Archive for 2012年 11月

    国に対し原発の運転停止に伴う地域経済への緊急支援の要望や原子力防災都市として高度な防災機能を備えた都市インフラの整備、産業の活性化、少子高齢化対策などの施策を着実に推進することを望むとともに、全ての施策について、必要性や有効性を厳しく検証するとともに、これまで以上に創意工夫を凝らし、財政の健全性を堅持しつつ、市民の福祉向上を目指し、効率的で実効性の高い行政経営を目指した、予算要望を行った。
 

 
    平成25年度予算要望に当たり
 
  日本経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機を巡る不確実性からの世界経済の減速感、電力供給の制約、デフレの影響等、様々な下振れリスクを抱えており、依然として厳しい状況にある。
   これらの状況を踏まえ、政府は、東日本大震災と原発事故を契機とした「深刻なエネルギー制約」、また、「超高齢化社会の到来」といった直面するさまざま課題をバネに、新たな経済社会構造へ転換し、我が国が魅力的で活力にあふれる国家として再生するために進むべき方向性を示す「日本再生戦略」を本年7月24日に策定した。
   この「日本再生戦略」の策定に基づき、8月17日には平成25年度当初予算の概算要求組替え基準を、そして8月31日には今後3年間の予算の大枠を示す国の中期財政フレームを閣議決定した。
    この中期財政フレームでは平成25年度の国債費を除く一般会計予算の歳出を、前年度と同様に71兆円以下、また、新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針が明記された。
    平成25年度当初予算の概算要求組替え基準では、財政の健全化と経済成長の両立を掲げ、「日本再生戦略」に基づき「エネルギー・環境」「農林漁業」「健康」の関連事業に積極的に取り組む仕組みを新たに取り入れるなど、重点分野への予算の大胆な組替えを進めつつ、「財政運営戦略」に定めた財政健全化目標の達成に向け、社会保障・税一体改革関連法を踏まえた既存の歳出予算全体の見直しを行い、重点分野への予算配分と歳出の大枠の順守の両立を図ることを基本としている。
   また、地方においては、少子・高齢化対策や地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保など、増大する地方自治体の役割に対し、地域の実情を踏まえながら的確に対応していくため、地域経済の再生と成長及び地域主権改革に沿った一般財源総額の確保が引き続き大きな課題となっている。   柏崎市は、長引く日本経済の低迷の中、東日本大震災以降の原発全号機停止による地域経済・雇用に与える影響が今後、大きく懸念される。
 平成25年度の予算編成にあたっては、高度な防災機能を備えた都市インフラの整備、産業の活性化、少子高齢化対策などの施策を着実に推進することを望むとともに、全ての施策について、必要性や有効性を厳しく検証するとともに、これまで以上に創意工夫を凝らし、財政の健全性を堅持しつつ、市民の福祉向上を目指し、効率的で実効性の高い行政経営を望むものであります。
        
       緊   急   重   点   要   望
 
 Ⅰ、国に対し原発の運転停止に伴う地域経済への緊急支援の要望
 (緊急景気経済対策、雇用促進対策、地域産業の振興対策)

Ⅱ、原子力防災モデル都市の構築
 (自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策)

Ⅲ、新エネルギーによる新エネルギー都市構想の策定
 (新エネルギーによる脱原発依存、中長期的なまちづくり構想の策定)

ⅳ、少子高齢人口減少社会に対応した対策
 (いじめ・自殺・うつ病などに対応した「支え合う」共助社会の構築)

   ★  最  重  点  要  望
1、原子力防災都市づくり
 世界一安全な原子力防災対策による安全安心な街づくり 
 新たなICの設置などによる災害時のバックアップ道路の整備
 避難道路として8号バイパス事業の推進
2、駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出
  駅周辺及び旧日石跡地の再開発、
    旧日石跡地に物産館機能を持つ観光施設整備
    駅前駐車場、バスターミナル整備
3、地域経済の活性化・雇用の確保
  地場産業の活性化、企業誘致の推進
  学生など地元採用企業への助成
  ソーシャルビジネスへの支援
4、子供や高齢者にやさしい地域福祉推進
  医療費助成、中学校卒業まで拡大
  いじめの撲滅・人権教育の推進
  買い物弱者対策
  地域公共交通のさらなる充実
5、スマートシティー構想の推進
  家庭・企業への蓄電装置設置補助金創設
6、2014年問題への対応
  柏崎駅から上越・北陸新幹線への接続確保
  在来線の利便性の向上
    県内縦断快速列車の運行
  日本海縦貫新幹線構想の保持
7、庁舎内Wi-Fi設置や情報通信基盤によるSOHOやICT企業の誘致
 
