Archive for 2012年 7月

    2日目、午前の全体会は、地方自治の「武器、道具」として、地方自治法、議会事務局改革といったテーマで公演が行われた。

 

  片山善博前総務大臣が、「自治法改正を使いこなせ!」と題して基調講演。           前総務大臣で慶応義塾大教授の片山善博氏は、 自身の大臣時代の経験や民主党の地域主権改革に触れ、地方自治体と地方議会の責任はより重くなったが、地域主権改革は期待よりも進んでいない現状を説明。今後議会が取り組むべきこととして、条例の有効期限を決める「サンセット(時限)方式」の導入などを提案した。
 また、大津市の「いじめ問題」にも触れ、議会は「教育委員会がダメだ」と言っているが、その教育委員を人事案件で承認しているのいるのは、議会だ。 議会がしっかりすれば、ダメな教育委員は存在しないとした。

 

  

  

   

  基調講演を受け、、山梨学院大教授の江藤俊昭氏、東京財団研究員で第30次地方制度調査会臨時委員の中尾修氏、総務省自治行政局行政課地方議会企画官の寺田雅一ら有識者が知見を述べた。

 

 

 

午後からは、各分科会に分かれて活発な議論が行われた。各会のテーマは以下の通り。

 第1分科会「住民投票条例」―住民意思を反映させるポイントはこれだ!
 第2分科会「議会報告会」―市民との対話の積み重ねが、議会を「討論の広場」へと変える!
 第3分科会「計画・評価と議会」―事業・政策・計画は議会がチェック・判断・評価する!
 第4分科会「議会事務局改革」―市民自治体の意思決定機関“議会”を支える議会事務局改革

 

 

私は第2分科会に参加をした。

 

 

 

   

  

 

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市民と議員の条例づくり交流会議2012(第12回)、 「動き出した議会改革 ― 市民自治体の姿がみえてきた」 に参加 しました。
 
 全体会 は、「動き出した議会改革―市民自治体の姿がみえてきた」と題して基調提起が2題行われました。
 
 
    基 調 提 起 1
  
「動き出した議会改革―なにがかわり、なにがかわっていないのか」
    ・ 長野 基(首都大学東京准教授)
  
  長野基先生は、「動き出した議会改革―なにがかわり、なにがかわっていないのか」と題して2007年と今回の 2012年の調査結果を比較。この5年間で「議会への市民参加」「議会の情報公開」は進んだが、「議員間討議・議 会による熟議」は大きな進捗が見られなかったと評価した。

  

     基 調 提 起 2
  「市民自治体の姿がみえてきた―合議体ならではの役割」
    ・ 廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)
  
  代表の廣瀬克哉先生は、「市民自治体の姿がみえてきた―合議体ならではの役割」というテーマで話された。    現在の地方自治体および地方議会の役割について、法制度の観点から期待された成果を出していない。とした上 で、 これまでの議会改革は、取り組み(アウトプット)を行っていることは伝わっているかもしれないが、成 果(アウトカム)をうまく伝えられていないと述べ、これからは「改革が市民に何をもたらしたか?」が問われ ると語った。

 

 
    

 

 

 

 

パネルディスカッション「復興と議会」

  ・ コーディネーター:饗庭 伸(首都大学東京)
  ・ 藤原のりすけ(宮城県議会議員)
  ・ 菅野広紀(岩手県陸前高田市議会議員)
  ・ 小黒敬三(福島県浪江町議会議員)
 
 

 

 

 

 

 
  

 

 


 
  パネルディスカッションでは、被災地の自治体議員3人をパネリストに「復興と議会」について議論した。
  首都大学東京准教授の饗庭伸氏がコーディネーターを務め、大震災のような自治体存亡の危機に際して議会の存在意義が問われたとし、震災時に自治体や議会がどういった役割を果たしたかについてそれぞれの立場から説明があった。

 
 
宮城県議会議員の藤原のりすけ氏は、公平性を重んじる自治体の体質について「例えば、1000人いる避難所に800人分の食料が届いたら不公平になるというので自治体は出さない。災害対応では、こうした体質は弊害だ」と批判し、縦割り行政の解消や指揮系統の単純化などを提言した。

