体もある点等の意見を述べ当局の見解を聞いた。

他市でも条例に行政大執行を定めている自治体もあるが多くはない。
条例を定め、危険回避との観点からの代執行を行う点は評価をするが、実効性に関しては少し疑問が残る。


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議会運営員会で予てより議論を行っていた常任委員会の設置数を4常任委員会から3常任委員会に変更を決定した。

現在常任委員会は、総務常任委員会(総務企画部・財政部・市民生活部・消防)、厚生常任委員会(福祉保健部)、建設常任委員会(都市整備部・ガス水道局)、文経経済常任委員会(教育委員会・産業振興部)の4委員会だが、福祉保健部よりこども課が教育委員会に移動するなどのほか都市整備部の事業が減少と各常任委員会のボリュームに変化が出ていることや議員間討議をする際にも一定の人数があることにより、議論が活性化するのではないのか等の課題があり議論を行ってきた。
公明党としては、現行の4つの委員会から3つに減らすという意見であり、毎回、総務常任委員会はボリュームが大きいため、そのまま、文教経済常任委員会を解体し、厚生常任委員会に教育委員会、建設企業常任委員会に産業振興部それぞれを所管させ、各常任委員会のバランスをとるというもの。
 また、3常任委員会になることから審議日程に変更が出るが、現行の審議日数4日及び予備日1日の日数は変更せずに予備日を2日にし、議員間討議に当てるなど委員会の活用に任せるとした公明党の提案が了承された。

 協議の結果
・委員会数:3つの常任委員会にする
・委員会名称:総務常任委員会、文教厚生常任委員会、産業建設常任委員会
・委員会日程:1日委員会で3日+予備日
・委員数:議長を除き(委員会に議長を覗くと明記をする)総務9人、文教厚生8人、産業建設8人

以上の結果をもって、2月議会において条例の改正及び自治法の改正に伴う会議規則の改訂を確認する。
条例改正案については、次回の議運で確認をする。

 災害時の議会のあり方について
 柏崎市議会災害対策支援本文設置要綱(案)、柏崎市議会災害時の対応マニュアル(案)、柏崎市議会災害時行動マニュアル(案)については、議会改革特別委員会の審議を終了し議会運営委員会の了承を持って施行するとの結論が出ており、本日の議会運営委員会での承認を確認することとなった。
原子力災害については別途行動マニュアルを制定することえを再確認し、全会派異議なく了承され本日施行となった。
 
承認された柏崎市議会災害対策支援本文設置要綱、柏崎市議会災害時の対応マニュアル、柏崎市議会災害時行動マニュアルについては、以下のとおり。
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柏崎市議会災害時の対応マニュアル

 災害とは、「大震災」はもとより、「台風等風水害」「豪雪」「竜巻」「津波」等をいう。
 議会及び議員は、状況に応じ「柏崎市議会災害時行動マニュアル」に従う。
 市の災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)が設置された場合、議員及び議会事務局は次のとおり対応する。なお、議長は、副議長等と協議の結果、柏崎市議会災害対策支援本部(以下「議会支援本部」という。)を速やかに設置することとし、議員及び議会事務局職員は、議会支援本部の指示に基づき対応するものとする。

1 事務局長は、災害対策本部が設置された旨を議長及び副議長に連絡する。
2 連絡を受けた議長及び副議長は、速やかに市役所に登庁するものとする。
3 事務局長は、災害対策本部の災害情報等を議長及び副議長に報告の上、随時各議員に情報提供を行う。
4 各議員が地域で収集した情報は、議長に報告する。
5 報告された情報は、議長及び副議長が整理し、必要に応じて災害対策本部に提供する。
6 議会支援本部は、必要に応じて議員の招集を行う。

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柏崎市議会災害時行動マニュアル

初動(対策本部設置時)
1 市が柏崎市災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)を設置した場合、災害対策本部から議長に対し、その旨が連絡される。
※ 議員へも情報提供される。
2 議長は、副議長等と協議の結果、柏崎市議会災害対策支援本部(以下「議会支援本部」という。)の設置を決定し、その旨を速やかに議員へ連絡する。
3 議長は、市に対し議会支援本部を設置したことを報告する。
4 議会支援本部は、柏崎市庁舎5階の第一委員会室に設置する。

