議会改革特別委員会(真貝維義委員長・委員24名)と当局との意見交換会を開催した。

先の意見交換会で当局側から議会に対して出された、「通年議会導入」に関する意見について特別委員会として回答をし、2回目の意見交換を行った。

通年議会に関する当局の意見は、「自治法改正案との関係について、災害時の専決処分について、通年議会導入で人件費や経費が増大するのではないか。」といった内容であった。

特別委員会としての回答は、「自治法が改正されたので改正の沿って進める。」「災害時の議会対応は第一部会で検討中であり、担当課等と意見交換会を行いたい。」「無駄な議会・委員会を開催するワケではないので経費増大につながるとは思えない。」と回答説明を行った。
また、特別委員会として、{柏崎市議会 議会改革の目指すもの『「市民の信託に応える合議体たる議会作りに向けて』と題した議会改革の理念そして目指すものを当局に提示した。

今後も意見交換会を行い、議会改革への情報の共有を進めて行くことを確認し閉会した。

 

柏崎市議会 議会改革の目指すもの
     「市民の信託に応える合議体たる議会作りに向けて」

                          
 地方自治法第一条の二には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る事を目的とし、地域の行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く責任を持って行わなければならない、としている。
 
 この自治法の精神に基づき、柏崎市は平成15年3月に、市民と市及び議会それぞれの役割と責任を明らかにし、柏崎市のまちづくり最高規範として、新潟県柏崎市市民参加のまちづくり基本条例を定めた。この市民参加のまちづくり基本条例において、議会について次のように定められている。

   新潟県柏崎市市民参加のまちづくり基本条例

第14条 議会は、市の意思決定機関として、市民の意思が市政の運営に適切に反映されるよう活動しなければならない。
2 議会は、市政が市民の意思を反映し、適切に運営されているか調査及び監視するとともに、その結果を市民に明らかにしなければならない。
3 議会は、議員が議会活動を活発に行えるように、その組織を機能的なものにしておかなければならない。
4 議会は、その活動を行うに当たり、市民に開かれたものにしなければならない。

 
 柏崎市議会は、この14条の規定に基づき、市民福祉の向上を目指し、二元代表制における合議体たる議会が、その役割を明確にするともに、市民の信託に応えるために、「市民の信託に応える合議体たる議会作りに向けて」を議会改革の基本理念として、市民に信頼され市民に役立つ議会のあるべき姿を議会基本条例に定めるべく調査研究を行う。

   1・基本理念の実現に向けての基本方向

1. 議会の地位・役割の明確化と機能の強化  
2. 議会の組織・活動原則、議員の活動原則の明確化
3. 市民の信託に応える議会と市民との関係強化

  2・基本理念実現に向けての具体的な調査研究

1.議会の地位・役割の明確化と機能強化について  
二元代表性を踏まえた、合議体たる議決機関としての議会のあり方について調査研究し、監視能力・政策立案能力の向上を目指す
調査研究事項
・通年議会・議決事件の追加・反問権の付与・決算員会のあり方や政策形成・議会事務局の強化など

2.議会の活動原則・議員の活動原則の明確化について
合議制の機関たる議会が市民の信託に応えるために、 公正・公平・透明な議会運営を目指し、議員一人一人が市民全体の奉仕者としての自覚の元、活動できる議会を目指す
調査研究事項
・議会基本条例・政治倫理条例・議員間討議・議会の組織・会議の運営・委員会の充実・災害時、緊急時の議会のあり方など

3.市民の信託に応える議会と市民の信託に答える市民との関係について
市民の代表機関として議会の活動が市民にわかりやすく、市民が参加しやすい開かれた議会を目指す
調査研究事項
・議会報告会・委員会ネット中継・情報の公開・市民アンケート・公聴、政策形成の手法など

   3・議会基本条例の制定について

 議会改革の基本理念に基づく改革を実現し、その継続性を担保し、市民参加のまちづくり基本条例にある、議会の役割機能を明確にする為の条例として、議会活動及び改革の基本事項を定め、議会のあるべき姿を明文化するものとする。

 

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