国に対し原発の運転停止に伴う地域経済への緊急支援の要望や原子力防災都市として高度な防災機能を備えた都市インフラの整備、産業の活性化、少子高齢化対策などの施策を着実に推進することを望むとともに、全ての施策について、必要性や有効性を厳しく検証するとともに、これまで以上に創意工夫を凝らし、財政の健全性を堅持しつつ、市民の福祉向上を目指し、効率的で実効性の高い行政経営を目指した、予算要望を行った。
 

 
    平成25年度予算要望に当たり
 
  日本経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機を巡る不確実性からの世界経済の減速感、電力供給の制約、デフレの影響等、様々な下振れリスクを抱えており、依然として厳しい状況にある。
   これらの状況を踏まえ、政府は、東日本大震災と原発事故を契機とした「深刻なエネルギー制約」、また、「超高齢化社会の到来」といった直面するさまざま課題をバネに、新たな経済社会構造へ転換し、我が国が魅力的で活力にあふれる国家として再生するために進むべき方向性を示す「日本再生戦略」を本年7月24日に策定した。
   この「日本再生戦略」の策定に基づき、8月17日には平成25年度当初予算の概算要求組替え基準を、そして8月31日には今後3年間の予算の大枠を示す国の中期財政フレームを閣議決定した。
    この中期財政フレームでは平成25年度の国債費を除く一般会計予算の歳出を、前年度と同様に71兆円以下、また、新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針が明記された。
    平成25年度当初予算の概算要求組替え基準では、財政の健全化と経済成長の両立を掲げ、「日本再生戦略」に基づき「エネルギー・環境」「農林漁業」「健康」の関連事業に積極的に取り組む仕組みを新たに取り入れるなど、重点分野への予算の大胆な組替えを進めつつ、「財政運営戦略」に定めた財政健全化目標の達成に向け、社会保障・税一体改革関連法を踏まえた既存の歳出予算全体の見直しを行い、重点分野への予算配分と歳出の大枠の順守の両立を図ることを基本としている。
   また、地方においては、少子・高齢化対策や地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保など、増大する地方自治体の役割に対し、地域の実情を踏まえながら的確に対応していくため、地域経済の再生と成長及び地域主権改革に沿った一般財源総額の確保が引き続き大きな課題となっている。   柏崎市は、長引く日本経済の低迷の中、東日本大震災以降の原発全号機停止による地域経済・雇用に与える影響が今後、大きく懸念される。
 平成25年度の予算編成にあたっては、高度な防災機能を備えた都市インフラの整備、産業の活性化、少子高齢化対策などの施策を着実に推進することを望むとともに、全ての施策について、必要性や有効性を厳しく検証するとともに、これまで以上に創意工夫を凝らし、財政の健全性を堅持しつつ、市民の福祉向上を目指し、効率的で実効性の高い行政経営を望むものであります。
        
       緊   急   重   点   要   望
 
 Ⅰ、国に対し原発の運転停止に伴う地域経済への緊急支援の要望
 (緊急景気経済対策、雇用促進対策、地域産業の振興対策)

Ⅱ、原子力防災モデル都市の構築
 (自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策)

Ⅲ、新エネルギーによる新エネルギー都市構想の策定
 (新エネルギーによる脱原発依存、中長期的なまちづくり構想の策定)

ⅳ、少子高齢人口減少社会に対応した対策
 (いじめ・自殺・うつ病などに対応した「支え合う」共助社会の構築)

