全国原子力発電所立地市町村議会議長会主催、第8回全国原子力発電所立地議会サミット(品川プリンスホテル)が本日、明日の2日間で開催される。

本日のプログラム

開会式

基調講演
「立地自治体との対話」 講師 経済産業省様
「被災自治体からの提言」講師 福島県原子力発電所所在町協議会 
                    会長 富岡町長 遠藤克也様 

分科会

 

 

開会式の様子
 開会式では、経済産業省・文部科学省・原子力規制庁・各政党・全国原子力発電所所在市町村協議会様より挨拶を頂いた。

  各政党の挨拶で、公明党の浜田昌良参議院議員の挨拶は、今後の原子力発電所・エネルギー政策に関して最も具体的で、そして福島第一原発の事故と住民との関係や被災者対策にも現場の声を踏まえた対応を紹介した。

 


 

 

   

 

 

 

 

 

 

 浜田昌良参議院議員の挨拶は概要は以下のとおりです。
「公明党原発災害対策本部事務局長・福島担当として毎月福島に通った。地元の皆さんの声を聞き省庁に提案すると前例がないで門前払いだった。厚生労働省が前例がないといった、福島の子供たち18歳以下の医療費0や仮払い法を議員立法で成立させた。 また、こどもの被爆が心配だとの声を受け、地元の議員の提案を受けて、ガラスバッチ(放射線積算計量バッチ)を福島の全子供たちに付けてもらった。ガラスバッチで積算したら国の発表よりも実際は低い数値になることが分かり、お母さんたちも安心した。」
 「公明党は新規増設を認めない、40年運転規制を守り、早い時期での0原発を目指すが、単に0にすることが目的ではない。安全対策が取られたものは稼働する。 0にするプロセスが大事、立地地域の雇用経済、原発の技術の確保、電気料金等の議論が必要。 エネルギー制作の議論はイデオロギーでなくサイエンスで議論する必要がある。」と話した。

基調講演では、経済産業省が、「立地自治体との対話」と題して、去る9月14日に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」について説明をした。

 会場の議員からは、「国のエネルギー政策に関して国民から意見を聞く会を開催したが、今日のテーマの立地自治体との対話は全くない。今回の取り決めに疑問を持つ。」「閣議決定がなされていない。何、故国の政策になっているのか。」「30年代、原発0と定め新規着工を認めたり、核燃サイクルも認めた。政策として整合性が取れていない。」等の批判的な意見が多くを占めた。


「被災自治体からの提言」、富岡町の遠藤克也町長の講演。
  遠藤町長は、「町は人口も増え、町民は首都圏に電気を送る事に、プライドを持って生きてきた。」「福島第一原発の事故、これは人災だ。国・事業者が確りとした安全対策をとっていたら、起きない事故だった。事故の際、国からは一切の通報、情報が来なかった。オフサイトセンターも機能しなかった。」「第二原発は、かろうじて外部電力が1回線生きた、この1回線を真っ暗の中、職員がケーブルを担ぎ各山林を超え号機に配線を分け、冷却機能を確保した。この作業がなければ第一と同じような事故を起こした可能性が高い。第一は、初動対応がまずかったのではないか。」と今回の事故を振り返った。
また、「国に避難道路の要望をしてきたが、対応してくれなかった。全国の立地自治体は、避難道路の対応を国に求めるべき。」と強調した。
「今回の自称を教訓に、事故の際の情報の伝達・避難誘導・避難場所の確保等を要求していかなければならない。」と話した。
まさに教訓と言うべき講演であった。

 

分科会の様子

私は第5分科会でテーマは、は、「今後の原子力政策と地域振興」。
  私は、以下のような発言を行った。
 私たちは、安全を大前提に、安全第一で国策である原子力政策を容認・協力し、地域の発展を目指してきました。
 原発と地域経済について、平成19年7月の中越沖地震の際に新潟県が、原発の経済波及効果を試算しました。
原発の地域経済誘発効果は、約1,100億円とされています。
柏崎地域の就労人口は約5万人でありますが、原発構内での従業者は約6千人で、原発は正しく地域の基幹産業であります。
東電の発表ですと本年8月1日現在で協力企業数665社、従業員5930人とのことですが、今後、防潮堤の工事などが完了すると2000人を切るのではないかと懸念がされています。
今後4000人の仕事がなくなることになる。そうでなくても、人口の減少・高齢化の進展は、需要面からみた経済活動の停滞につながります。

炭鉱で栄えた夕張市は、ピーク時は10万人を超える人口が現在は1万400人の人口であります。三井炭鉱で栄えた、大牟田市も最盛期には20万人を超える人口があったが、今は14万忍となっている。
また釜石市は、新日鉄釜石の縮小に伴い、ピーク時の人口9万2000人が平成18年には4万3000人、東日本大震災もあり、現在は3万7000人です。
国のエネルギー政策の転換や、基幹産業の衰退が、街を衰退させる。柏崎市のみならず、全国の原発立地の地域は、国策に協力することで地域振興を目指してきた。
国は、原発を0にする政策変更をするのであれば、国策に協力し地域の発展を描いてきた立地地域の地域振興策にもしっかり責任を持つべきです。
エネルギー政策の変更は、原発の稼働如何に関わらず、原発立地地域は新たな支援策が必要と考えます。
国には責任を持て原発立地地域の新たな地域振興、経済・雇用支援を行っていただきたい。
また、市の財政も原発財源に大きく依存をしている。
柏崎市の本年度の一般会計予算525億円、そのうちの約74億円、約15%が原発財源である。市の向こう10年間の財政計画でも、原発財源が毎年14~15%を占める。
市の財政運営上の手当も必要である。・・・ と柏崎の現状を踏まえ話した。

 

 

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