サミット宣言では、政府が今年9月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略について、2030年代の原発稼働ゼロと核燃料サイクル併存の矛盾などを指摘し、高レベル放射性廃棄物の最終処分も含めた明確な政策を示して国民の理解を得るよう求めた。

サミット宣言採択に先立って行われた、昨日の5分科会の報告では、過去のサミットではなかったほどの意見の対立を見た。
しかしながら、再稼働賛成容認、再稼動反対・即時廃炉を求める議員たちも地域振興は国の責任で行うべしとの共通認識であった。

即時廃炉・稼働停止を求める議員の多くは、「他の原発でも福島第一原発の事故は起こりうる。」「原発はなくとも電力供給は可能。」「再生エネルギーで地域振興は可能。」と発言。
稼働容認の議員は、「エネルギーセキュリテーの観点からも原発は必要。」「安全対策は可能、エネルギーの安定供給はを考えると再可動は必要」「再生エネルギーを安定供給、コスト面から検証すべき。」などの意見があった。

東日本大震災のがれき処理の問題もそうであるが、昨日の浜田参議院議員が述べた様に、イデオロギーや感情ろんでなくサイエンスで判断すべきである。

 

 

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