 岩手県陸前高田市議会議員の菅野広紀氏は、震災後に策定される復興計画を議会で議決をするかどうかで市長と意見の相違があったことに触れた。市長は復興計画に議会を関わらせるとスピード感が鈍るという認識を持っていたが、議会基本条例の一部改正で議決事件にし、2011年12月には同計画を議決した。「議決事件にしたことで、市民への責任をより実感した」と語った。

 福島県浪江町議会議員の小黒敬三氏は、東京電力福島第一原発事故に当たり、町民の意見を聞く場として懇談会を54カ所で開いた経緯を説明。厳しい意見が出たが、その意見を復興ビジョンや復興計画に生かせたとした。
 また、現在の復興・復旧について、(1)目標値のない除染、(2)生活支援としては足りない賠償、(3)区域の線引きが賠償と絡んでいること、(4)こういった問題を福島県双葉郡内の1地域に矮小化している点といった4つの大きな問題点があるとした。

 議 会 活 動
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  PHP地域経営塾主催の「直営」対「委託・指定管理」~不毛な対立を超えた公共施設の最適経営~に参加をした。

  講師は、南 学 神奈川大学人間科学部特任教授、専門は、自治体政策・マネジメント、自治体行政サービスABC分析の先駆者。

 

 

 


     

      講演テーマの趣旨

    指定管理者制度が進んでいるが、公務員=「コスト高」、民間=「コストダウンで質の低下」との議論が目立つ。

     多くの公共施設の運営は、嘱託職員や非常勤職員、派遣社員などと公  務員で運営されている、「直営」でも公務員のみの運営は少ない。

  「直営」対「委託・指定管理」といった議論でなく、公務員が対応すべ仕事と民間による効率化を図るべき仕事を、財源や人員的効率的・効果的な事業実施の検討が必要とした。
また、公共施設の利用効率の最適化に向けた経営手法について講演。

  

     論  点

・経費削減が目的なら直営が最コスト安か?
・定義できない公務員の専門性
・指定管理者導入により支所と学芸員の就職は10倍になった
・公共施設の稼働率、庁舎45%、学校は30%
・行政財産は縦割り、コスト無視の既得権
・現場実態の議会質問から政策論議を構成する
etc

武雄市は図書館の運営を指定管理者制度によりTSUTAYAに委託をしている例が話された。

公がやるべき仕事と民間との線引きのあり方。
人口減少社会の到来と地位経営のあり方。
地域の公共サービスと公共施設のありかた。

日頃より感じている、これらの議論が早急に必要ではないかと改めて感じた研修会であった。

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 議会改革特別委員会のテーマでもある常任委員会のインターネット配信。
 武蔵小金井市議会が試行的に、ユーストリームで、本会議、すべての委員会を配信している。
 今視察は、ユーストリーム配信の背景、コスト等を目的に、視察をさせていただいた。

  
     背景と経緯

  市民が自主配信
・22年11月に市民からユーストリーム配信申請があり、11月より配信が開始される。

  議運での議論
・23年6月、議会にインターネット中継を求める陳情が提出され、全会一位で可決。
 市民の配信は、傍聴席からの撮影で、映像・音声に問題があった。
 市民の自主配信ではなく議会として配信すべきとの意見が大勢を占める。

・23年9月、最初にユーストリーム配信を行った、流山市議会の視察を実施。
 議会運営委員会で協議し配信の決定する。
・23年12月定例議会よりの配信を実施する。

  
      配信に対する基本的な考え方

・基本的にはとりあえずやってみることを第一に進めた。 
・100%、最善のものを時間をかけて行うのでなく80%(最低限)のモノを先に行い、改善を行い100%にして いく。

 
   
     導入コスト

・導入経費    44,377円 (Webカメラや三脚等)
・経常経費    19,740円 (PCリース代、インターネット回線費用等)
・5年間運用経費 1,228,777円(税込)

 

       現在半年間施行

・ユーストリーム配信に対する市民からの苦情はない(映像や音声に対して)。
・他市の状況も同様に苦情は聞いていない。

 市民は生の議会、議論を公開する事を求めている。まずは議会が公開配信する事が大事との説明であった。

 当議会においても、コストをかけずに、まずは最低限の要件を満たした配信から行っても良いと考える。

 

