公明党新潟県本部時局講演会を柏崎市民プラザで開催

漆原良夫公明党国対委員長、長澤広明参議院議員を迎え、党新潟県本部(志田邦男代表=県議)主催の時局講演会を開催した。

私は、公明党の原発エネルギー政策について「1.原発の新規着工は認めない。原発の寿命は原則40年。 2. 原発再稼動は原子力規制庁による安全基準の制定。国民・立地地域住民の理解を得て再稼働を認める。 3.経済成長に合わせた省エネ・再生エネルギー・高効率でムダのない火力発電の活用。経済雇用、国民生活に負担をかけないで原発依存を0にする。
そして、原発立地地域の財政・経済・雇用に万全を期す。」といった骨格を説明。

そのうえで、民主党の目指す原発0政策では、立地地域の経済・雇用は破綻をしてしまう。
中越沖地震以降、地域経済は大きく疲弊をしている。原発の停止はその大きな原因であります。
国の、経済・雇用に対する支援を求めるとともに、公明党の原発立地地域の財政・経済・雇用に万全を期すといった政策に期待をして頂きたいと挨拶をした。

 

  
志田県本部代表は、東日本大震災の復旧復興が遅れている。その原因は被災者に被災地に寄り添わない民主党政権にあると話した。

漆原国対委員長は、社会保障と税の一体改革について「社会保障を充実させ、また持続可能にしていく財源を確保した」と強調。公明党が勝ち取った成果として、年金受給資格期間の短縮などを挙げ、低所得者対策については「軽減税率を何としても実現していきたい」と力説。
 赤字国債発行に必要な特例公債法案が廃案となったことについては「公明党は“予算のムダを削減すれば賛成する”と言ってきたが、民主党は手を打ってこなかった。臨時国会を早く開き、予算のムダを削減した上で(再提出される)特例公債法案を成立させるべきだ」と訴えた。
 

 

 

 

長澤広明参議院議員は、社会保障と税の一体改革の三党合意で「山口公明党代表が金メダル、野田総理が銀メダル、谷垣総裁は難しい技を繰り出したが着地に失敗しメダルに届かなかった。」とモロ元総理の話を紹介し公明党の成果を話した。

また、例公債法案や選挙制度改正法案の成立に向けての民主党の対応を、衆参ねじれ国会で単独で衆議院で採決を行い、どうやって参議院で成立させるのかと民主党の国会運営を強く批判。

自民党を含む野党による参議院での問責決議について、三党合意を批判する問責決議には賛成できない。しかしながら、反対をするすることは野田政権を認めることになる。野田政権を認めることは出来ないので公明党は採決に加せず退席したと話した。

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