Archive for 2012年 8月

東京電力柏崎刈羽原発で進めている津波対策工事を視察。
 福島第一原発の事故を踏まえて、津波対策は、高さ15メートルの津波が来ても安全確保ができる。
 海岸に建設中の防潮堤のうち、5~7号機側はセメント改良土の盛り土による堤本体の工事が既に、29日に完了。
 1~4号機側では陸側から見ると、高さ約10メートルの鉄筋コンクリート擁壁が一部で姿を現している。
 防潮堤はいずれも、敷地の高さに加えて海抜15メートルとなる。
 また、各号機の扉や窓など津波が侵食しないように密閉化も勧めている。

 今回、32mの高さに設置をする真水用を備蓄するのプール、外部電喪失に備えた発電機を搭載した車両やがれきを排除する重機などの配備の状況も確認させてもらった。

 現場の視察後、横村所長を交え意見交換会を行った。

 国の原子力政策が定まらないが、現場では、安全の確保に向け着実に歩が進んでいる。

 

 

 

 

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

議会活動
 過去の一般質問等はこちらからご覧ください。

今、9月議会は、会田市長の今任期最後の議会になる。
原子力発電所を抱える柏崎市の今後のまちづくりについて、市長の考えを改めて聞くこととした。

また、市内2箇所に県外からホームレスを連れてきては、生活保護の受給を申請している。
無届けの無料低額宿泊所がある。
貧困ビジネスを行なっているのではないかと思われることから、今回視聴の見解を正すこととした。

一般質問は9月12日 午後一時より行います。
こちらから中継をご覧いただけます。

通告内容は以下の通りです。

Ⅰ 柏崎の生活保護について要旨 市内米山町・東の輪町にホームレスを宿泊させている施設がある。
   市が考える貧困ビジネスの定義について

1、生活保護と貧困ビジネスについて

2、柏崎市及び県内の貧困ビジネスの実態について
趣旨 県外からのホームレスを収容している施設の柏崎市及び新潟県内の実態について
   県の指導に従わない無届け無料低額宿泊所に対する対策について
      県外からのホームレスの生活保護申請の課題について
Ⅱ行革・財政計画と持続可能なまちづくりについて

1、財政計画と25年度予算編成について

趣旨 25年度予算編成の課題について。
   財政計画と今後の原発財源など財源確保について

2、財政計画と公共施設の耐震化の進捗状況について
趣旨 柏崎市耐震改修促進計画の進捗状況、小中学校の耐震化・コミセンの耐震化について
   耐震促進計画と公共建築物保全経費財政計画による財政計画処置について

3、新市役所庁舎建設について
趣旨 庁舎建設には補助金がない、全額起債は起こせないことから基金が必要となる。
   新庁舎建設の考え方と財政処置について

Ⅲエネルギーのまち柏崎の今後のまちづくり
1、市民所得から見た柏崎の地域経済の課題について
趣旨 平成17年をピークに年々市民所得が減少している。
   市民所得推計から見た柏崎の経済をどのように分析しているか。
   
2、原子力発電所と地域経済について
趣旨 原子力発電所の地域経済への影響について
   
3、エネルギーのまち柏崎のまちづくりについて
趣旨 中越沖地震復興ビジョンから見た、今後のまちづくりについて

 

過去の議会質問はこちらから映像でご覧いただけます。

柏中・柏高同窓会総会に先立ち、恒例の記念講演が開催された。


今年の講演は、㈱リコー近藤史郎社長が、「イノベーションへの挑戦~新たな子局価値の創造を目指して」と題して行った。
近藤史郎社長は市内西山町坂田出身で、高20回の卒業。

リコーは、連結売上高2兆円、従業員11万人という日本を代表する会社だが、創業は理化学研究所のベンチャー企業で、柏崎の㈱リケンとは同じ生い立ちだという。

近藤社長は、イノベーションは技術革新と訳されているが、本質は新たな顧客価値の創造だ。アップルが大きな飛躍を遂げているが、もともとの発想や技術は日本のものだ。これらをネットワークさせ進化をさせた。
日本がこれらを生み出せなかったことは残念だ。柏崎に工場進出の話も頂くが工場進出の時代ではない。新たな価値を生み出すイノベーションに絡んだものをと考えていると講演を行なった。

