本日、11時より一般質問を行いました。

過去の一般質問等議会活動はここからご覧いただけます。

今回は、会田市政2期8年の総括になる質問を行いました。

質問の通告内容は以下の通りです。

Ⅰ 柏崎の生活保護について要旨 市内米山町・東の輪町にホームレスを宿泊させている施設がある。
   市が考える貧困ビジネスの定義について

1、生活保護と貧困ビジネスについて

2、柏崎市及び県内の貧困ビジネスの実態について
趣旨 県外からのホームレスを収容している施設の柏崎市及び新潟県内の実態について
   県の指導に従わない無届け無料低額宿泊所に対する対策について
      県外からのホームレスの生活保護申請の課題について
Ⅱ行革・財政計画と持続可能なまちづくりについて

1、財政計画と25年度予算編成について
趣旨 25年度予算編成の課題について。
   財政計画と今後の原発財源など財源確保について

2、財政計画と公共施設の耐震化の進捗状況について
趣旨 柏崎市耐震改修促進計画の進捗状況、小中学校の耐震化・コミセンの耐震化について
   耐震促進計画と公共建築物保全経費財政計画による財政計画処置について

3、新市役所庁舎建設について
趣旨 庁舎建設には補助金がない、全額起債は起こせないことから基金が必要となる。
   新庁舎建設の考え方と財政処置について

Ⅲエネルギーのまち柏崎の今後のまちづくり
1、市民所得から見た柏崎の地域経済の課題について
趣旨 平成17年をピークに年々市民所得が減少している。
   市民所得推計から見た柏崎の経済をどのように分析しているか。
   
2、原子力発電所と地域経済について
趣旨 原子力発電所の地域経済への影響について
   
3、エネルギーのまち柏崎のまちづくりについて
趣旨 中越沖地震復興ビジョンから見た、今後のまちづくりについて


一般質問の内容は以下の通りです。

1柏崎の生活保護について
1、生活保護と貧困ビジネスについて

ここ数年、仕事を失い、家を失い、人間らしい生活を送ることができなくなるまでに追い詰められた人たちが増えている。
今年度国の生活保護費は約3兆7000億円で、受給者は約210万人を超え、過去最高となった。
また、生活保護費が、24年度の3兆7千億円から25年度には40%増の5兆2千億円に増大するとの厚生労働省試算も出ております。
そしてまた、生活保護の急増にともない拡大しているのが、貧困ビジネス」と呼ばれる受給者から保護費を搾取するビジネスです。
神奈川県の例ですが、あるNPOは路上生活者、ホームレスを連れてきては、無料低額宿泊所役所に住まわせ、生活保護の申請させている。保護費の支給が認められると、保護費のなかから入居費用を徴収する。家賃・共益費や水道光熱費、弁当代などすべて合わせると、保護費の大部分がNPOに搾取される形になっている。そして毎月、生活保護費の支給日には、NPOの関係者らが役所の玄関で待ち構え、その場で入居費を徴収している。
生活保護の実施機関は、都道府県知事と市(区)長と福祉事務所を管理する町村長であります。柏崎市は、生活保護の実施に当たりましては、生活保護法、保護の実施要領、その他関係法令等に基づき適正に行っていると承知をしておりますが。
柏崎市は「貧困ビジネス」に対してどのような認識、理解をしているのでしょうか。
元内閣府参与 湯浅誠氏は、貧困ビジネスとは「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」と言っています。そもそも貧困ビジネスという言葉は湯浅氏が考えたものなので、これが正式な定義となります。貧困を固定化する点は生活保護法に反していると考えますし、また貧困ビジネスを絶たない限り、本来の生活保護制度が機能しないと湯浅氏は話していますし、私も全く同じ想いです。貧困ビジネスの定義について市長の見解を伺います。