  
       ★  重  点  要  望
 
 
  市民に信頼される自治体経営を目指して
   内部統制による組織マネジメントとの確立
   コンプライアンス教育の強化
   公文書管理条例の制定
   自治機能の向上を目指した人材育成の強化
   高柳・西山両地区事務所の廃止に向けての地域理解
  クラウドシステムの早期導入
  附属機関等の設置見直し
  BCP策定

    持続可能な健全財政再建を目指して
 コスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
 住民福祉の向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化
 アセットマネジメントによる資産活用
 「事業仕分け」による事業の見直し点検
 行政評価・予算連動システムの再構築
 新たな財源の確保・受益者負担の適正化
 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成
 保育園の民営化事業の推進 
 閉校を含む未使用財産の処分

    ゲリラ的集中豪雨や地震、津波など災害に強いまちづくりの推進
 熱中症対策
 行政防災無線のデジタル化・消防救急無線のデジタル化

    低炭素社会の構築を目指して
 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 
 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減

    持続可能な地域産業の発展を目指して
 観光による地域の活性化を進めるための観光振興基本計画の策定
 広域圏観光施策の推進
 柏崎基幹産業の復興
 担い手支援を含め、持続可能な農業を目指した支援策の推進
 遅れている圃場整備の推進

    子どもの幸せのための教育を目指して 
  子育て関連3法の円滑なる取組みによる子育て環境整備の充実
  通学路の安全確保のための対策を強化すること
  9-67号線の歩道設置
  特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること
 小中のキャリア教育の充実を図ること
 学校図書の蔵書充実、専任司書を配置すること
 平和教育を推進すること
 相談事業の人的強化を図ること
 男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図ること
 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)
 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進
 食農教育を始めとする自然体験活動の推進

    安心して生活できる環境を目指して
 ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること
  空き家バンクの創設ならびに空き家対策
 公共施設に思いやり駐車スペースを設置すること
 交通事故の多発場所に信号機を設置すること
 子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること
 市街地の狭隘道路整備の促進
 ・市道4-32号線の全線拡幅
 ・市道4-17号線、11-9号線、11-107号線の拡幅
  自転車走行環境の整備

    豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して
 介護支援ボランティア制度に取り組むこと
 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制構築
 認知症高齢者対策の推進を図ること
 高齢者虐待防止の施策を図ること
 健康増進、介護予防の施策を図ること
 介護職員不足に対する対応を図ること
 24時間365日の訪問看護、訪問介護サービスの充実を図ること
 福祉総合相談窓口を設置すること
 母子家庭の自立を目指し、施策を図ること
 障害者の就労支援を図ること
 福祉作業所の通所施設の充実を図ること
 がん検診の受診率の向上を図ること
 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続すること
 自殺防止計画、うつ病対策を図ること(認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立)
 生活習慣病予防対策の強化

    チャイルドファースト社会の構築を目指して
 子宮頸がんワクチン、ヒプワクチン、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成
 小児医療費の助成拡充ならびに小児救急医療電話相談事業の早期開設
 インフルエンザ予防接種の助成
 児童虐待防止連絡会議の連携強化
 発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診を実施すること、また総合支援体制の確立
 青少年健全育成

 

 

 柏崎市議会議会運営委員会町田市議会の議会改革を視察。

 移動中、西武鉄道八坂駅にて富士山を見る。

 
  町田市役所は本年3月に完成、7月より使用。日本で最も新しい庁舎である。

 町田市議会の議会改革は、日経グローカルの議会改革度調査ランキングにおいて、23年度全国1371自治体中9位、都内1位にランクイン。

 町田市議会の議会改革について町田市議会事務局 古谷課長より議会改革の説明を受ける。

柏崎市議会が取り組むべき事項

・傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止(平成10年11月18日定例会から)
 個人情報の保護への配慮

・行政視察において、全委員が報告文を作成(平成13年6月1日可決)

・請願書提出の押印廃止(平成14年9月27日可決)
 同時に点字での請願書提出も可能とする

・会議規則での欠席の届け出を具立的に明記(平成14年12月20日可決)

・分かりやすい予算書の作成(平成20年3月定例会から)

・委員の選任を「議長の指名」に改正(平成20年2月27日可決)

・計画等及び条例等を策定する際に議会に報告する時期を決定(平成21月6月2日可決) 

・本会議場において電子表決を行う(平成22月7月16日議会運営委員会)
 
・「町田市議会を開催します」をバス等にも掲載、PR・周知を実施(平成22月9月定例会から)

・「町田市議会を見にいこう」を配布(平成22月12月定例会から)
 町内会、自治会に議会の傍聴を促すパンフレットを配布

・議員のグループウェアを導入(平成23月1月19日議会運営委員会)
 