   ★  最  重  点  要  望
1、原子力防災都市づくり
 世界一安全な原子力防災対策による安全安心な街づくり 
 新たなICの設置などによる災害時のバックアップ道路の整備
 避難道路として8号バイパス事業の推進
2、駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出
  駅周辺及び旧日石跡地の再開発、
    旧日石跡地に物産館機能を持つ観光施設整備
    駅前駐車場、バスターミナル整備
3、地域経済の活性化・雇用の確保
  地場産業の活性化、企業誘致の推進
  学生など地元採用企業への助成
  ソーシャルビジネスへの支援
4、子供や高齢者にやさしい地域福祉推進
  医療費助成、中学校卒業まで拡大
  いじめの撲滅・人権教育の推進
  買い物弱者対策
  地域公共交通のさらなる充実
5、スマートシティー構想の推進
  家庭・企業への蓄電装置設置補助金創設
6、2014年問題への対応
  柏崎駅から上越・北陸新幹線への接続確保
  在来線の利便性の向上
    県内縦断快速列車の運行
  日本海縦貫新幹線構想の保持
7、庁舎内Wi-Fi設置や情報通信基盤によるSOHOやICT企業の誘致
 
  
       ★  重  点  要  望
 
 
  市民に信頼される自治体経営を目指して
   内部統制による組織マネジメントとの確立
   コンプライアンス教育の強化
   公文書管理条例の制定
   自治機能の向上を目指した人材育成の強化
   高柳・西山両地区事務所の廃止に向けての地域理解
  クラウドシステムの早期導入
  附属機関等の設置見直し
  BCP策定

    持続可能な健全財政再建を目指して
 コスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
 住民福祉の向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化
 アセットマネジメントによる資産活用
 「事業仕分け」による事業の見直し点検
 行政評価・予算連動システムの再構築
 新たな財源の確保・受益者負担の適正化
 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成
 保育園の民営化事業の推進 
 閉校を含む未使用財産の処分

    ゲリラ的集中豪雨や地震、津波など災害に強いまちづくりの推進
 熱中症対策
 行政防災無線のデジタル化・消防救急無線のデジタル化

    低炭素社会の構築を目指して
 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 
 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減

    持続可能な地域産業の発展を目指して
 観光による地域の活性化を進めるための観光振興基本計画の策定
 広域圏観光施策の推進
 柏崎基幹産業の復興
 担い手支援を含め、持続可能な農業を目指した支援策の推進
 遅れている圃場整備の推進

    子どもの幸せのための教育を目指して 
  子育て関連3法の円滑なる取組みによる子育て環境整備の充実
  通学路の安全確保のための対策を強化すること
  9-67号線の歩道設置
  特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること
 小中のキャリア教育の充実を図ること
 学校図書の蔵書充実、専任司書を配置すること
 平和教育を推進すること
 相談事業の人的強化を図ること
 男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図ること
 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)
 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進
 食農教育を始めとする自然体験活動の推進

    安心して生活できる環境を目指して
 ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること
  空き家バンクの創設ならびに空き家対策
 公共施設に思いやり駐車スペースを設置すること
 交通事故の多発場所に信号機を設置すること
 子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること
 市街地の狭隘道路整備の促進
 ・市道4-32号線の全線拡幅
 ・市道4-17号線、11-9号線、11-107号線の拡幅
  自転車走行環境の整備

    豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して
 介護支援ボランティア制度に取り組むこと
 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制構築
 認知症高齢者対策の推進を図ること
 高齢者虐待防止の施策を図ること
 健康増進、介護予防の施策を図ること
 介護職員不足に対する対応を図ること
 24時間365日の訪問看護、訪問介護サービスの充実を図ること
 福祉総合相談窓口を設置すること
 母子家庭の自立を目指し、施策を図ること
 障害者の就労支援を図ること
 福祉作業所の通所施設の充実を図ること
 がん検診の受診率の向上を図ること
 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続すること
 自殺防止計画、うつ病対策を図ること(認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立)
 生活習慣病予防対策の強化

    チャイルドファースト社会の構築を目指して
 子宮頸がんワクチン、ヒプワクチン、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成
 小児医療費の助成拡充ならびに小児救急医療電話相談事業の早期開設
 インフルエンザ予防接種の助成
 児童虐待防止連絡会議の連携強化
 発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診を実施すること、また総合支援体制の確立
 青少年健全育成

 

 

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