本日10時より一般質問を行いました。 

一般質問は、議会インターネット中継よりご覧いただけます。

一般質問の概要は以下の通りです。

附属機関…聞きなれない言葉かもしれませんが、有識者や市民の皆さんを委員とした審議会や諮問機関をいいます。 法律や条例を根拠に設置をされます。委員は非常勤特別職の公務員になります。

この付属機関と同じような委員会で協議会があります。協議会は法律や条例によらない会議です。
有識者や市民の皆さんを委員として意見を聞くだけの会となります。

この協議会が附属機関と同じような役割を担い答申や計画の策定を行っている様な不適切な例が見えるので今回の質問を行いました。
市は今後、見直しを市を行うとの答弁でした。

また、食育推進計画の見直しに併せ条例の制定を提案しましたが、必要性を感じていないとの答弁でした。 また、食育推進会議の設置は、条例によらなければならないとの指摘には、柏崎の「食育推進会議(要綱設置)は、意見を聞くだけの会なので条例設置の必要はないとの答弁でした。

食育基本法の第33条には以下のように定めてあります。

第33条  市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。
2  市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

誰が読んでも、食育推進会議を設置する場合は条例による設置と解釈すると思います。 
また、「ぎょうせい」の(地方自治制度研究会編集「地方財務実務提要」4612項)による解釈は以下の通り。
附属機関の設置根拠は、法律又は条例でなければならないが、法律の根拠については、次のとおりである。「法律が『置くことができる』と定めているときは条例に根拠を要し、法律が『置くものとする』というときは、法律において創設されるものであって条例の根拠を要しないものとされています。」

自治体のBCPについては、重要なことだと理解をしている。策定に向け検討をするとの市長答弁でした。

一般質問の内容は以下のとおりです。

1 市政への市民参加と附属機関・協議会のあり方について
① 柏崎市の附属機関・協議会の現状と見直しについて

地方分権が進むに連れて政策形成、またその実施過程において、市民の声を反映させる市民参加の仕組みが大変多くなっております。
当市に於いても附属機関等に市民公募の採用やパブリックコメントの実施などを行っていることは承知しております。
私は、政策形成において附属機関等の役割は、大変重要なものがあると考えています。

当市は現在、33の附属機関、29の協議会を設置しています。
市の「附属機関等の設置、運営等に関する要綱」によりますと、第2条において「附属機関」とは、地方自治法 第138 条の4 第3 項の規定により、法律又は条例に基づき設置される調停、審査、諮問又は調査を目的とした合議制の機関をいう。
また協議会等については、同じく2条2項 において、協議会等とは、法律又は条例の規定に基づかず、有識者等の意見を聴取し、市政に対する市民の意見の反映、専門知識の導入を目的として、要綱等に基づき設置される協議会、懇談会その他の会合( 協議会、委員会、懇話会、研究会等の名称の如何を問わない。) をいうと定め。
そして、第3 条で 附属機関等の設置に当たっては、①設置目的及び審議事項が類似する附属機関等の設置を防ぐ。②行政の簡素化・効率化、責任の明確化から真に必要なものに限る。③臨時的な短期間なものは、期間を明確にする。④協議会等は、審議会などの附属機関と誤解するような名称は用いないと定めてあります。 

しかし、実際のところ、附属機関と同じような役割を果たしている協議会もあるように見えます。今一つ協議会の違いが良くわかりません。 
付属機関と協議会の役割と違いを最初に伺います。
附属機関等は、行政の専門化や行政の公平性を担保するとともに、市民の意見を行政運営に反映させる手段として行政運営に大きな役割を果たしている一方で、行政がこの附属機関等を「隠れみの」として利用し、行政の責任を曖昧にしているといった批判もあります。
 そういった観点から、附属機関等が有効に機能するために、多くの自治体が設置のあり方と併せて、公正、透明で効率的な運用に向けて見直しを行っています。

当市も付属機関等の設置・運営要綱の第8 条で見直し基準を5点定めています。「① 設置目的達成されたもの。② 社会変化等により必要性が低下したもの。③ 設置効果が乏しいもの。④ パブリックコメントやアンケートなどにより目的が達成されるもの。⑤ 設置目的、委員の構成が類似、又は重複するもの。 これらについては、廃止又は統合を検討するものとする。」としていますが、これらは当然のことで、他の自治体に比べ基準が甘いのではないかと思います。
他の自治体の見直し基準や指針に共通する項目は、新たな付属機関の設置は法令又は条例に根拠を有する以外設置はしない。 法律条例等の定め無く設置しているものは見直す。 同一の委員の任期は2期を超えない。 同一の委員が、2機関を超える複数の会議を兼任しない。 そして委員の削減・人数の上限設定であります。
 当市においても新たな指針・基準を定め、要綱の見直し、改正をすべきではないでしょうか市長の見解を伺います。