 以上の事項については、議会改革特別委員会で議論をし実施すべきと考える。

 

 


 

市議会議会運営委員会東村山市議会を視察した。 

 東村山市議会より、熊木議長、島田副議長、肥沼議会運営委員長、石橋(博)委員、石橋(光)委員、小松委員、福田委員、保延委員、奥谷委員らが主席。

 「議会基本条例制定を進める特別委員会」の取り組みについて、東村山市議会 石橋(光)委員より説明を受ける。
・市民からの請願があり、賛成多数で請願を可決。昨年6月に特別委員会を設置し、議論の手法から決めていった。
・市民と議会、行政と議会、議会運営というてーまで、議論すべき項目を分けた。
・ 市議会として、どうのような理念で議会基本条例を制定させるかという議論も行い、「市議会は市長と緊張感をもつ」等の5つの理念のもとに議論しているとのことであった。。

 柏崎市議会の「市民への議会報告会」について質問があり、私が、特別委員会の委員長との立場で説明を行った。
・議会改革の議論は進んでいるが、市民への議会説明会実施までは至っていない。
・議会基本条例の議論を進める中では、市民説明会・意見交換会が必要との認識でいる。
・議会として、いかにワンパッケージになるかが重要であり、つい議員個人の報告や会派、党派の報告になってしまうきらいがある。
・新年度から常任委員会などのユーストリームで公開するなどをして、議会報告会と同等の公開性を担保するようにしている。

 議事録のインターネットへの掲載や委員会での質問のありかた、報告事項のありかたなど、双方の議会の問題点や課題を意見交換を行った。

サミット宣言では、政府が今年9月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略について、2030年代の原発稼働ゼロと核燃料サイクル併存の矛盾などを指摘し、高レベル放射性廃棄物の最終処分も含めた明確な政策を示して国民の理解を得るよう求めた。

サミット宣言採択に先立って行われた、昨日の5分科会の報告では、過去のサミットではなかったほどの意見の対立を見た。
しかしながら、再稼働賛成容認、再稼動反対・即時廃炉を求める議員たちも地域振興は国の責任で行うべしとの共通認識であった。

即時廃炉・稼働停止を求める議員の多くは、「他の原発でも福島第一原発の事故は起こりうる。」「原発はなくとも電力供給は可能。」「再生エネルギーで地域振興は可能。」と発言。
稼働容認の議員は、「エネルギーセキュリテーの観点からも原発は必要。」「安全対策は可能、エネルギーの安定供給はを考えると再可動は必要」「再生エネルギーを安定供給、コスト面から検証すべき。」などの意見があった。

東日本大震災のがれき処理の問題もそうであるが、昨日の浜田参議院議員が述べた様に、イデオロギーや感情ろんでなくサイエンスで判断すべきである。

 

 

全国原子力発電所立地市町村議会議長会主催、第8回全国原子力発電所立地議会サミット(品川プリンスホテル)が本日、明日の2日間で開催される。

本日のプログラム

開会式

基調講演
「立地自治体との対話」 講師 経済産業省様
「被災自治体からの提言」講師 福島県原子力発電所所在町協議会 
                    会長 富岡町長 遠藤克也様 

分科会

 

 

開会式の様子
 開会式では、経済産業省・文部科学省・原子力規制庁・各政党・全国原子力発電所所在市町村協議会様より挨拶を頂いた。

  各政党の挨拶で、公明党の浜田昌良参議院議員の挨拶は、今後の原子力発電所・エネルギー政策に関して最も具体的で、そして福島第一原発の事故と住民との関係や被災者対策にも現場の声を踏まえた対応を紹介した。

 


 

 

   

 

 

 

 

 

 

 浜田昌良参議院議員の挨拶は概要は以下のとおりです。
「公明党原発災害対策本部事務局長・福島担当として毎月福島に通った。地元の皆さんの声を聞き省庁に提案すると前例がないで門前払いだった。厚生労働省が前例がないといった、福島の子供たち18歳以下の医療費0や仮払い法を議員立法で成立させた。 また、こどもの被爆が心配だとの声を受け、地元の議員の提案を受けて、ガラスバッチ(放射線積算計量バッチ)を福島の全子供たちに付けてもらった。ガラスバッチで積算したら国の発表よりも実際は低い数値になることが分かり、お母さんたちも安心した。」
 「公明党は新規増設を認めない、40年運転規制を守り、早い時期での0原発を目指すが、単に0にすることが目的ではない。安全対策が取られたものは稼働する。 0にするプロセスが大事、立地地域の雇用経済、原発の技術の確保、電気料金等の議論が必要。 エネルギー制作の議論はイデオロギーでなくサイエンスで議論する必要がある。」と話した。