本日9時より、臨時議会開会前に特別委員会を開催、通年議会に向け企画部会で協議検討した結果を報告し、質疑意見を求めた。
 通年議会及び導入に伴う議会規則や条例会正統は、企画部会での検討結果を了承していただいた。 

臨時議会開催=議案は除雪車購入契約等

 臨時議会終了後、「通年議会」導入に向け、議会改革特別委員会と市長・当局との意見交換を開催。
 議会改革特別委員会(真貝維義委員長)は、通年議会の導入に向け議論を重ねてきた。
 議会改革特別委員会としては、9月議会で条例改正を提案し、12月議会より通年議会の導入を目指しており、今回の当局との意見交換会となった。

 意見交換会は、初めに議長の挨拶、議会改革特別委員会の委員長である私より、特別委員会の概要、通年議会の検討結果などを説明した。

 説明資料1 議会改革特別委員会概要 
 説明資料2 通年議会検討結果 
 
説明資料3 通年議会に伴う議会規則等の変更検討資料 
 今回の意見交換会は、市長はじめ当局の皆さんから質問・意見を頂く会であり、答弁は私が行いました。
いつもは質問する立場ですが、今回は市長、副市長より質問をいただき、私が答弁するという大変貴重な経験をしました。

 今回の通年議会導入に限らず、今後、議会が政策提案を行う場合は、このような市長部局との意見交換会は大変に重要な事だと考えます。

 また、今後は、議会改革基本条例の策定に向け市民の皆さんとの意見交換会を行いたいと考えています。
  当局との意見交換の概要は以下のとおりであります。

  通年議会について意見交換(主なものを掲載)
○副市長
  このたびの意見交換会は通年議会がテーマであるが、議会改革をどのように進めていくのか、全体像がなかなか見えない中で意見を申し上げるのもどうかと思うので、まず議会改革を全体としてどのように進めていくのかをお聞かせいただければありがたい。
○委員長
  全体像が見えてこないという意見であるが、やれるところからやっていくというところがある。議会改革を進めていくに当たっては、最終的な目的は二元代表制としての議会の機能を高めていくことが大きな目的である。そういった意味からすると、議会の持っているシステムをうまく活用することもそうだし、それを体系立てて、最終的には議会基本条例を制定することになろうかと思うが、二元代表制の中で、市民により理解される、開かれた議会が1つの目的でもあるし、また、市民参加の議会も目的の1つではないかと思う。本来的には、二元代表制の機能を十分発揮できる議会改革を目指していきたい、こんなふうに思っている。

○副市長
  これまで議会の閉会中は、議会を招集するいとまがないということで、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分をさせていただいている。専決処分については、真にやむを得ない事情があるとき、そういう意味で必要なものについてさせていただいており、議会の判断が必要な案件については、臨時議会の開催をお願いしてきたという経過であると思っている。
  議会の招集権は市長にあるわけだが、地方自治法では議長、一定数の議員の請求があれば臨時会を招集することができることになっている。
その辺を含めて考えたときに、これまでは臨時議会を開催する場合は、事前に議会運営委員会で日程調整をしていただきながら臨時議会を招集する、こういう手続をとっていた。したがって、結果的には、期間的に2週間程度の時間を考えながら臨時議会の手続をとってきた。
  確かに法第180条によって、あらかじめ議会で専決処分の指定をすることができるが、当然、その項目に当てはまらない場合もある。そのときには、速やかに議会の判断を仰ぐ必要がある。速やかに本会議を開催していただけるのかどうか。
○委員長
  そういった部分については、今日のこういった場で、想定されるケース等を当局の皆さんから意見を聞かせていただければと思っていた。
  私たちが想定した中では、うまく回るんだろうと考えてきたが、今の質問のように不測の事態もあるんだろうと思う。それについては、当局から意見を出していただいて、協議をさせていただきたいと思う。また、先ほども説明したように、臨時会議を開くにしても、現行のように当局との打ち合わせや議会運営委員会での協議は、当然、同じようにやっていく形になると思うので。
  議会を開くいとまがないというケースがどういったものなのか、議会では想定できない部分がある。災害時等については、この専決処分案で大丈夫だと思うが、その他については、当局から提示していただければというふうに思うのですが。

