Archive for 2012年 9月

本日、Jヴィレジより、福島第一原子力発電所視察に出発。

 福島第一原子力発電所は、3.11の東北地方太平洋沖地震の発生を受け、運転中だった1号機から3号機が自動停止。停止後も冷却し続ける必要があったものの、地震の影響で夜ノ森送電線の鉄塔が崩落した土砂に押され倒壊し、電気供給が途絶えたため、バックアップ用の非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉の冷却を行った。
 しかし、その後約13メートルと推定される巨大な津波に襲われ、非常用電源などの設備が冠水。原子炉や使用済み燃料プールの冷却ができなくなった。1~3号機は過熱して炉心溶融が発生。1、3、4号機の原子炉建屋では水素爆発が起き、大量の放射性物質が外部に放出された。

 視察行程は以下のとおりです。

 1 免震重要棟
   ・TV会議室
   ・機器モニタールーム

 2 原子炉注水ポンプ、処理水貯蔵タンク

 3 事務本館

 4 汚水処理埋設設備制御室

 5 1~4号機外観確認

 6 1~4号機海側設備

 7 乾式キャスク保管庫

 8 5・6号機緊急医療室

 9 5・6号機海水設備

 10 非常用ディーゼル発電機6B

 11 夜ノ森線鉄塔倒壊現場

 
 免震重要棟で作業員の放射線チェックを行い、構内の車とJヴィべレジとの間の車両も分けられている。
 構内から出る車は、放射能チェクを受け、基準をオーバーした場合は除染を行っている。

 構内は、冷却用の配管が回っており、大型トラックに乗せられたポンプにその配管が継れており応急処置といった状況。
 事務本館の山側のガラスが破壊されたり、シャッターが破損をして、水素爆発の破壊力の凄さを見て取れた。

 1~4号機の外観は、1号機こそ外観が覆われているが、他の号機は水素爆発による破壊された無残な姿を晒している。
 海岸側には津波で流された大型トラックなどの車両が残っており、また護岸が崩壊している等、津波の爪痕が生々しく残っている。
 
 4号機は使用済み燃料プールの高さまでエレベーターが設置をされ、原子炉建屋の周りの地盤改良を行い燃料取り出し用の重機を設置するとのこと。
 また、取り出した燃料を保管する乾式の燃料貯蔵施設の建設も行われていた。

本日、福島第二原子力発電所を視察した。

昨年の5月、郡山市ビッグパレットに避難をしていた富岡町を訪問して以来の福島訪問だが、昨年は漁船が打ち上げられていた四倉海岸や漁港もガレキが撤去され道の駅よつくらがオープをしていた。

 

 

 

 

 

 

 
 

福島第二原発視察に入る前に、楢葉町で田んぼの除染を見学。

 

 

 

 

 

 

 


 
写真のように、田んぼ一面に生えた雑草を刈取り除染作業を行っていた。気の遠くなるような作業だが、この田んぼが、作付できる日が一日も早く来ることを願う。

 

 

 

 

 

 
 

 

 

  

 

 

 

 

                                                                              

 

 

 

 

 

 
  

 

 
                                                                                          

 

 福島第二原発事務本館で、小森明生 常務執行役・福島第一安定化センター所長より、
 福島第二原子力発電所の被災状況。  現在の復旧状況そして視察行程などの説明を受けた。
 

  福島第二原子力発電所視察工程は以下のとおりです。

   1 研修棟
     シュミレータ室

   2 1号機 原子炉建家南側
     防潮堤 15.4m
     非常用ディーゼル発電機(A)吸気処理ルーバー
     海水熱交換器建家非常用電源仮説ケーブル

   3 1号機 海水熱交換機建家北側
     480V電源盤、残留熱除去危機冷却系他

   4 3号機 原子炉建家内
     使用済み燃料プール
     原子炉格納容器内

 
 視察前に福島第2原発の被災概要等の説明を受ける。
 第2原発の4基は昨年3月11日の東日本大震災発生時、全号機が稼働中。海面からの高さ5.2メートルの想定を上回る6.5~14メートルの波が到達し、1、2、4号機の原子炉の冷却用に海水を送るポンプが一時停止した。3基の原子炉は同15日朝までに温度が100度以下になる冷温停止状態になった。

免震棟の建設や中越沖地震の教訓からの地震対策が今回の地震に役立ったとの説明があた。

 