2、柏崎市及び県内の実態について
去る9月2日の新潟日報に「生活困窮者ら入居5施設」「上越の業者無届け運営」と大きな見出しで記事が載りました。
上越市、妙高市、新発田市、柏崎市にホームレスなどを収容している無料低額宿泊所とみられる施設が5箇所あります。柏崎市には米山町と本年2月に東の輪町内新たな施設がに開所しました。 この問題は、22年11月17日の日報にも報じられ、何回か委員会等で質問をしてきました。
私の調査では、この5箇所の施設は同じ人たちが運営をし、仲介者を通して関西方面からホームレスを連れてきている。柏崎市の2施設も先程、紹介した神奈川の例のように、施設の関係者が保護費の大半が搾取し本人には、1万位しか渡っていないと聞いています。典型的な貧困ビジネスの事例ですが、まず現状認識と実態をお伺いします。

東の輪の町内会長に伺いましたが、「町内・地域には説明は一回もない。」とのことです。また、米山町・東の輪ともに近隣からの迷惑情報が寄せられているが担当課に話をしてあるのでここでは触れませんが、県に開所手続きなど確認をしました。国の指針に準じているとの回答でしたが、今までの経緯を見ると、県はしっかり指導監督を行っているのか甚だ疑問であります。
生活保護は、「現在地保護の原則」が適応されます。
福祉事務所や市町村のそれぞれの責任範囲は、①原則 管轄する区域内に居住地を有する要保護者。②管轄する区域内に現在地を有する要保護者:居住地がない場合、居住地が明らかでない場合に適応。③管轄する区域内に現在地を有する要保護者:居住地はあるが、急迫した状況にある場合に適応と生活保護法第19条に定めてある。しかしながら、実務上は現在地対応を行っている。
居住地とは、実際に住んでいるところであって、住民票の有無は関係ない。
管轄する区域内に現在地を有する要保護者とは、居住地がない場合や居住地が明らかでない場合には現在地対応になります。
しかもこの現在地の判定は、前の晩泊まった市区町村として運用されているのが実態です。この法解釈・運用だと、柏崎にホームレスを連れてきて米山町か東の輪に一泊させ、翌日には生活保護申請を出せる。また、彼らは急迫した状況にないと思われるが、これらの法解釈・運用に問題はないか見解を伺います。

そもそも、生活保護の目的は、「自立支援」であり、社会的に言えば「防賓」対策があるべき姿だと思っていますが、当該施設の運営者は県の行政指導を守らない等、遵法精神がない。自立支援が必要な人から搾取をしている。これらに点に問題がある。そして、県の無料低額宿泊所についての指針要項等は東京都などに比べたら非常に雑です。生活保護者の保護費が搾取が行われないように早急に県や関係自治体と連携を撮りしっかりした体制を作り、現行法で対抗手段がなければ市長会等で国に働きかけ法改正をし貧困ビジネスの撲滅、そして適正なる生活保護の運用を行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


2・行革・財政計画と持続可能なまちづくりについて
1、財政計画と25年度予算編成について

市長の2期8年の最後の議会であります。今後のまちづくりについて伺います。市の財政計画の説明では、平成24・25年度では、それぞれ多額な財政調整基金・減債基金を取り崩さなければならないと見込まれており、厳しい財政運営が予想されますとの説明が、そしてまた、24年度予算の説明では、歳入においては、地方交付税は若干増額が見込まれるものの、企業収益の悪化、個人所得の伸びが期待できないなど自主財源の根幹を成す市税が減少するほか、原子力発電所の停止による県核燃料税に係る交付金が見込めないなど厳しい環境にあります。財源不足が生じることから、財政調整基金9億円、減債基金4,737万4千円を取り崩して収支のバランスを図りました。との説明がなされました。
財政計画上25年度予算編成は厳しいとの事前説明でありますが、24年度予算編成時と同様に市税の増収も見込めないと思いますし、そしてまた、25年度から原発稼働を見込み計上していた県の核燃料税2億円も、再稼働の見込みが立たず24年度同様に見込めない状況です。
財政計画で見ると、25年度は人件費が77億円と24年度に比べ3.6億円増や消防のデジタル化などで7億円等の事業が計上されている。また、学園ゾーンの買い戻しもあります。
心配される原発財源ですが25年度、国は原発停止でも、今まで通りに交付するとの報道もありました。少し時期は早いかなという気もしますが、25年度予算の課題についてお伺いいたします。
財政計画では、原発財源が25年度の歳入では約73億5500万円を見込み、計画最終年度の33年の60億2500万円と今後10年間は歳入の約15%を占める。また、後ほど質問をしますが、エネルギー政策と原発の稼働問題は、当市の経済・雇用に大きな影響があると考えます。健全財政運営に向けて原発財源を含む財源確保のあり方について市長の見解を伺う。

