Archive for 2012年 10月

 公明党新潟県本部(志田邦男代表)は、29日午後1時半時より柏崎刈羽原子力発電所に続き、柏崎刈羽オフサイトセンター・放射線管理センターの視察を行った。

 柏崎刈羽オフサイトセンターは、柏崎刈羽原子力発電所が緊急事態になった場合、国、県、関係者が一堂に会し、情報の共有や連載した対応を行うため、合同対策協議会が開催される等の現地における災害事故対応の拠点となる施設です。
 放射線監視センターは、平常時には、柏崎刈羽原子力発電所周辺の環境放射線監視を行い、原子力災害時等の緊急時には、緊急時環境放射線モニタリングの拠点施設となります。 

 

オフサイトセンターには、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」、スピーディ(SPEEDI  写真)が設置をされている。

 スピーディ(SPEEDI)は、文部科学省によって運用されており、関係府省と関係道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれており、関係道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からの気象データを常時収集し、緊急時に備えています。
 原子力発電所等の過酷事故により大量の放射性物質が放出されたり、またはその恐れがあるという緊急時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被ばく線量などの環境への影響を、放出源情報(施設から大気中に放出された放射性物質の核種毎の放出量の時間的変化等)、気象条件、地形データを基に迅速に予測するシステムであります。
 
福島第一原発の事故の際には、オフサイトセンターに、送られてくるべき原発のデーターが電源喪失により送られずに、SPEEDIの情報が公表されなかった。

SPEEDIは、有事の際には、防災対策を講じるための重要な情報として活用される。現在、福島第一原発事故の反省の下、衛星電話回線の配備やデーターのバックアップ快晴ンを配備しているとの説明を受けた。

 

 公明党新潟県本部(志田邦男代表)は、29日10時より柏崎刈羽原子力発電所の視察を行った。

 

柏崎刈羽原発においては、東日本大震災の津波による福島第一原発の事故を踏まえた津波対策について視察を行った。
主な視察項目は、15mの津波に対応する防潮堤の建設。窓や入口など開口部の防潮壁の設置。
外部電源の喪失に対応した、電源車や消防自動車の配備。冷却水の喪失に対応した貯水池設置工事。

東京電力は、津波対策工事や電源喪失に対応した電源者などの配備により、福島第一原発のように電源喪失になっても、「止める・冷やす・閉じ込める」ことに万全を期しているが、今後もより高い安全対策を目指していきたいと説明を行った。

 

「柏桃の輪」主催による講演会に参加。
 
「混乱するエネルギー政策と原子力政策」と題して京都大原子炉実験所 山名元教授が講演。

 

 山名教授は、「福島第一原発のような事故は起こさないという、強い信念の下、日本に原子力発電所は必要」と強調した。

 また、山名教授は「福島第一原発の反省や教訓は多い。しかし、原子力を取り巻く状況は、感情的・扇動的。2030年代に原発0とした、政府の革新的エネルギー・環境戦略を国民の覚悟とは言えない。」と批判。
 原発を0にすると、年3兆円以上の燃料費が必要となる。これが産業の空洞化、国力の低下を招くと指摘をした。

 ドイツの再生エネルギー政策も破綻をし、見直しが迫られていると話し、エネルギー自給率が4%の我が国はエネルギーセキュリティーの観点からも原子力エネルギーの必要性を訴えた。

 山名教授は、原発の安全性の強化のために、更なる深層多重防護の拡充が必要と話し講演を終えた。

 

 

柏崎市議会東村山市議会との交流会を開催。議会改革をテーマに研修会を行いました。

柏崎市と東村山市は1996年に姉妹都市提携を結び、市民も含め交流を行っています。
以来、議会も2年毎に双方の市議会を訪ね、互いに研鑽し親睦を深めてきています。

第16回目の交流会では、双方の議会が取り組んでいる議会改革について研修会を行った。

研修会は全大会で双方の議会の議会改革の現状を発表し、その後3分科会に別れ意見交換を行い、
各分科会の意見集約を全大会にて発表し、質疑を行った。
全体会はまず、東村山市議会の石橋光明(いしばしみつあき):議会基本条例制定を進める特別委員会委員長より発表をしていただいた。
続いて、柏崎市議会は私、真貝維義(しんがいつなよし):議会改革特別委員会委員長が行いました。

各分科会のテーマは、
第1分科会「市民と議会」、第2分科会「議会運営」、第3分科会「議会基本条例、災害時対策等」として意見交換を行いました。

東日本大震災被災地の岩手県大槌町からのがれきの試験焼却に伴う焼却灰の搬入・保管作業が市内東長鳥の最終処分場「エコグリーン柏崎夏渡」で行われた。

去る12日に、クリーンセンターかしわざきで行われた、がれきの試験焼却灰の放射線の測定が終了し、がれきの試験焼却における飛灰(固化灰)の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下の基準値内であることを確認された。