 サイトシュミレーター室では、電源喪失になった際の訓練を見る。
 落雷による電源喪失そして福島第1原発電源喪失と同じ事故を再現した状況下での訓練が行われた。

 津波被害による海岸沿いの原子炉冷却装置がある建屋は、4棟すべてが浸水。壁に地上約3メートルまで汚れが残り、大量の海水が押し寄せたことがわかる。出入り口の鉄製のシャッターがゆがみ津波の破壊力のすざましさが残っている。

 冷却装置への電力供給は延べ約9キロに達する仮設電源ケーブルを、約200名の所員や協力企業の社員が手作業で、1日で布設をしたとのこと。

 非常用の電源装置が故障した1号機の原子炉建屋は、海水が浸入した空気口をベニヤ板で封鎖。

 
 津波が既存の防波堤を乗り越えた1号機の南側には高さ約4メートルの土のうや仮設の防波堤を設置。
 敷地内は最大で深さ70センチにわたり地盤沈下したとのこと、土嚢などの津波対策は応急処置で、安全基準や設 備などは必要があれば見直していくとの説明があった。
 
  また、電源喪失用の過酷事故に備え、電源車の配備や給水用の消防車などの安全対策も行っていると、現車の配備状況を現地で説明を受けた。

 視察後の質疑では、現地雇用の状況。安全対策等の広報のありかたなどの質疑意見があった。

 私は、原発再稼働に向けての安全確保と六ヶ所の再処理工場の稼働再延期など核燃サイクル・バックエンドの議論に対して国・電力会社がどのように向き合い、国民に説明するのかを質問した。

 小森執行役は、3.11以前からそのことは課題であった。基本的な計画は変更がないが、全体のバランスは考えなくてはいけない。最終処分地については今後の再処理との関係で今後課題が出てくる可能性があると述べた。

 

 

 

 

 

 

 

議会改革特別委員会(真貝維義委員長・委員24名)と当局との意見交換会を開催した。

先の意見交換会で当局側から議会に対して出された、「通年議会導入」に関する意見について特別委員会として回答をし、2回目の意見交換を行った。

通年議会に関する当局の意見は、「自治法改正案との関係について、災害時の専決処分について、通年議会導入で人件費や経費が増大するのではないか。」といった内容であった。

特別委員会としての回答は、「自治法が改正されたので改正の沿って進める。」「災害時の議会対応は第一部会で検討中であり、担当課等と意見交換会を行いたい。」「無駄な議会・委員会を開催するワケではないので経費増大につながるとは思えない。」と回答説明を行った。
また、特別委員会として、{柏崎市議会 議会改革の目指すもの『「市民の信託に応える合議体たる議会作りに向けて』と題した議会改革の理念そして目指すものを当局に提示した。

今後も意見交換会を行い、議会改革への情報の共有を進めて行くことを確認し閉会した。

 

柏崎市議会 議会改革の目指すもの
     「市民の信託に応える合議体たる議会作りに向けて」

                          
 地方自治法第一条の二には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る事を目的とし、地域の行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く責任を持って行わなければならない、としている。
 
 この自治法の精神に基づき、柏崎市は平成15年3月に、市民と市及び議会それぞれの役割と責任を明らかにし、柏崎市のまちづくり最高規範として、新潟県柏崎市市民参加のまちづくり基本条例を定めた。この市民参加のまちづくり基本条例において、議会について次のように定められている。

   新潟県柏崎市市民参加のまちづくり基本条例

第14条 議会は、市の意思決定機関として、市民の意思が市政の運営に適切に反映されるよう活動しなければならない。
2 議会は、市政が市民の意思を反映し、適切に運営されているか調査及び監視するとともに、その結果を市民に明らかにしなければならない。
3 議会は、議員が議会活動を活発に行えるように、その組織を機能的なものにしておかなければならない。
4 議会は、その活動を行うに当たり、市民に開かれたものにしなければならない。

 
 柏崎市議会は、この14条の規定に基づき、市民福祉の向上を目指し、二元代表制における合議体たる議会が、その役割を明確にするともに、市民の信託に応えるために、「市民の信託に応える合議体たる議会作りに向けて」を議会改革の基本理念として、市民に信頼され市民に役立つ議会のあるべき姿を議会基本条例に定めるべく調査研究を行う。