2、財政計画と公共施設の耐震化の進捗状況について

昨日も、公共施設の維持管理や今後のあり方が議論されましたが、ファシリティマネージメントの観点から公共施設保全整備コスト基準に基づく大規模修繕に取り組むとともに、柏崎市耐震改修促進計画に基づく耐震診断及び耐震補強工事設計を計画的に実施し、防災上重要な建築物の耐震化を進めて行くのが市の方針ですが。
柏崎市耐震改修促進計画によりますと、公共建築物の平成27年度における耐震化率の目標は、防災上重要な建物で100%。その他の建物で90%を目指とし、また学校は26年度で100%としている。市耐震改修促進計画全体の進捗状況、また、小中学校の耐震化・コミセンの耐震化について伺います。

3、新市役所庁舎建設について

市役所庁舎は、昭和43年建設でかなり老朽化が進んでおります。中越沖地震後に耐震化も行いもう15年位持たせたいという説明でした。 新庁舎建設は100億円以上の事業費が必要になろうかと推測しますが、ご存知のように補助金等はありません。市費で行うことになりますが、起債も7割程が上限と聞いておりますが、そうすると建設のための基金を、1/3以上は持たなければならない。30億円の基金が必要になるが、2億円積立ても15年になります。
また補助金がない分PFIやPPPという手法も考えられますが、現在の財政計画では33年まで庁舎の建設財源は見ていない。ともあれ15年後としても、基本的な方向、財政処置をどうするか、考える時期に来ているのではないでしょうか市長の見解を伺います。

財政運営上は、なかなか計画的に基金を積むことは難しいと考えます。
財政計画では、ガスの民営化による売却益が28年度、29年度で50億円計上されているが、PFIを活用しない方向ならば、この50億円の活用もあるのではないかと考えるが市長の見解を伺う。

昨日、オフサイトセンターの話が出ておりましたが、国は標高10m以下のオフサイトセンターの移転を決め、柏崎市のオフサイトセンターも移転費90億円が計上されている報道がなされましたが、駅前の防災公園も10m以下です。
防災の観点からも検討が必要と思いますが、新庁舎建設の場所についての見解を伺います。

 

3・エネルギーのまち柏崎の今後のまちづくり
1、市民所得から見た柏崎の地域経済の課題について

市民所得は、市内居住者の生産活動において新たに生み出された価値を貨幣価値で評価されたものでありますが、市民所得の規模等を明らかにすることで、地域経済を包括的に把握し市行財政の目指すべき目標が設定でき、また、生産面では、市内の産業構造の実態を明確にすることにより、所得との関連性から産業施策の方向を明確にできるとされています。
柏崎市の市民所得推計を見ると、21年度ベースですが市内総生産は、3,498億1,400万円で、前年度比マイナス132億1,800万円で経済成長率は、マイナス3.6%で平成17年度よりマイナス成長が続いている。21年度一人当たり市民所得は、261万2千円で、これも前年度に比べ17万4千円の減となっている。
市民所得は17年度307万7千円でこれも17年度以降マイナスとなっている。
市内総生産は、17年度の4,895億4,200万円から21年度3,498億1,400万円。約1,400億円マイナスとなっています。
市民所得の推移を見ると、平成18年度までは国民所得を上回っていたが、19年度から下回っています。また雇用者報酬も平成20年度まではほぼ450万円以上だったが21年度は429.6万円と約20万円の減となっている。
原子力発電所の稼働停止等が市内総生産の大きなマイナス要因なり市民所得を下げていると分析するが、市民所得推計から見た柏崎の地域経済の課題をどのように分析しているか市長の見解を伺います。

わが国の製造業、建設業の就業者数は減少を続け、その分をサービス業が補っているものの、サービス業の平均所得が低いため、国民の総所得が減少しています。デフレの原因を人口減少によって説明している専門家もいますが。
市は地域経済活性化のために地元の企業活動に必要な施策は何かについて考え、単に市は補助金等の支給や融資だけでなく、商工会議所等と密接に連絡を取り、地元の資源・人材を活用し、それを取りまとめるコーディネート事業の実施や、新たな産業起をサポートしていくという仕事が、求められていると考えますが、地域経済活性化・市民所得の向上に向けた今後の行政の役割について市長の見解を伺います。