○副市長
  災害という話がありましたので。例えば具体的に、災害救助法なり適用された場合は明らかに災害であるので、理解いただけるものと思うが、そこまで至らない場合も、いろいろとある。そういうときに、どういうふうに考えるのか。具体的に言うと、除雪経費の予算、従来は専決処分でお願いしてきたわけだが、今後は専決処分ができないということになると、それまでの間どうしたらよいのか、具体的に言うとそのような問題もある。
  これは、委員長の話のように個別のケースは当局とこれから相談しながらという話もあったが、そういうようなことを考えたときに、御承知のように地方自治法の改正が国会に上程されており、その中で通年議会のことについても取り上げられている。当然、法律の改正だけでなく政省令、関連するもの、考え方についても整理されて示されるのではないかと思う。そのことを考えると、通年議会を先行して実施するということであるが、法の改正を待ったほうがより効果的、すっきりするのではないかという気がするが、これについてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたい。
○委員長
  災害時等のことについては、地方自治法第180条専決処分案の中の「災害及び突発的な事故により、応急に必要となる維持補修費及び工事等に関する歳入歳出予算の補正」のところで、風水災害、地震なんかも入ってくるのではないかなと理解している。
  専決処分をする場合には、当局から速やかに連絡もいただいているし、報告もいただいているので、そのことを同じようにやっていただければよいのではないかと、いうふうな結論に議会側はなっている。
  地方自治法の改正については、今国会に上程されているが、なかなか見えないところもある。法が改正されればきちっとしたものが、政省令が出てくるかもしれない。また、条例も少し変えなければならない部分も出てくるかと想定しているが、特別委員会では、できるのであれば早く取り入れていこうという議論になっているので、その辺のところは少し当局とは違うのかもしれないが、議会側の議論とすれば速やかに移行させたいということで、今議論を進めているところであるということで御理解いただきたい。

○副市長
  地方自治法第180条の専決処分の指定をしたとしても、それぞれの解釈の仕方、これは相当、事前にお互いに内容を理解しながら協議する必要がある。そういった意味で、ある程度、国のほうで考え方が示されるので、その辺も参考になるのではないかとの思いから発言した。
  もう1つ、メリットで「(2)災害時の緊急対応や突発的な行政課題に議会が機動的に対応できる」とあるが、特に災害時、当局はまず住民の安心・安全、そういった面で避難、救助とか当面の対応を最優先すべきで、これは理解いただけるものと思っている。これを大前提にしているわけである。そのことに、当局は忙殺されているわけであるが、その際に、議会活動として当局に対応を求められるということになると、大変厳しいものになると思う。そういう意味で、メリットで表現されている内容というのは、具体的にどのような活動を考えているのか。これは、災害時等の場合、議会の役割をどのように考えているかにもつながるものと思う。
○委員長
  実を言うと、非常に悩ましいなと議論したこともあるが、現在、第一部会で災害時の議会の対応のあり方を議論しているところである。その議論とリンクしてくるかもしれないが、副市長が心配しているような、通年議会を導入していつでも議会が開けるから、災害時に当局がばたばたしているときに、議会に説明を求めたりするようなことを、議会側もそれはできないなと話し合っている。ただ、通年議会という中では、議会側も当局と協力できるところは協力しながら、逐次、説明をいただけるところは全員協議会なりを開いていただけるように、そういったところをお互いに前向きに、うまく臨機応変にできるような形にもっていきたいと思っている。
  災害時の議会対応については、今つめていることころであり、8月、9月中には第一部会として議論もまとまると思うので、早急に提示したいと思っている。

○副市長
  もう1つ、議員、議会の中で検討するのは当然のことであるが、議員は市民の代表でもある。このことを考えると、市民が議会に対してどのような意見を持っているのか、十分把握した上で行うのがよいと思うが。市民アンケートなども計画しているようであるが、その結果を踏まえて取り組むことも大事であると思うが、その辺についてはどのように考えているのか。
○委員長
  議会報告会や広報・公聴については、第三部会のテーマになっている。議会側にトラブルがあり、議論が先送りになった感もあるが。
  これから第一部会では、災害時の議会の対応についての議論が終わった後、議会基本条例という全体的なテーマに取り組んでいく。そうすると、市民との意見交換は当然、やらなければならないと思っている。何回かの意見交換を経た上で、市民が議会に対してどういう意見を持っているのか、議会として市民の要望に応えていけるようなことをやっていかなければならないと思っている。