   1・基本理念の実現に向けての基本方向

1. 議会の地位・役割の明確化と機能の強化  
2. 議会の組織・活動原則、議員の活動原則の明確化
3. 市民の信託に応える議会と市民との関係強化

  2・基本理念実現に向けての具体的な調査研究

1.議会の地位・役割の明確化と機能強化について  
二元代表性を踏まえた、合議体たる議決機関としての議会のあり方について調査研究し、監視能力・政策立案能力の向上を目指す
調査研究事項
・通年議会・議決事件の追加・反問権の付与・決算員会のあり方や政策形成・議会事務局の強化など

2.議会の活動原則・議員の活動原則の明確化について
合議制の機関たる議会が市民の信託に応えるために、 公正・公平・透明な議会運営を目指し、議員一人一人が市民全体の奉仕者としての自覚の元、活動できる議会を目指す
調査研究事項
・議会基本条例・政治倫理条例・議員間討議・議会の組織・会議の運営・委員会の充実・災害時、緊急時の議会のあり方など

3.市民の信託に応える議会と市民の信託に答える市民との関係について
市民の代表機関として議会の活動が市民にわかりやすく、市民が参加しやすい開かれた議会を目指す
調査研究事項
・議会報告会・委員会ネット中継・情報の公開・市民アンケート・公聴、政策形成の手法など

   3・議会基本条例の制定について

 議会改革の基本理念に基づく改革を実現し、その継続性を担保し、市民参加のまちづくり基本条例にある、議会の役割機能を明確にする為の条例として、議会活動及び改革の基本事項を定め、議会のあるべき姿を明文化するものとする。

 

本日、11時より一般質問を行いました。

過去の一般質問等議会活動はここからご覧いただけます。

今回は、会田市政2期8年の総括になる質問を行いました。

質問の通告内容は以下の通りです。

Ⅰ 柏崎の生活保護について要旨 市内米山町・東の輪町にホームレスを宿泊させている施設がある。
   市が考える貧困ビジネスの定義について

1、生活保護と貧困ビジネスについて

2、柏崎市及び県内の貧困ビジネスの実態について
趣旨 県外からのホームレスを収容している施設の柏崎市及び新潟県内の実態について
   県の指導に従わない無届け無料低額宿泊所に対する対策について
      県外からのホームレスの生活保護申請の課題について
Ⅱ行革・財政計画と持続可能なまちづくりについて

1、財政計画と25年度予算編成について
趣旨 25年度予算編成の課題について。
   財政計画と今後の原発財源など財源確保について

2、財政計画と公共施設の耐震化の進捗状況について
趣旨 柏崎市耐震改修促進計画の進捗状況、小中学校の耐震化・コミセンの耐震化について
   耐震促進計画と公共建築物保全経費財政計画による財政計画処置について

3、新市役所庁舎建設について
趣旨 庁舎建設には補助金がない、全額起債は起こせないことから基金が必要となる。
   新庁舎建設の考え方と財政処置について

Ⅲエネルギーのまち柏崎の今後のまちづくり
1、市民所得から見た柏崎の地域経済の課題について
趣旨 平成17年をピークに年々市民所得が減少している。
   市民所得推計から見た柏崎の経済をどのように分析しているか。
   
2、原子力発電所と地域経済について
趣旨 原子力発電所の地域経済への影響について
   
3、エネルギーのまち柏崎のまちづくりについて
趣旨 中越沖地震復興ビジョンから見た、今後のまちづくりについて


一般質問の内容は以下の通りです。

1柏崎の生活保護について
1、生活保護と貧困ビジネスについて

ここ数年、仕事を失い、家を失い、人間らしい生活を送ることができなくなるまでに追い詰められた人たちが増えている。
今年度国の生活保護費は約3兆7000億円で、受給者は約210万人を超え、過去最高となった。
また、生活保護費が、24年度の3兆7千億円から25年度には40%増の5兆2千億円に増大するとの厚生労働省試算も出ております。
そしてまた、生活保護の急増にともない拡大しているのが、貧困ビジネス」と呼ばれる受給者から保護費を搾取するビジネスです。
神奈川県の例ですが、あるNPOは路上生活者、ホームレスを連れてきては、無料低額宿泊所役所に住まわせ、生活保護の申請させている。保護費の支給が認められると、保護費のなかから入居費用を徴収する。家賃・共益費や水道光熱費、弁当代などすべて合わせると、保護費の大部分がNPOに搾取される形になっている。そして毎月、生活保護費の支給日には、NPOの関係者らが役所の玄関で待ち構え、その場で入居費を徴収している。
生活保護の実施機関は、都道府県知事と市(区)長と福祉事務所を管理する町村長であります。柏崎市は、生活保護の実施に当たりましては、生活保護法、保護の実施要領、その他関係法令等に基づき適正に行っていると承知をしておりますが。
柏崎市は「貧困ビジネス」に対してどのような認識、理解をしているのでしょうか。
元内閣府参与 湯浅誠氏は、貧困ビジネスとは「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」と言っています。そもそも貧困ビジネスという言葉は湯浅氏が考えたものなので、これが正式な定義となります。貧困を固定化する点は生活保護法に反していると考えますし、また貧困ビジネスを絶たない限り、本来の生活保護制度が機能しないと湯浅氏は話していますし、私も全く同じ想いです。貧困ビジネスの定義について市長の見解を伺います。