基調講演では、経済産業省が、「立地自治体との対話」と題して、去る9月14日に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」について説明をした。

 会場の議員からは、「国のエネルギー政策に関して国民から意見を聞く会を開催したが、今日のテーマの立地自治体との対話は全くない。今回の取り決めに疑問を持つ。」「閣議決定がなされていない。何、故国の政策になっているのか。」「30年代、原発0と定め新規着工を認めたり、核燃サイクルも認めた。政策として整合性が取れていない。」等の批判的な意見が多くを占めた。


「被災自治体からの提言」、富岡町の遠藤克也町長の講演。
  遠藤町長は、「町は人口も増え、町民は首都圏に電気を送る事に、プライドを持って生きてきた。」「福島第一原発の事故、これは人災だ。国・事業者が確りとした安全対策をとっていたら、起きない事故だった。事故の際、国からは一切の通報、情報が来なかった。オフサイトセンターも機能しなかった。」「第二原発は、かろうじて外部電力が1回線生きた、この1回線を真っ暗の中、職員がケーブルを担ぎ各山林を超え号機に配線を分け、冷却機能を確保した。この作業がなければ第一と同じような事故を起こした可能性が高い。第一は、初動対応がまずかったのではないか。」と今回の事故を振り返った。
また、「国に避難道路の要望をしてきたが、対応してくれなかった。全国の立地自治体は、避難道路の対応を国に求めるべき。」と強調した。
「今回の自称を教訓に、事故の際の情報の伝達・避難誘導・避難場所の確保等を要求していかなければならない。」と話した。
まさに教訓と言うべき講演であった。

 

分科会の様子

私は第5分科会でテーマは、は、「今後の原子力政策と地域振興」。
  私は、以下のような発言を行った。
 私たちは、安全を大前提に、安全第一で国策である原子力政策を容認・協力し、地域の発展を目指してきました。
 原発と地域経済について、平成19年7月の中越沖地震の際に新潟県が、原発の経済波及効果を試算しました。
原発の地域経済誘発効果は、約1,100億円とされています。
柏崎地域の就労人口は約5万人でありますが、原発構内での従業者は約6千人で、原発は正しく地域の基幹産業であります。
東電の発表ですと本年8月1日現在で協力企業数665社、従業員5930人とのことですが、今後、防潮堤の工事などが完了すると2000人を切るのではないかと懸念がされています。
今後4000人の仕事がなくなることになる。そうでなくても、人口の減少・高齢化の進展は、需要面からみた経済活動の停滞につながります。

炭鉱で栄えた夕張市は、ピーク時は10万人を超える人口が現在は1万400人の人口であります。三井炭鉱で栄えた、大牟田市も最盛期には20万人を超える人口があったが、今は14万忍となっている。
また釜石市は、新日鉄釜石の縮小に伴い、ピーク時の人口9万2000人が平成18年には4万3000人、東日本大震災もあり、現在は3万7000人です。
国のエネルギー政策の転換や、基幹産業の衰退が、街を衰退させる。柏崎市のみならず、全国の原発立地の地域は、国策に協力することで地域振興を目指してきた。
国は、原発を0にする政策変更をするのであれば、国策に協力し地域の発展を描いてきた立地地域の地域振興策にもしっかり責任を持つべきです。
エネルギー政策の変更は、原発の稼働如何に関わらず、原発立地地域は新たな支援策が必要と考えます。
国には責任を持て原発立地地域の新たな地域振興、経済・雇用支援を行っていただきたい。
また、市の財政も原発財源に大きく依存をしている。
柏崎市の本年度の一般会計予算525億円、そのうちの約74億円、約15%が原発財源である。市の向こう10年間の財政計画でも、原発財源が毎年14~15%を占める。
市の財政運営上の手当も必要である。・・・ と柏崎の現状を踏まえ話した。

 

 

鵜川改修事業促進対策協議会・鯖石川別山川改修促進期成同盟会主催の、奥胎内ダムの視察に参加。

鵜川ダムは、鵜川下流の柏崎市街地を浸水被害から守る「洪水調整を目的」とした治水ダム。
平成16年度に着手、平成20年度より、ダム本体工事が始まっている。
現在ダム本体の掘削工事中で、平成36年頃の完成を目指し工事を進めている。

奥胎内ダムは、胎内川総合開発事業の一環の中で、「洪水の調整」、渇水期の「流水の正常な機能維持」、胎内リゾート地域への「水道用水の供給」、また「発電」を行う多目的ダム。
総合開発では、奥胎内ダムの建設と既設胎内ダムの改修を行い、洪水の調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の確保、発電を目的としている。
発電は、奥胎内ダムに隣接する地下に建設される胎内第四発電所で、2600KWの発電を行う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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