○副委員長
  補足するが、基本的に言えば、議会は何をやっているのかというふうに市民から一部見られているのではないかという反省、それから、既に当局側が実施している市民参加を議会の機能の中にどうやって取り入れるのか、市民の付託に応えられる議会であるべきだという議論の中から、議員である自分たちは何ができるのかということを議論しようではないか、ということで始まったものである。
  したがって、副市長が今話した市民の意見を代弁・代表しての議会改革かといえば、スタートは必ずしもそうではなくて、議会側の発意によって主体的に議論する。そして、そのことについて市民がどのように考えているのかを、並行してアンケート調査を行うということである。あるいは、議会に対して市民が参加するということはどういうことなのかということも内部議論をして、それを議会基本条例にどのように取り入れるかということを、それぞれ担当部会で議論しているということである。
  市民からの要望が優先して始まったのかと言う質問であれば、そうではないということを説明させていただいた。

○総合企画部長
  地方自治法第180条の規定による専決処分の指定の範囲について、もう少し明確な形の中で議論するとすれば、当局側もどういう事項があるのか等、もう少し議論していかなければと思っているが、そういったところは今後、考慮していただけるものか。
○委員長
  当局からの指摘事項があれば、今日の意見交換会の趣旨でもあるので、それを出していただいて、協議する形にさせていただきたい。

○総合企画部長
  通年議会が導入された場合の定例月会議、随時会議の日程調整について、一定のルールの必要性はどのように考えているか。
○委員長
  基本的には、現状のやり方でよいと思っている。特段、現状とそんなに変わるところはないと理解している。

○副市長
  現状のままの状態で通年議会になるというイメージでよいのかどうか。特に専決処分が懸念される。今までのように3週間もかけて臨時議会を開くということになると、その間に物事が終わってしまうので・・・。だとすると、今までの地方自治法第179条の専決処分は法第180条の専決処分で行うようになってくるのかなという気もするが。
○委員長
  (地方自治法第180条の規定による専決処分の指定7項目について、議論の経過を説明)
○砂塚委員(第二部会長)
  (地方自治法第180条の規定による専決処分の指定7項目について、第二部会での議論の経過を説明)

○市長
  議会改革の全体像がまだ示されていない中で、通年議会だけの議論になっており、その点については通年議会だけの議論ではいかがなものかと率直に思うが。
それはそれとして、1つは、通年議会のメリットの1つに、災害時の議会の機動的な対応が挙げられている。災害時においては、行政はもちろん、議会としても当然、急な対応が出てくると思うが、それをどうするかについては、それはそれとして議論が必要であるが、これがなぜ、通年議会のメリットになるのか、ちょっと理解できないところがある。
  今の通年議会で議論になっている点で、地方自治法第179条の規定による専決処分について、議会を開くいとまがない場合が通年議会ではなくなるという話であるが、通年議会ではいつでも議会が開かれているというイメージがあるが、実際には説明にもあったとおり、定例月会議、随時会議、これらの手続については現状とあまり違いがないということになると、時間的いとまがないというおそれが出てくる場合が十分あるのではないか。そういう意味で言うと、専決処分の指定の中で、災害及び突発的な事故により云々とあるが、議会と行政で立場が違うので意見が分かれるところかもしれないが、非常に限定し過ぎてはいないかということ。災害や事故の範疇に入らない緊急を要する事案が出てきた場合、果たして対応していただけるのかということが、執行機関としては懸念される。
○委員長
  災害時の対応でどういうことが想定されるのか、災害を経験した中で話を進めているが、なかなか悩ましいと思うところがある。経験を踏まえた中で議会として災害時の対応については、きちんと議論していかなくてはいけない。また、防災担当と意見交換もさせていただきたいと考えている。
  従来と同じような手法で通年議会を導入するのはどうかとの意見もあるが、突発的な事件等が起きたとき、議会としても速やかに当局に対して申し入れができる、というようなことも出てくるのではないか。そういった意味では、通年議会を導入するメリットはあるんだろうと思う。