2、柏崎市及び県内の実態について
去る9月2日の新潟日報に「生活困窮者ら入居5施設」「上越の業者無届け運営」と大きな見出しで記事が載りました。
上越市、妙高市、新発田市、柏崎市にホームレスなどを収容している無料低額宿泊所とみられる施設が5箇所あります。柏崎市には米山町と本年2月に東の輪町内新たな施設がに開所しました。 この問題は、22年11月17日の日報にも報じられ、何回か委員会等で質問をしてきました。
私の調査では、この5箇所の施設は同じ人たちが運営をし、仲介者を通して関西方面からホームレスを連れてきている。柏崎市の2施設も先程、紹介した神奈川の例のように、施設の関係者が保護費の大半が搾取し本人には、1万位しか渡っていないと聞いています。典型的な貧困ビジネスの事例ですが、まず現状認識と実態をお伺いします。

東の輪の町内会長に伺いましたが、「町内・地域には説明は一回もない。」とのことです。また、米山町・東の輪ともに近隣からの迷惑情報が寄せられているが担当課に話をしてあるのでここでは触れませんが、県に開所手続きなど確認をしました。国の指針に準じているとの回答でしたが、今までの経緯を見ると、県はしっかり指導監督を行っているのか甚だ疑問であります。
生活保護は、「現在地保護の原則」が適応されます。
福祉事務所や市町村のそれぞれの責任範囲は、①原則 管轄する区域内に居住地を有する要保護者。②管轄する区域内に現在地を有する要保護者:居住地がない場合、居住地が明らかでない場合に適応。③管轄する区域内に現在地を有する要保護者:居住地はあるが、急迫した状況にある場合に適応と生活保護法第19条に定めてある。しかしながら、実務上は現在地対応を行っている。
居住地とは、実際に住んでいるところであって、住民票の有無は関係ない。
管轄する区域内に現在地を有する要保護者とは、居住地がない場合や居住地が明らかでない場合には現在地対応になります。
しかもこの現在地の判定は、前の晩泊まった市区町村として運用されているのが実態です。この法解釈・運用だと、柏崎にホームレスを連れてきて米山町か東の輪に一泊させ、翌日には生活保護申請を出せる。また、彼らは急迫した状況にないと思われるが、これらの法解釈・運用に問題はないか見解を伺います。

そもそも、生活保護の目的は、「自立支援」であり、社会的に言えば「防賓」対策があるべき姿だと思っていますが、当該施設の運営者は県の行政指導を守らない等、遵法精神がない。自立支援が必要な人から搾取をしている。これらに点に問題がある。そして、県の無料低額宿泊所についての指針要項等は東京都などに比べたら非常に雑です。生活保護者の保護費が搾取が行われないように早急に県や関係自治体と連携を撮りしっかりした体制を作り、現行法で対抗手段がなければ市長会等で国に働きかけ法改正をし貧困ビジネスの撲滅、そして適正なる生活保護の運用を行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