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 中越沖地震から5年目となる、今日、新文化会館アルフォーレで地震で亡くなられた15人の追悼式が新潟県、柏崎市、刈羽村の合同で開催された。

 

 追悼式には、中川正春、内閣府防災特命担当大臣をはじめ国交省や経済産業省、自衛隊関係者などの多くの来賓も参加をした。

 式典の終わりに柏崎市立比角小学校の6年生が「しあわせを運べるように」を合唱、「ふるさと」を参加者全員で合唱した。
 参加者全員が、中越沖地震を風化させない、全国の皆さんの支援を忘れない、東日本大震災で避難をしている人達の古里、日本が私たちのふる里との思いを込めての合唱となった。

 柏崎市は、東日本大震災で被災をした岩手県大槌町の災害がれきの受け入れ処理を決めている。
 がれきの放射能を心配しる声もあるが、100ベクレル以下のがれきは、全く柏崎市のゴミと同じであり、自然界の状況と同じレベルの放射能レベル。
 IAEAも国際的に安全としているレベルで、全く問題はありません。 
 がれきの処理が復興への第一歩です。
 
 今こそ、中越沖地震で支援を受けた恩返しの時であります。


  中 越 沖 地 震 の 概 要

 平成19年7月16日御前10時13分発生した中越沖地震は、新潟県上中越沖(新潟の南西、約60km)の深さ約17km を震源とするマグニチュード6.8で、新潟県で震度6強以上の地震を観測したのは、2004年10月23日の新潟県中越地震(M6.8)で震度7を観測して以来の大きな地震となった。

 この地震の震度は、新潟県の長岡市、柏崎市と刈羽村と長野県の飯綱町で震度6強を、新潟県の上越市、小千谷市と出雲崎町で震度6弱を観測したほか、北陸地方を中心に東北地方から近畿・中国地方にかけて震度5強~1を観測した。
 平成19年7月16日発生 被害状況
 
・死者:15名
・重軽傷者:2,316名
・建物全壊:1,319棟
・建物大規模半壊:857棟
・建物半壊:4,764棟
・建物一部損壊:34,659棟
・非住家被害:31,041棟

 また、柏崎市で約4万2600戸が断水になるなど、新潟、長野両県で計6万戸以上が断水。
柏崎市、上越市、刈羽村、長岡市、三条市、燕市、加茂市、新潟市などで地震発生時に3万5344戸が停電した。

  柏崎市文化会館アルフォーレは、旧柏崎市民会館の老朽化に伴い平成18年より新市民会館建設の検討に入っていた。 19年の中越沖地震の被害で使用不能となり、今回の建設となった。
 当初旧サイカワ跡地の案もあったが、復興計画の中で現在の旧日石加工跡地に建設が決まり、昨年の東日本大震災の影響も心配されたが着工から2年、中越沖地震から5年目の節目の完成、開館記念式典の運びとなった。

 記念式典は、柏崎市長による式辞、来賓祝辞として新潟県知事(代理:柏崎地域振興局長)、柏崎市議会議長、来賓紹介、祝電披露、設計・施工会社への感謝状贈呈、愛称・シンボルマーク紹介、設計者による施設紹介、最後に緞帳披露があった。

 愛称のアルフォーレは、公募で採用され、フランス語の「芸術:アルト、art」と「森:フォレ、foret」で「芸術の森」を意味する造語との説明があった。

 

設計者による施設紹介のプレゼンテーションの内容。

1.設備の整った創造活動の場を提供するとともに、市民の鑑賞会の充実と人材の育成及び創造活動の支援を図ることによって、市民の芸術文化活動の中核施設にすること。

2.誰もが利用しやすく、気軽に利用できる施設にすることによって、市民に親しまれ、交流やにぎわいを創出する場にすること。

3.中越沖地震からの復興を象徴し、柏崎市の新しい顔としてまちの活性化に寄与するとともに、市民に愛され、誇りに思われるような施設にすること。

 記念式典の最後に緞帳披露があり、制作者による説明があった。

 制作者は、30年前、柏崎市産業文化会館に緞帳と壁掛けを納めた。
 今回の緞帳のイメージは、森をイメージして作った。
 森が朝の太陽に輝き、太陽にエネルギーをもらい、炭酸ガスを吸収して酸素をだす。森の胎動から何かを創造を生み出してもらいたいと思った。