② 附属機関等の会議の公開について
先程も申しましたが、附属機関等が、有効に機能することと併せて、公正、透明で効率的な運用は当然のことであります。
市の附属機関等の設置・運営等に関する要綱の、第7 条に 附属機関等の会議は、議事録、議事概要等を作成するものとする。と定めています。
他の自治体では、市民への説明責任や情報公開の観点から、HPにおいて付属機関の一覧表から、設置目的や会議日程、会議録などの情報を公開しています。

また、議事録の公開はもとより、開催日程・会場等の事前の周知や、開催日程を、夜間又は休日などにし市民公募委員の参加・出席及び市民の傍聴が容易な日程を設定することを要綱で定めている自治体もあります。
当市においては、会議録等は検索し直さなければなりません。附属機関等の情報を市民に解り易く、公開すべきではないかと考えますが市長の見解を伺います。
③ 附属機関設置等の裁判判例と課題について
ご承知のように、平成14年のさいたま地裁における「越谷市情報公開懇談会」から平成23年、東京高裁「平塚市環境事業センター事業者選定委員会」など要綱設置による協議会委員に対する報償費の支出に関する7件の住民訴訟で、地方裁判所・高等裁判所は、これら要綱設置の協議会は、全て違法設置との判決が出ています。 
ただ、争点の首長に対する損害賠償の判決は分かれています。

ご存知のように、地方自治法よる附属機関の構成委員は、地方自治法180の5第5項、及び202条の3第2項で非常勤と定められます。 そして、地方公務員法3条3項第2号により特別職になります。つまり、非常勤特別職員となりますので、報酬等の支給に関しては、自治法第203条により条例で定めなければなりません。
市も条例において0円、6400円、13000円と定めています。
また要綱設置された協議会委員への報償費は0円、2000円、6400円とこれまたバラバラで規定がよくわかりません。
また、この報酬等について、監査員から指摘がなされています。
ここ半年程で報酬額について市長の決裁を得ていないものや任用に関する要綱を定めていないものが15件ほど。また、露店管理委員会委員については、昭和43年5月1日施行の市露店管理条例施行規則に基づき設置をされている。附属機関でないのに報酬を支払っているのは不適切である。費用弁償も併せて支給しているが、これも同様に不適切である。と指摘がなされている。 
しかも不思議なことに、この委員会は付属機関等の一覧表には乗っていません。付属機関等の正確な数は幾つなのか伺いますとともに、当市の協議会等の設置、報酬報償費等の支払いに問題はないか市長の見解を伺います。
冒頭でも、附属機関と協議会違いがよくわからないと申し上げました。要綱設置による「公の施設指定管理者選定審議会」は、「平塚市環境事業センター事業者選定委員会」判例から見れば、同じように、複数の公募団体から最適な団体を選ぶ行為は違法あたると考えます。速やかに条例設置にすべきであります。
そしてまた、 最近の学説では、長期的に設置されている会議等については、条例化が望ましいとのことです。5年以上設置されている協議会が15以上あります。

逗子市は監査委員の指摘により要綱設置をしていた40余りの協議会を条例設置するか廃止にするか見直し作業を行いました。
大和市では条例等の見直しとともに付属機関等の整理を行った。
自治体の自己決定・自己責任、多様化する住民ニーズ、市民協働といった行政課題に対応するにも、市の施策決定と、その法的根拠を明確にするとともに、コンプライアンスの観点からも要綱設置の協議会等の見直しを行い条例設置や廃止の検討などの見直しをかけるべきと考えます。改めて市長の見解を伺います。
2 食育推進計画の見直しについて
①  食育推進計画の取り組みと見直しのタイムスケジュールについて
ご存知の通り、6月は『食育月間』です。 平成17年「食育基本法」が施行され、食育推進基本計画により6月は食育月間と定められ、また6月19日が食育の日と定められました。 
推進月間中は、毎年全国大会等も開催をされます。本年度も「食育月間」実施要綱が内閣府より4月27日、発表されています。 
それによりますと、本年は食育推進全国大会が横浜市で開催されるほか、全国各地で行事等が開催されます。
柏崎市も平成20年3月に食育推進計画が期間は20年度から24年度で策定され、本年が推進計画の最終年度となります。
食育推進計画の改正に向け市民アンケート調査など作業がスタートし、近々アンケートの報告書もできると承知しています。