2・行革・財政計画と持続可能なまちづくりについて
1、財政計画と25年度予算編成について

市長の2期8年の最後の議会であります。今後のまちづくりについて伺います。市の財政計画の説明では、平成24・25年度では、それぞれ多額な財政調整基金・減債基金を取り崩さなければならないと見込まれており、厳しい財政運営が予想されますとの説明が、そしてまた、24年度予算の説明では、歳入においては、地方交付税は若干増額が見込まれるものの、企業収益の悪化、個人所得の伸びが期待できないなど自主財源の根幹を成す市税が減少するほか、原子力発電所の停止による県核燃料税に係る交付金が見込めないなど厳しい環境にあります。財源不足が生じることから、財政調整基金9億円、減債基金4,737万4千円を取り崩して収支のバランスを図りました。との説明がなされました。
財政計画上25年度予算編成は厳しいとの事前説明でありますが、24年度予算編成時と同様に市税の増収も見込めないと思いますし、そしてまた、25年度から原発稼働を見込み計上していた県の核燃料税2億円も、再稼働の見込みが立たず24年度同様に見込めない状況です。
財政計画で見ると、25年度は人件費が77億円と24年度に比べ3.6億円増や消防のデジタル化などで7億円等の事業が計上されている。また、学園ゾーンの買い戻しもあります。
心配される原発財源ですが25年度、国は原発停止でも、今まで通りに交付するとの報道もありました。少し時期は早いかなという気もしますが、25年度予算の課題についてお伺いいたします。
財政計画では、原発財源が25年度の歳入では約73億5500万円を見込み、計画最終年度の33年の60億2500万円と今後10年間は歳入の約15%を占める。また、後ほど質問をしますが、エネルギー政策と原発の稼働問題は、当市の経済・雇用に大きな影響があると考えます。健全財政運営に向けて原発財源を含む財源確保のあり方について市長の見解を伺う。

2、財政計画と公共施設の耐震化の進捗状況について

昨日も、公共施設の維持管理や今後のあり方が議論されましたが、ファシリティマネージメントの観点から公共施設保全整備コスト基準に基づく大規模修繕に取り組むとともに、柏崎市耐震改修促進計画に基づく耐震診断及び耐震補強工事設計を計画的に実施し、防災上重要な建築物の耐震化を進めて行くのが市の方針ですが。
柏崎市耐震改修促進計画によりますと、公共建築物の平成27年度における耐震化率の目標は、防災上重要な建物で100%。その他の建物で90%を目指とし、また学校は26年度で100%としている。市耐震改修促進計画全体の進捗状況、また、小中学校の耐震化・コミセンの耐震化について伺います。

3、新市役所庁舎建設について

市役所庁舎は、昭和43年建設でかなり老朽化が進んでおります。中越沖地震後に耐震化も行いもう15年位持たせたいという説明でした。 新庁舎建設は100億円以上の事業費が必要になろうかと推測しますが、ご存知のように補助金等はありません。市費で行うことになりますが、起債も7割程が上限と聞いておりますが、そうすると建設のための基金を、1/3以上は持たなければならない。30億円の基金が必要になるが、2億円積立ても15年になります。
また補助金がない分PFIやPPPという手法も考えられますが、現在の財政計画では33年まで庁舎の建設財源は見ていない。ともあれ15年後としても、基本的な方向、財政処置をどうするか、考える時期に来ているのではないでしょうか市長の見解を伺います。

財政運営上は、なかなか計画的に基金を積むことは難しいと考えます。
財政計画では、ガスの民営化による売却益が28年度、29年度で50億円計上されているが、PFIを活用しない方向ならば、この50億円の活用もあるのではないかと考えるが市長の見解を伺う。

昨日、オフサイトセンターの話が出ておりましたが、国は標高10m以下のオフサイトセンターの移転を決め、柏崎市のオフサイトセンターも移転費90億円が計上されている報道がなされましたが、駅前の防災公園も10m以下です。
防災の観点からも検討が必要と思いますが、新庁舎建設の場所についての見解を伺います。

 

3・エネルギーのまち柏崎の今後のまちづくり
1、市民所得から見た柏崎の地域経済の課題について

市民所得は、市内居住者の生産活動において新たに生み出された価値を貨幣価値で評価されたものでありますが、市民所得の規模等を明らかにすることで、地域経済を包括的に把握し市行財政の目指すべき目標が設定でき、また、生産面では、市内の産業構造の実態を明確にすることにより、所得との関連性から産業施策の方向を明確にできるとされています。
柏崎市の市民所得推計を見ると、21年度ベースですが市内総生産は、3,498億1,400万円で、前年度比マイナス132億1,800万円で経済成長率は、マイナス3.6%で平成17年度よりマイナス成長が続いている。21年度一人当たり市民所得は、261万2千円で、これも前年度に比べ17万4千円の減となっている。
市民所得は17年度307万7千円でこれも17年度以降マイナスとなっている。
市内総生産は、17年度の4,895億4,200万円から21年度3,498億1,400万円。約1,400億円マイナスとなっています。
市民所得の推移を見ると、平成18年度までは国民所得を上回っていたが、19年度から下回っています。また雇用者報酬も平成20年度まではほぼ450万円以上だったが21年度は429.6万円と約20万円の減となっている。
原子力発電所の稼働停止等が市内総生産の大きなマイナス要因なり市民所得を下げていると分析するが、市民所得推計から見た柏崎の地域経済の課題をどのように分析しているか市長の見解を伺います。