初期(災害発生からおおむね24時間以内)
1 各議員は、自分の安否、居場所、連絡先等を議会支援本部に報告する。
2 各議員は、人命救助及び緊急を要する防災活動を優先するとともに情報収集を行う。
3 各議員は、議会支援本部の指示に基づき、議会支援本部に集合する。

中期(災害発生からおおむね1週間までの期間)
1 議会支援本部は、本部役員会議を招集し、各常任委員会が行うべき被災地及び避難所等の状況確認等対応を検討する。
2 各常任委員会は、議会支援本部の指示に基づき、被災地及び避難所等の調査を行い、情報及び要請事項等を議会支援本部に報告する。
3 議会支援本部は、災害対策本部との情報交換と諸要請を行う。

後期(災害発生からおおむね1週間以降)
1 議会支援本部は、必要に応じて会議を開催する。
※会議とは、本会議に限るものではない。
2 議会支援本部は、引き続き、災害対策本部への協力を行う。
3 議会支援本部は、各常任委員会による被災地及び避難所等の調査を指示する。
4 議会支援本部は、国・県への要望活動を行う。

 

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本日、公明党を含む三会派の要請で会派代表者会議が開催された。

会派代表者会議の要請は、去る1月16日に、秦野市との災害時相互応援に関する協定を、1月21日に結ぶとの報告が、正副議長と市長とのミィーテングであり、その後の記者発表に合わせるように各議員にその報告がメール、ファックスでなされた。

昨年の東日本大震災以降、自治体間での災害時の相互強力に関心が高まるとともに、防災の観点からも市民の関心高くなっている。

12月議会にも報告や説明もなく全く突然の発表である。
同僚議員とも協議し、協定締結までの経緯の説明を求め会派代表者会議の開催を要請した。

多くの議員が、「今回の協定締結は評価するが、経緯がよくわからない、唐突な感がある。」「なぜ議会に報告がなされなかったのか」といった感を持っていた。

会派代表者会議を再開した冒頭、副市長の出席を望む意見が出された。
私は、賛同するとともに議長に出席を諮る様に提案し、全会一致で副市長の出席要請することとなり、30分の休憩を挟み再開をした。

副市長からは、秦野市との経緯を以下のように説明した。
秦野市との関係は
・中越沖地震の際に延べ16名の職員を派遣支援があった。
・秦野市の職員、消防署員から見舞金による支援があた。
・19年、20年に秦野市で開催された防災研修会等に職員の派遣を行ってきた。
・21年、秦野市防災講演会に北条コミニュティ振興会長が講師を務めた。

災害時相互応援についての経緯
・24年8月、秦野市の防災担当課長より「災害時相互応援協定」締結の要請。
・24年12月中旬、秦野市の防災担当課長より「災害時相互応援協定」締結についての再要請。
・25年1月7日、柏崎市庁議において協定の締結を決定。
・25年1月8日、柏崎市原子力防災課長が秦野市を訪問。
・25年1月16日、正副議長に報告その後、記者発表。
・25年1月21日、柏崎市役所において締結予定。

私は、24年8月に締結の要請があったにも関わらず4ヶ月間柏崎市としては何もアクションを起こさなかったのか、何故ならば、秦野市の24年11月9日付のHPに既に、災害時相互応援協定を「新潟県柏崎市との締結予定」との掲載がある。副市長の説明では「秦野市が当市の意向も確認しないでHPに掲載を行ったのか。通常そんなことはありえないのではないか。」と質問した。
副市長はじめ危機管理官や担当課長も「秦野市のHPについては今、初めて聞いた。」との答弁であった。

また、「再要請後、急速な締結の展開だが、協定書案・日程は秦野市からの要請か」との質問に「秦野市からの提案内容で日程も、1月中にとの要望があった。」とのことであった。

協定書の内容については、「紳士協定であり、内容にこだわらず出来ることをやる。」との説明がなされたが、秦野市との温度差がない事を願う。

何故、議会に報告をしなかったのかとの問には「姉妹都市の締結と違い、」必要と思わなかった。」との答弁であったが、各代表者からは異口同音に「議会に報告すべきだった」との意見であった。