当市の食育推進計画は、「望ましい食生活の確立」・「バランスのとれた食事の実践」・「地域色文化の継承・地消地産の推進」・「柏崎の食を通してのまちづくり」の4点が重点目標ですが、改正では、重点目標4点は変更しないと聞いています。
最初に食育推進計画の総括、推進計画改正の基本的な考え方やスケージュール、アンケートの公表等についてお伺いをします。
② 柏崎市食育推進基本条例の策定について
本年3月の末に、大飯原発視察の際に、「御食(みけつ)国(くに)若狭おばま食文化館」を見てまいりました。
小浜市は、食の歴史と食材に光をあて、「食のまちづくり条例」に基づく「小浜市元気食育推進計画」を策定し、食材にこだわった農林漁業の振興と観光産業の振興、食文化を支える地場産の育成、健康への貢献、体験学習による教育等、広範な分野にわたり「食のまちづくり」を推進しています。
柏崎も鯛茶漬けなど食と観光が新たなテーマになっています。
食育推進計画改正に合わせ、人間の一生に大きくかかわる食を通してのまちづくりを目指した食育推進条例の制定を行ってはと考えますが、市長の見解を伺います。
食育推進計画及び食育推進会議については食育基本法に定められています。市町村食育推進計画は法第18条において、市町村食育推進会議は、法第33条において、「市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。」と定めてあります。
この解釈は、「市町村食育推進計画作成及びその実施の推進は、市町村の事業としてやらなければならないが、推進計画策定に推進会議は置かなくてもいい。ただし、推進会議を置く場合は条例で定めなさい」と解釈をするのが、最も合理的だと理解しています。

先程も議論をさせて頂きましたが、この法文がある以上、条例によらない要綱設置の食育推進会議は、違法設置あることは論を待ちません。また当然、現状での計画策定も不適切です。
食育基本法33条に基づき条例制定をして、食育推進会議による推進計画を見直すべきと考えますが今一度、市長の見解を伺います。

3 緊急災害時に対応するためのBCP(事業継続計画)策定の取り組みについて
東日本大震災から1年余りが過ぎましたが、いまだ復興への歩みを踏み出せない地域も多くあります。4月に、柏崎市議会、三条・長岡両市議会とともにも石巻市・女川町のがれき処理の現地視察を行いました。「がれきの処理が復興への第一歩」であります。
がれき処理の受入れが市民の皆さんの理解の下に順調に進むことを期待しております。
また今年は、中越沖地震から5年目になりますが、東日本大震災を受けて今、市民・国民の防災、減災意識は高まっています。

自治体や企業でも、防災計画だけでなく事業継続策定、BCPに関心が集まっています。
平成22年4月、 内閣府防災担当では、地方公共団体における地震発災時を想定した業務継続体制に係る検討を支援することを目的として、業務継続の検討に必要な事項及び手法等をとりまとめた「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を策定しました。

また24年1月には、総務省自治行政局地域情報政策室が「地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドライン」の概要を発表しています。
自治体業務が停止する原因は地震、風水害などの自然災害の他にも、新型インフルエンザなどのパンデミック、テロなどの事件や長時間の停電、サイバーテロなどの情報システムの事故なども影響が甚大であります。

柏崎市では、「風水害等対策編」、「震災対策編」、「原子力災害対策編」及び「資料編」の4編構成で地域防災計画を定めております。
東日本大震災では、津波や原子力災害により6県35市町村が、本庁舎の使用できずに行政機能を移転しました。  
また、住基システムや戸籍事務・課税台帳システムなどの情報システムが壊滅、若使用できなくなった市町村が12団体あります。 
地域防災計画とBCPの根本的な違いは、地域防災計画は緊急事態発生直後の対応に重点を置いており、自治体自らの被害は想定していません。BCPの策定は自治体自らの被害を想定し策定することが重要と認識をしていますが、BCPの取り組み状況対や市長の基本的な考えを伺います。

BCP策定に当たっては、市民の生命、生活及び財産を保護するといったBCP目標の設定が必要と考えます。
そして、優先して継続又は復旧する中核事業の定義。復旧までの目標時間、提供するサービス、その水準等を決定していくことになろうかと考えますが、先ほども申しあげましたが、 東日本の災害のように庁舎機能の喪失や情報システムの喪失等を想定し、 他の自治体との協力関係についても考える必要があります。
また情報関連については三鷹市のようにICT-BCPの策定しクラウド化の推進も必要かと考えます。ICT-BCP策定にあたっての見解を伺います。
BCP策定には2~3年はかかると思います。「本腰を入れて取り組むべきだ」と考えますし、今一歩踏み込んで、市がBCPを策定し企業がBCPを策定するアドバイザー的役割を果たせるよう取り組んで頂きたいと考えますが、市長の見解と決意を伺います。

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