わが国の製造業、建設業の就業者数は減少を続け、その分をサービス業が補っているものの、サービス業の平均所得が低いため、国民の総所得が減少しています。デフレの原因を人口減少によって説明している専門家もいますが。
市は地域経済活性化のために地元の企業活動に必要な施策は何かについて考え、単に市は補助金等の支給や融資だけでなく、商工会議所等と密接に連絡を取り、地元の資源・人材を活用し、それを取りまとめるコーディネート事業の実施や、新たな産業起をサポートしていくという仕事が、求められていると考えますが、地域経済活性化・市民所得の向上に向けた今後の行政の役割について市長の見解を伺います。

2、原子力発電所と地域経済について

地域経済から見た原子力発電所について伺います。
ご承知のように、原子力発電所は、関連企業の雇用を含め柏崎地域の雇用の機会を創出しています。中越沖地震の際に復興ビジョン策定専門家会議の経済波及効果の試算によると資材調達や機械修理などの地元発注による生産誘発効果が約850億円、関連従業者消費誘発効果約250億円で合計1,100億円とされています。原発は正しく地域の基幹産業であります。
また柏崎地域の就労人口は約5万人でありますが、ここ1~2年の原発構内の従業員数ですが、平成22年3月1日が、8,670人で、協力会社従業員が7,530人で最も多く。24年4月1日が6,937人で協力会社従業員が5,702人で、この8月1日の従業員数は、5,930人協力会社従業員数が4,697人となっています。
また、東電は、7月の定例会見で、協力企業の従業員が7月2日時点で4,673人となり、今年3月の全基停止以降初めて5千人を下回った、としました。
協力企業従業員は、今後、防潮堤設置など津波対策工事が終了すると、2千人を割り込む可能性もあるとのことです。ピーク時に比べ5500人も減少することになる。雇用そして地域経済への影響がさらに深刻化するとの声もありますが、今後の雇用・地域経済への影響について見解を伺います。

 3、エネルギーのまち柏崎のまちづくりについて
市長は、予てより原発に過度に依存しないまちづくりを目指すとしてきました。
中越沖地震復興ビジョンには原子力発電所の今後と地域づくりという取りまとめに、原子力発電所の地域への影響と課題について再稼働する場合と廃炉に向かう場合の2通りのケースでまちづくりの提言がなされています。
少し紹介しますと再稼働しても、仮に東電の地元発注量が半分程度に減少した場合、地域生産誘発効果は約500 億円、消費支出誘発効果は約150 億円減少することになり、合わせて約650 億円の経済波及効果の喪失になる。運転停止期間長期化すれば、徐々に地域を疲弊させていく可能性がある。と分析している。
また、柏崎・刈羽地域は、人口の減少、少子高齢化の進行、郊外化の進展
などに伴い、商店街を含めた中心市街地の空洞化の実態を踏まえると、原発が稼働しても人口と経済の縮小への対応が必要だとしている。
更には特定産業への依存体質の転換を図るとともに、新しいまちづくりの在り方について検討を進めていく必要があるとしています。
そして、原発が廃炉となるケースの場合。原子力発電所の廃炉により、一部の住民に広がる不安感は、大きく薄らと思われる。しかし、地域における基幹的産業の原発の廃炉は、技術者をはじめとする人材の流出、関連産業の取引機会・雇用機会の喪失に加え、地域内の商業・サービス業等の売上減少にもつながり、柏崎・刈羽地域の活力を大きく衰退させるとしている。
また、原発の廃炉は、1,100 億円の経済波及効果を喪失させ、地域の企業収益にも影響を与え、また6,000人規模の関連従業者をはじめ雇用機会の喪失。
自治体原発関連の交付金やの税収が減少することとなるため行政サービスの低下にもつながる。これらが大幅な人口減少を引き起こす恐れがあるとしている。
中越沖地震復興ビジョンの分析、提言を踏まえ、今後のまちづくりについて市長の見解を伺います。
原発に過度に依存しないまちづくり、しかしながら、24年度予算には、原発に依存しないまちづくりといった今後の方向性が歳入面と歳出面には現れてないと理解をしています。
現在議論されている国のエネルギー政策の方向を見れば、原発の再稼働如何に関わらず、5年・10年、30年と中長期的な計画の下、まちづくりを推進することが大事と考えます。国は原発政策を変更するのであれば、原発立地地域の経済・雇用・財政に対して万全な施策を講じるべきと考えますが。市長の見解をを伺います。

