大会2日目最初のプログラムは福岡政行氏(白鴎大学教授、東北福祉大学特任教授)による「『政治・政局』どう動く、今年の政治、政局、地方自治」と題しての講演から始まる。

実名を交えての講演、政局と新党の関係、橋下新党と石原新党、「立ち上がれ日本」そして「みんなの党」との連携について北関東はみんなの党、東京首都圏は石原新党、近畿関西は橋下新党中国地方は平沼赳夫、亀井静香といった形で連携をする。
大坂維新の会は、衆議院選挙で選挙区比例区の重複立候補者を立てるために現国会議員の参加を認める。世論調査によると大阪近畿では、自民谷垣総裁や民主前原政調会長さえも落選する調査結果がでたと話された。                        

 

 

 野田総理が、ここ数か月の間、米国大統領との会談そして消費税増税に頭が一杯で電力問題、原発の稼働問題は何も考えていなかったとの話には憤りを感じた。
福岡先生の話は、面白いが先生の予想通りになったら大変な話である。

        
次の久元喜造総務省自治行政局長による講演「地方自治制度改革の課題~地方主権改革、大都市制度、住民自治など」。これまでの流れや、第30次地方制度調査会の直近の状況等を講演。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

午後のプログラムは、増田寛也氏((株)野村総合研究所顧問・前岩手県知事)による「東日本大震災後の復興計画」。
阪神淡路の震災に比べ、予算と組織が決定的に遅れた。予算は昨年11月、復興庁が今年2月。住まい、仕事、瓦礫処理、フクシマ、孤立防止と心のケアの5点の対策が緊急課題。
新たなまちづくりは批判もあるが高台移転が基本になるとの考え方を示す。

 

 

 

次のプログラムは、「地方分権。テーマは「なぜ進まないか」と題して行われた。

昨日に続き、坪井ゆずる朝日新聞論説副主幹の講演、「国の出先機関改革・廃止は、義務付け枠付けの廃止などということよりわかりやすい分権だと思っている。」国の機関には、多くの金と出先がぶら下がっている。
国の地方整備局は、全国で建設弘済会と随意契約行っている。地方整備局の二万人のうち一万人が道路。整備局が握っている予算は8兆円にのぼる。入札条件を付け弘済会しか取れないやり方になっている。しかも、弘済会内部の留保は200億円以上とのこと。

日経新聞前編集委員・中西晴史氏に続き、毎日新聞論説委員の講演。

坂田期雄東洋大名誉教授は、「各担当は国庫補助事業は起債も付き、ありがたいというのが本音。地方自治体はひもつき国庫補助事業廃止を午前中の集まりで言いながら、午後は省庁を回って自分の自治体には補助金をくれと陳情しているのが実態。また、本当に分権が進むと国会議員に頼みに来なくなり、要らなくなる。」と講演。

 

最後の公演は、山田昌弘中央大教授と宮本太郎北海道大教授が行った。

山田教授はパラサイトシングルや婚活の名付け親ですと自己紹介。社会の変化について「家族や仕事のありかた、特に若者の状況が変化。パラサイトシングルの高齢化で300万人の1割が無職、2割以上が非正規。親の年金で暮らす35~44歳が100万人。将来考えたくない、と。未婚男性の7割が400万円以下、3割が200万円以下。」と話された。
原稿の社会保障制度は実態と制度が乖離し過ぎている。現在の70代は95%が結婚し離婚は1割だけ。しかし若い世代は2人に1人が離婚。
正規社員などの制度の内側にいる人はいいが、制度の外側のひとが増え、ワーキングプアになるか親の年金で食うか。国民年金が安くてよかったのは、自営業でも家業があったから。自営業は死ぬまで働けて跡取りがいることが前提。男性だったら正規雇用で定年まで雇用される、女性はサラリーマンか自営業に嫁げば生きていけた。
また大卒の正規化は増えてきてが、高卒の非正規化が加速している。非正規とワーキングプアが国民年金になる。
若い世代の離婚原因の1/3は経済的理由。別れて実家に戻る。特にできちゃった婚に多い。今の若者は10年後にどうなるかわからない。少子化が進むはず。
国民年金の矛盾、夫が正規社員からフリーランスに変ると妻も1号被保険者に変わるのは、国が依然としてそういうことを想定していないからとの話は、まさしく制度と社会との乖離を早急に埋めなければならない。大変興味ある話でした。