○委員長
  先般、研修会に参加した際に、東日本大震災における災害時の議会の対応の1つに、復興計画を議決したということが紹介された。研修会の参加者は大半が議員であり、全体の8割以上がそのことに賛意を示した。総合計画との整合性など、復興計画を議決することについては個人的には疑問を感じるが、災害時においてはいろんなことが出てくるという意味で話をさせていただいた。
○山本委員
  現在、第一部会で災害時の議会のあり方を議論している。その中で、中越大震災、中越沖地震において議会が対応できなかったという反省もあって、特に議論の中で悩ましい問題があり、議員が動くほど当局に迷惑をかけているという部分もあったので、そういったところをある程度規定すべきではとの考えから、災害時の議会の対応に係る要領の制定について話を進めている。
  災害時の議会のあり方は非常に難しく、他の議会を見ても、これについて触れていないところが多い。
また、愛知県岡崎市では、議会が主体となって災害対策の条例を検討している。柏崎市議会でも、2つの地震を経験した中で、それは必要であると個人的には思っており、そういったことを含めた対応要領を検討しいくこと。
もう1つは、他の議会で例がないが、議会基本条例の中に災害に関することを規定すべきではないかと思っている。
現在の検討の状況を示すと、災害対策本部が立ち上がった場合、議会として災害対策支援本部を設置し、議員の安否を含めて、個々の議員が勝手に動くのではなく、議会として対応をしていく。現在、常任委員会を単位として対応してはどうかと議論している。

○総合企画部長
  各部会で担当テーマについて議論され、その議論を経て、結果として通年議会の必要性が出てくるのかなという想定でいた。通年議会だけでの話になると、どうしても専決処分や緊急時の場合の時間的な制約など事務的な話が先行し、本来の議会改革の議論が置き去りにされながら、通年議会を開くための手続的な議論になってしまう。議会改革の全体像があった中で議論を進めていくべきでは。
そういう意味で言うと、地方自治法の改正をもう少し視野に入れた議論があってもいいのかなという感想を持った。
○委員長
最終的な目標は、二元代表制の中で市民の付託に応えられる議会改革をやっていくことである。議会基本条例が最終的な形になるだろうと思っており、議会基本条例の中に組み込んでいく課題を各部会で議論している
全体的なイメージは、議会基本条例を幹にして組み立てていくことになると理解しているが、なるべく早い段階で議員にも当局にも提示し、議会内の議論を進め、また当局とも意見交換もさせていただきたい。

○市長
  御承知のとおり、通年議会については地方自治法の改正案が国会に上程されている。この改正案については、全国市長会では現行の規定で十分対応できるため改正の必要はないとの意見もある。日程調整も含めて、法が改正されても、検討されている通年議会についても、実際の運営はこれまでとそう変わらないと思っている。
  議会改革の全体像をパッケージで示していただきたい。今の議論においても、ポイントは絞られてきているが、通年議会の導入に伴い、実際の運営、取り扱いはどうなるのか等の問題が当然、発生してくるわけであるから、その点、議会運営全体の改革の中身がセットで整理されて示していただくのがよろしいのではないか。もっと言えば、国会の地方自治法の改正の動向も踏まえた検討が望ましいのではないか。
○副委員長
  できれば9月議会に条例等の改正を行い、12月から通年議会を導入したいという考えがある。
  当局としては、通年議会を導入することついて、もう少し時間を持つべきだという考えなのかどうか。

○市長
  通年議会については、議会で検討してきているわけであるから、それについて進めることについては、やぶさかではない。しかし、議会改革において、通年議会だけが先行されるというのは、いかがなものかなというふうには思っている。
○副委員長
  通年議会だけの議論ではいかがかということは理解しながらも、通年議会を進めるに当たっての懸念される事項について、もう少し具体的な当局の意見として文書等でいただけるものかどうか。

○市長
  今、私ども当局と通年議会について議論しているが、通年議会を導入する意義、議会はどう変わるのか等について、市民に向かっての説明は十分できるのかどうか。

4 閉会あいさつ
○委員長
  今日は大変ありがとうございました。
議会では想定できないところもあり、そういった点は当局の皆さんから指摘、意見をいただき、できれば文書でいただきたい。議会もこれに沿って議論していきたい。
  個々のテーマが先行し、議会改革の全体が見えない中で通年議会を導入する、国会で地方自治法の改正が議論されていることも承知の上で、この通年議会の議論を進めてきた。議会と当局で折り合えるところは折り合いながら、進めていかなくてはならない。
  議会とすれば、12月から実施、9月定例会に条例案等を提案したいと思っているが、そのためにはもう1回なり意見交換会を開かなければとも思っている。当局の皆さんからも、御協力をいただきたい。

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