また、議長経験者よりこの種の締結式には、来伯の歓迎の意を持って市民の代表として議長が同席すべきだとの意見があり、全代表者が賛同し、副市長も対応を確約した。
災害時の対応は、議会としても「災害時の議会対応」を昨年夏頃より特別委員会の第一部会で協議をしてきた。
危機管理官等の災害担当とも意見交換をしてきたところだ。
また、特別委員会の第二部会では議会の議決案件の議論をしており、今まさに、姉妹都市や災害時応援協定などを議決事項に入れるかどうかの議論を行っているところだ。

災害時相互応援協定を結ぶ両市の新たな友好関係を築いていかなければならない。 行政当局だけで友好関係は築けない、市民の協力、交流が重要なのではないか。
議会事務並びに局当局が今少し配慮をしていれば今回のような代表者会議の開催は無用であったはずである。

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        市 民 公 開 議 員 研 修 会 の お 知 ら せ

               「見られる議会から見たい議会へ」

    講 師   流山市議会議員 松野豊 
    開催日時 平成25年1月25日  午後3時より(2時30分受付開始)
    開催会場 柏崎エネルギーホール

        是非ともご参加御いただきたいと存じます。

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本日午後、私が委員長を務める「議会改革に関する特別委員会」を開催。
① 議員倫理条例について、
② 災害時の議会のあり方について
③ 議員研修会について
④ 通年議会についての報告
以上の3点及び1点の報告事項を議題に協議を行った。

一昨年より議論を進めてきた議員倫理条例については最終報告を行い、全員異議なく了承され、2月18日より開会される平成25年第一回2月定例会に提案することが決まった。
この倫理条例は、昨年3月の議員感トラブルにより議論が中断されていた。
市民との信頼を築くことを目的に、議員の地位を利用した不正な影響力の行使や議会の品位を損なう行動を市内等の倫理基準を定め、議会が違反事実を確認した場合には「厳重注意」から「議員辞職勧告」まで4段階の罰則規程を定めた。
議員の公正性・透明性を確保するために市から補助金や許認可を受けている団体等の役員に就任した場合は届出を義務付けた。
また、中越沖地震や東日本大震災の経験と教訓を踏まえ議論を続けてきた、「災害時における議員行動マニュアル」や議会災害支援対策本部設置要綱等についても審議し全員異議なく了承となった。これらの要綱、マニュアルについては、今月23日に開催される議会運営委員会で報告され即日施行となる。

議員研修会は、議会改革の先進地事例を学び2元代表制の元、さらなる議会活動の向上と市民に開かれた議会づくりを目指した議員研修会の開催も協議を行い下記の様決定をした。
 
  開催日時  平成25年1月25日 午後3時より
  開催会場  柏崎エネルギーホール
  講師    千葉県流山市議会議員  松野豊氏
  演題    「見られる議会から見たくなる議会へ」
         ~ICTで市民に開かれた議会~
  主催     柏崎市議会

柏崎市議会「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」はコチラから

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本日11時より、会派代表者会議を開催。昨年12月に不起訴処分が出た2名の議員に対する対応を協議。
事務局より新聞報道であった通りの報告がなされた。また、三井田議員からは被疑者に対する不起訴処分の告知(刑訴259条、事件事務規定73条1項)による告知書が事務局に提出されたいること、飯塚議員には、提出を求めているとが報告された。

社会クラブ、柏崎のみらいからは、不起訴処分が出た以上、これ以上は時間をかけるべきではない。結論を出そうとの意見があり。
政風会、共産党議員団、公明党からは、今回の処分では何も事実関係がわからない。もう少し事実関係を分かるようにしてから結論を出すべきとの意見が出た。
私から出来るなら両議員より、告訴人等に対する不起訴理由の告知(刑訴261条、事件事務規定73条2項)書面を提出してもらったらどうかと提案し、
両議員に議長より要請することとなり、結論は先送りとなった。


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柏崎市議会「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」はコチラから

新年明けましておめでとうございます。 
柏崎市と柏崎商工会議所主催の新年賀詞交歓会が、市民プラザで開催されました。
柏崎地域の各界の代表600名が参加をし、平成25年が良い年になるようにとの期待を込め乾杯をしました。

 

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