試験焼却に係る焼却灰の検査結果(速報値)は、次のとおり。
飛灰(固化灰)は、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり平均33.4ベクレル

柏崎市は、基準値の100ベクレル以下であることを確認し、エコグリーン柏崎夏渡で管理するとしていた。

市では一連の測定結果をもとに、本格受け入れの判断をするとともに、市民への説明会などを行うとしている。
 
3月議会で「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」を提案した。
市民の理解を得て、一日も早く本格的ながれきの焼却処理が実施され、復旧復興が進むことを願う。 

 

 議会活動
一般質問等はことらからご覧下さい

10日午前より11日かけて、クリーンセンターかしわざき(ごみ処理施設)に搬入された。
 東日本大震災被災地岩手県大槌町からの試験焼却用のがれきは、コンテナ3個、木くず約10トン。、

 試験焼却は、予定通り行われ12日朝までに終了した。
  試験焼却は県内自治体では三条市とともに初めての実施。
 クリーンセンターでは焼却に伴い敷地内とその周辺で空間放射線量の測定を行った。

 クリーンセンター周辺の空間線量率は、試験焼却の前後とも1時間当たり0.04~0.07マイクロシーベルトと新潟県内における通常の範囲内であり、通常の範囲内だった。

11日午後から県放射線監視センターで焼却灰(飛灰)の測定を行っている。
この結果を見て、本格受け入れを行うかどうかを見極めるとしている。

漆原良夫党国対委員長、長澤ひろあき参議院議員を迎え、公明党新潟県本部大会が開催された。

大会の開催に先立ち、泉田県知事候補も駆けつけ、県知事選への抱負と支援を訴えた。

 

本大会では、新潟県本部代表選出や先の公明党本部大会を受けて、次期衆議院選挙に向けての重点政策の説明、提案が行われた。

 新潟県本部代表には、志田邦男県会議員が選出された。
 また代表選出に合わせて、県本部役員人事の発表があった。

 志田代表は、「次期衆院選の勝利、明年の参議院選挙の勝利を目指し、自身が先頭に立って戦っていく」と決意を語った。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

漆原良夫国対委員長は、「東日本大震災・原発事故の復旧・復興の遅れ、経済、外交など内外の様々な課題に対する対応。国会運営を見ても野田政権は行き詰まっている、日本のためには民主党政権の退陣が望ましい。年内には必ず解散・総選挙になると腹を決め戦っていく」と自身の決意を語り、支援を訴えた。

  長澤ひろあき参議院議員は、「予算の4割を占める赤字国債、特例公債法案が成立しないと国民生活に支障が出る。」「民主党は、自公政権の予算よりも年8兆円、3年24兆円ものバラマキ予算を組んでいる。こんな予算に賛成はできない。」と予算の減額が必要とした。

 
 次期衆議院選挙の重点政策「日本再建~明日につなぐ力」は、「防災・減災」「新エネルギー」など七つの政策が柱となっている。

 「日本再建~明日につなぐ力」の7つの政策は以下のとおりです。

第1に「復興日本、安心の日本へ。東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進」

第2に「新しい、住民本位の『国のカタチ』へ。道州制・政治改革・行政改革で日本を新しく」

第3に「新しいエネルギー社会の創造へ。1年でも早く、原発ゼロの成長日本を」

第4に「力強く伸びる日本経済へ。新しい成長戦略で、持続可能な発展を」

第5に「一人ひとりを大切にする社会へ。『新しい福祉』で実現、『支え合い』の社会」

第6に「子どもの幸福を実現する国へ。安心、そして質の高い教育に改革」

第7に「日本外交の再建へ。『行動する国際平和主義』と経済連携で再構築」

これらの七つの政策と「社会保障と税の一体改革」を併せて次期衆院選の重点政策、「日本再建~明日につなぐ力」とし、公明党は日本再建に挑戦します。

総合福祉センターにおいて、「遺言と成年後見制度に関する講座」が開催された。
講師は、司法書士であり、成年後見センター・リーガルサポート新潟県支部の吉田彩子氏。

民友の相澤・佐藤議員、大志クラブ山本議員らとともに出席。
 
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害により判断能力が不十分な人が、不動産や預貯金などの財産を管理したり、福祉サービスの利用に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい状態の人に変わって、金銭管理や契約の代行等をお行う。

吉田講師は、自己の判断能力が低下した後の財産管理に関する「任意後見契約」や「遺言」などを重点に事例を交え話した。 また葬儀の代行も別な契約で行ってもられるとことも出来ると話した。
 

高齢者の悪徳商法の被害も多くなっています。認知症などで判断ができずに被害に遭う恐れもある。
認知症の見守りも必要だが、判断能力の不十分な人を保護し、支援するの成年後見制度の広報も重要なことではないか。

 

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