続いて宮本太郎北大教授の講演。
二大政党制が膠着状態にあり、手柄取り症候群と問責症候群、そして改革と自治体が連動していない現実。地方自治体が出番。社会構造が騎馬戦型から肩車型へ?非正規が増え、肩車すらできない現実が来る。支えられる側も深刻。
今後は、おっちゃんのお一人様が激増する。65歳以上の貧困率は今でもOECD平均13%なのに20%超える。
生保などで囲うのではなく社会とつながることで支える。翼の保障への転換をと北欧の例を示す。
企業を中心に4つの橋をかけ、雇用を生む地域社会へ。地方で一体改革をどう進めるのかとの講演であた。社会保障と社会・コミニュティーのあり方を社会全体で考えなければならないと考えさせられた講演でした。

  5月17日のプログラムは以下の通り。
 
9:45~10:45
 《テーマ》「政治・政局」
  どう動く、今年の政治、政局、地方自治

 《講演》 福岡 政行(白鴎大学教授、東北福祉大学特任教授)

 
10:45~11:45
 《テーマ》「地方自治」
 平成24年度地方自治制度主要改正(予定)点をめぐって
    「大阪都構想」や最近の各種の「大都市制度」
    「国の出先機関の地方移譲問題等

《講演》 久元 喜造(総務省自治行政局長)

 
13:00~14:00
 《テーマ》「東日本大震災後の復興計画」
    昨年(平成23年)の東日本大震災後の復興計画。 今なお、残された多くの問題、不安点

 《講演》 増田 寛也((株)野村総合研究所顧問・前岩手県知事)     

<参考>
  ・険しい被災地の街づくり
   住民の意見集約が難航
   高台への集団移転、難しい住民の合意、新ローンも難しい
  ・巨大防潮堤計画に賛否両論
   景観悪化 ― 地域が死ぬ
  ・難航するがれきの撤去、移動、用地確保が困難「106年分の
   がれき」山積み
  ・遅れる漁港の復興、水産の人手不足
  ・消防団員、震災の犠牲大きく、今後団員の担い手いなくなる
  ・放射線事故収束宣言は、早過ぎた?東電廃炉までに約40年
  ・医療サービス過疎化、高齢化
  ・浸水データ地図、全面非開示、そのため都市計画に支障
  ・首都直下型大地震、4年以内に70%の確率(?)どう備えるか
  ・失業手当切れ、7割未就職、雇用状況きびしく
   震災後、5社に1社が休廃業に、息子に大借金残せない

 

 
14:00~14:50
 《テーマ》「地方財政」
        今年の地方財政は、どう動くその着眼点  

 《講演》 椎川 忍(総務省自治財政局長)
 
14:50~16:15
 《テーマ》「地方分権」
   地方分権はなぜなかなか進まないのか とくに“カネ”と“権限”の地方移譲
       
 <司会・進行>
  井上 繁(日本経済新聞元論説委員・常磐大学教授)
                        (発言時間お1人12~3分)

「1.分権、霞が関の壁 権限死守」
坪井 ゆづる(朝日新聞論説副主幹)

「2.後退続く分権―行方は?」
中西 晴史(日本経済新聞前編集委員)

「3.何故進まないのか地方分権―分権」
人羅 格(毎日新聞論説委員)

「4.地域主権改革は
いま、どう進んでいるか、いないのか
  ―宮城の現場からみる―」
藤原 範典(宮城県議会議員)

「5. 地方分権の “タテマエ”と“ホンネ”のずれ、乖離
  ―地方現場、住民の側からみる―雲の上地方自治論
坂田 期雄(東洋大学名誉教授)

 
16:15~17:15
 《テーマ》「社会保障と税の一体改革、格差社会」

    1.社会保障と税の一体改革はどう進む、年金制度は
     これまでの論議とこれからの方向、課題
    2.進む「少子化」「人口減少社会」
     人口構成が、「胴上げ」型、「騎馬戦」型からさらに「肩車」型に
     (広がる世代間格差)50年後現役5割、高齢者が4割
     とくに若者と高齢者の貧困、孤立
     中間層消え、広がるワーキングプア
     少子高齢化の進行で年金、介護、医療そして生活保護の
     急増、どうする
               
 《講演》 宮本 太郎(北海道大学大学院教授)
     山田 昌弘(中央大学教授)

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