 緞帳は、横20m、高さ10m、厚さ3cm、重さは約1トン。

 

  

  

 
   良い緞帳は、30年もつという。また、リフォームも可能と聞いている。
 アルフォーレと同様市民に愛される緞帳であってほしい。

  

 

  記念式典に続き記念公演が催された。

 柿落しに地元伝統芸能である重要無形民俗文化財「綾子舞」が目演じられた。

 最初に高原田の座元による舞台をお祓いする意味を持つ「祓い舞」が上演された。

 続いて、「小切子踊」(座元高原田)

 綾子舞の最後を「小原木踊」(座元下野)で艷やかに舞い納めていただいた。

 記念公園の最後を、佐渡情話(お光と吾作)を縁に夫婦交流をしていた旧小木町を拠点に活動を始めた、世界的太鼓芸能集団鼓童による「SHAKE」「三宅」「屋台囃子」が演奏された。
 
 記念式典ならでの綾子舞、鼓動の素晴らしい舞と演奏であった。


 

 


議 会 活 動
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一般質問・代表質問一覧 


岩手県大槌町の大槌町破砕選別施設を視察しました。
この大槌町破砕選別施設で選別・分別された災害がれきを柏崎市で受け入れ処理を行います。

   今回視察は、柏崎市と同じように受け入れ表明をしている新発田市の一部事務組合、盛岡市議会と合同で行われた。

    視察は、がれき処理の現状や現場作業の状況などの説明を受け現場を見せていただいた。

   岩手県では、435万トンの災害廃棄物が発生し、この量は岩手県の一般廃棄物10年分に相当。
数箇所のがれき仮置き場で醗酵ガスによる火災が発生している、またこの夏には昨年のように悪臭や害虫の発生も懸念されている。


     がれきの広域処理が必要な理由。
   岩手県では、復興に向け26年3月までにがれき処理を終了させていとのこと。
  435万トンのうち焼却や埋め立てが必要ながれきの量は約183万トンで、岩手県内で3年以内に処理できる量は、約125万トンであり残りの約57万トンが広域処理、せざるを得ないがれきになる。

    心配をされる大槌町のがれきの放射能数値だが、最大値が80ベクレル/kgで国やIAEAが定めている国際機銃以下である。
    IAEAの基準では、100ベクレル/kg以下の一般廃棄物についてはリサイクル可能としている。つまり通常の生活からでる廃棄物や自然界のゴミと同じと認められるレベルであります。

     柏崎市のクリーンセンターは一日160トンの焼却処理ができます。計画では一日10トンのがれきを受け入れ処理する予定です。
     柏崎市の説明では、柏崎市のクリーンセンターの排気に含まれる放射能測定値は40~60ベクレルとのことであります。

    仮に大槌町からのがれきが100ベクレル/kgとしても、全体の1/15でありますから数値に大きな変化はないとのことであります。

    柏崎市も受け入れ表明をしていますが、3月定例議会で議会としても全会一致でがれき受け入れの議決を行っています。

     当然のことですが、放射能に対する安全対策は万全を期して、焼却処理をすることになります。
     市民のみなさんのご理解をお願いいたします。

    市民の皆さんからよく聞かれる8000ベクレル/kgと100ベクレル/kgの違いについて。

     8,000ベクレル/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」であり、100ベクレル/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」です。

8000ベクレル/kgという基準は、埋立終了後に処分場の周辺にお住まいの方が受ける年間放射線量が0.01ミリシーベルト/年以下になり、かつ、災害廃棄物の処理・処分において、最も被ばくすると想定される人(廃棄物の埋立処分などに従事する作業員が年間1000時間作業した場合)でも、その年間被ばく線量が、一般公衆の線量限度である1ミリシーベルト以下になるように設定された数値です。

100ベクレル/kgという基準は、災害廃棄物を再利用した場合、その製品などによる年間被ばく線量が0.01ミリシーベルト/年以下になるように設定された数値です。

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