 

過去の議会質問はこちらから映像でご覧いただけます。

大会2日目、本日は下記の日程で各レースの決勝が行われた。

R!・R2クラスの決勝では、横転する車や接触する車など、荒れたレースになった。

観客の皆さんには、大変盛り上がったレースとなった。

日程は以下のとおり。
8:30 サンドドラッグ 決勝
13:00 4wd N1 レース決勝
13:30 4wd N2 レース決勝
14:00 Buggy&4wd R1 レース決勝 
14:30 Buggy&4wd R2 レース決勝

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公明党新潟県本部時局講演会を柏崎市民プラザで開催

漆原良夫公明党国対委員長、長澤広明参議院議員を迎え、党新潟県本部(志田邦男代表=県議)主催の時局講演会を開催した。

私は、公明党の原発エネルギー政策について「1.原発の新規着工は認めない。原発の寿命は原則40年。 2. 原発再稼動は原子力規制庁による安全基準の制定。国民・立地地域住民の理解を得て再稼働を認める。 3.経済成長に合わせた省エネ・再生エネルギー・高効率でムダのない火力発電の活用。経済雇用、国民生活に負担をかけないで原発依存を0にする。
そして、原発立地地域の財政・経済・雇用に万全を期す。」といった骨格を説明。

そのうえで、民主党の目指す原発0政策では、立地地域の経済・雇用は破綻をしてしまう。
中越沖地震以降、地域経済は大きく疲弊をしている。原発の停止はその大きな原因であります。
国の、経済・雇用に対する支援を求めるとともに、公明党の原発立地地域の財政・経済・雇用に万全を期すといった政策に期待をして頂きたいと挨拶をした。

 

  
志田県本部代表は、東日本大震災の復旧復興が遅れている。その原因は被災者に被災地に寄り添わない民主党政権にあると話した。

漆原国対委員長は、社会保障と税の一体改革について「社会保障を充実させ、また持続可能にしていく財源を確保した」と強調。公明党が勝ち取った成果として、年金受給資格期間の短縮などを挙げ、低所得者対策については「軽減税率を何としても実現していきたい」と力説。
 赤字国債発行に必要な特例公債法案が廃案となったことについては「公明党は“予算のムダを削減すれば賛成する”と言ってきたが、民主党は手を打ってこなかった。臨時国会を早く開き、予算のムダを削減した上で(再提出される)特例公債法案を成立させるべきだ」と訴えた。
 

 

 

 

長澤広明参議院議員は、社会保障と税の一体改革の三党合意で「山口公明党代表が金メダル、野田総理が銀メダル、谷垣総裁は難しい技を繰り出したが着地に失敗しメダルに届かなかった。」とモロ元総理の話を紹介し公明党の成果を話した。

また、例公債法案や選挙制度改正法案の成立に向けての民主党の対応を、衆参ねじれ国会で単独で衆議院で採決を行い、どうやって参議院で成立させるのかと民主党の国会運営を強く批判。

自民党を含む野党による参議院での問責決議について、三党合意を批判する問責決議には賛成できない。しかしながら、反対をするすることは野田政権を認めることになる。野田政権を認めることは出来ないので公明党は採決に加せず退席したと話した。

柏崎みなとまち海浜公園付近特設会場で第14回かしわざきオフロード・フェスティバルが開催された。

9時より、山田副市長、内藤柏崎観光協会会長を迎え開会式が行われた。

荻原実行委員長の開会の挨拶に続き、副市長、観光協会会長より歓迎の挨拶があった。
第一回かしわざきオフロード・フェスティバルから支えてくれている、国際オフロードレーサーの塙郁夫選手が今大会にも来ていただいた。

本日の日程は以下の通りでした。

10:00 サンドドラッグ公式練習

13:00 スプリント Buggy&4wd 予選

15:00 サンドチャレンジ15:30

 

公明党広報
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