2、原子力発電所と地域経済について

地域経済から見た原子力発電所について伺います。
ご承知のように、原子力発電所は、関連企業の雇用を含め柏崎地域の雇用の機会を創出しています。中越沖地震の際に復興ビジョン策定専門家会議の経済波及効果の試算によると資材調達や機械修理などの地元発注による生産誘発効果が約850億円、関連従業者消費誘発効果約250億円で合計1,100億円とされています。原発は正しく地域の基幹産業であります。
また柏崎地域の就労人口は約5万人でありますが、ここ1~2年の原発構内の従業員数ですが、平成22年3月1日が、8,670人で、協力会社従業員が7,530人で最も多く。24年4月1日が6,937人で協力会社従業員が5,702人で、この8月1日の従業員数は、5,930人協力会社従業員数が4,697人となっています。
また、東電は、7月の定例会見で、協力企業の従業員が7月2日時点で4,673人となり、今年3月の全基停止以降初めて5千人を下回った、としました。
協力企業従業員は、今後、防潮堤設置など津波対策工事が終了すると、2千人を割り込む可能性もあるとのことです。ピーク時に比べ5500人も減少することになる。雇用そして地域経済への影響がさらに深刻化するとの声もありますが、今後の雇用・地域経済への影響について見解を伺います。

 3、エネルギーのまち柏崎のまちづくりについて
市長は、予てより原発に過度に依存しないまちづくりを目指すとしてきました。
中越沖地震復興ビジョンには原子力発電所の今後と地域づくりという取りまとめに、原子力発電所の地域への影響と課題について再稼働する場合と廃炉に向かう場合の2通りのケースでまちづくりの提言がなされています。
少し紹介しますと再稼働しても、仮に東電の地元発注量が半分程度に減少した場合、地域生産誘発効果は約500 億円、消費支出誘発効果は約150 億円減少することになり、合わせて約650 億円の経済波及効果の喪失になる。運転停止期間長期化すれば、徐々に地域を疲弊させていく可能性がある。と分析している。
また、柏崎・刈羽地域は、人口の減少、少子高齢化の進行、郊外化の進展
などに伴い、商店街を含めた中心市街地の空洞化の実態を踏まえると、原発が稼働しても人口と経済の縮小への対応が必要だとしている。
更には特定産業への依存体質の転換を図るとともに、新しいまちづくりの在り方について検討を進めていく必要があるとしています。
そして、原発が廃炉となるケースの場合。原子力発電所の廃炉により、一部の住民に広がる不安感は、大きく薄らと思われる。しかし、地域における基幹的産業の原発の廃炉は、技術者をはじめとする人材の流出、関連産業の取引機会・雇用機会の喪失に加え、地域内の商業・サービス業等の売上減少にもつながり、柏崎・刈羽地域の活力を大きく衰退させるとしている。
また、原発の廃炉は、1,100 億円の経済波及効果を喪失させ、地域の企業収益にも影響を与え、また6,000人規模の関連従業者をはじめ雇用機会の喪失。
自治体原発関連の交付金やの税収が減少することとなるため行政サービスの低下にもつながる。これらが大幅な人口減少を引き起こす恐れがあるとしている。
中越沖地震復興ビジョンの分析、提言を踏まえ、今後のまちづくりについて市長の見解を伺います。
原発に過度に依存しないまちづくり、しかしながら、24年度予算には、原発に依存しないまちづくりといった今後の方向性が歳入面と歳出面には現れてないと理解をしています。
現在議論されている国のエネルギー政策の方向を見れば、原発の再稼働如何に関わらず、5年・10年、30年と中長期的な計画の下、まちづくりを推進することが大事と考えます。国は原発政策を変更するのであれば、原発立地地域の経済・雇用・財政に対して万全な施策を講じるべきと考えますが。市長の見解をを伺います。

 

過去の議会質問はこちらから映像でご覧いただけます。

コメントは受付けていません。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp