Archive for 2012年 5月

9月議会一般質問を下記のよう通告しました。
6月11日、10時から一般質問を行います。

1 市政への市民参加と付属機関・協議会のあり方について
①柏崎市の附属機関・協議会の現状と見直しについて
要旨 付属機関と協議会の違いについて。付属機関・協議会の見直しについて。
②附属機関等の会議の公開について
要旨 委員の選考基準や会議の公開や会議録の公開について
③附属機関設置等の裁判判例と課題について
要旨 柏崎市の付属機関・協議会設置に問題はないか。
   設置要綱等の見直しについて

2 食育推進計画の見直しについて
① 食育推進計画の取り組みと見直しのタイムスケジュールについて
要旨 食育推進計画の総括と計画の見直しのタイムスケジュールについて
②(仮)柏崎市食育推進基本条例の策定について
要旨 食育推進基本計画の見直しに合わせ条例制定をすべきではないか

3 緊急災害時に対応するためのBCP(事業継続計画)策定の取り組みについて
要旨 柏崎の取り組みと現状。策定の基本的な考え方について


過去の一般質問一覧 ここをクリックしてください映像でご覧いただけます。
 

 

議会で7月8日の会館を前にアルフォーレの視察を行った。
中越沖地震より5年目となるが、復興のシンボルとして、新しい文化会館として市民に愛され利用されることを願うものです。

正面入り口方向より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市民ラウンジから劇場広場を見る

 

 

 

 

 

 

                                                      2Fギャラリーより米山を望む

 

 

大ホールと客席

 

 

 

 

 


                                                        防災公園管理棟


ミスト噴水

 

 

 

 

 

 

 

 

 

企画部会で6月議会より議員間討議の試行が了解された。議会運営委員会の了解を得て、各常任委員会にて実施される。

本日の議会改革特別委員会企画部会(真貝部会長)で第2部会(砂塚部会長)が調査研究を進めてきた、通年議会と議員間討議について報告がなされた。

通年議会については、9月定例議会からの導入が部会より提起をされたが、まずは、全議員での議論や、共通の理解を深めていくことが必要であるとの意見が多く、導入するタイミングとしては9月定例会が視野にあるが、全議員での議論が重要であり、9月にこだわらず、適切な時期に導入すべきであるとの結論となった。
6月定例議会中に通年議会について、特別委員会を開催することを決定。

議員間討議について試行的に実施することについては異論なく了解された。
しかしながら、議員間討議を実施するには、よりしっかりとした当局の議案説明、議案説明資料が必要である。通年議会、議員間討議を実施する場合、事務局体制の充実は必要不可欠である。などの意見要望が出た。

また以下のの事項について確認された
議員の兼業禁止について
議員倫理条例で検討してきた経過もあり、議会としての考え方、対応について、第一部会で整理・検討する。
(2)委員会のインターネット中継について
ユーストリーム、ユーチューブ等、無料(低料金)で実施できる手法も視野に入れ、検討していく
(3)6月定例会中に通年議会について、特別委員会を開催する。

大会2日目最初のプログラムは福岡政行氏(白鴎大学教授、東北福祉大学特任教授)による「『政治・政局』どう動く、今年の政治、政局、地方自治」と題しての講演から始まる。

実名を交えての講演、政局と新党の関係、橋下新党と石原新党、「立ち上がれ日本」そして「みんなの党」との連携について北関東はみんなの党、東京首都圏は石原新党、近畿関西は橋下新党中国地方は平沼赳夫、亀井静香といった形で連携をする。
大坂維新の会は、衆議院選挙で選挙区比例区の重複立候補者を立てるために現国会議員の参加を認める。世論調査によると大阪近畿では、自民谷垣総裁や民主前原政調会長さえも落選する調査結果がでたと話された。                        

 

 

 野田総理が、ここ数か月の間、米国大統領との会談そして消費税増税に頭が一杯で電力問題、原発の稼働問題は何も考えていなかったとの話には憤りを感じた。
福岡先生の話は、面白いが先生の予想通りになったら大変な話である。

        
次の久元喜造総務省自治行政局長による講演「地方自治制度改革の課題~地方主権改革、大都市制度、住民自治など」。これまでの流れや、第30次地方制度調査会の直近の状況等を講演。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

午後のプログラムは、増田寛也氏((株)野村総合研究所顧問・前岩手県知事)による「東日本大震災後の復興計画」。
阪神淡路の震災に比べ、予算と組織が決定的に遅れた。予算は昨年11月、復興庁が今年2月。住まい、仕事、瓦礫処理、フクシマ、孤立防止と心のケアの5点の対策が緊急課題。
新たなまちづくりは批判もあるが高台移転が基本になるとの考え方を示す。

 

 

 

次のプログラムは、「地方分権。テーマは「なぜ進まないか」と題して行われた。

昨日に続き、坪井ゆずる朝日新聞論説副主幹の講演、「国の出先機関改革・廃止は、義務付け枠付けの廃止などということよりわかりやすい分権だと思っている。」国の機関には、多くの金と出先がぶら下がっている。
国の地方整備局は、全国で建設弘済会と随意契約行っている。地方整備局の二万人のうち一万人が道路。整備局が握っている予算は8兆円にのぼる。入札条件を付け弘済会しか取れないやり方になっている。しかも、弘済会内部の留保は200億円以上とのこと。

日経新聞前編集委員・中西晴史氏に続き、毎日新聞論説委員の講演。

坂田期雄東洋大名誉教授は、「各担当は国庫補助事業は起債も付き、ありがたいというのが本音。地方自治体はひもつき国庫補助事業廃止を午前中の集まりで言いながら、午後は省庁を回って自分の自治体には補助金をくれと陳情しているのが実態。また、本当に分権が進むと国会議員に頼みに来なくなり、要らなくなる。」と講演。

 

最後の公演は、山田昌弘中央大教授と宮本太郎北海道大教授が行った。

山田教授はパラサイトシングルや婚活の名付け親ですと自己紹介。社会の変化について「家族や仕事のありかた、特に若者の状況が変化。パラサイトシングルの高齢化で300万人の1割が無職、2割以上が非正規。親の年金で暮らす35~44歳が100万人。将来考えたくない、と。未婚男性の7割が400万円以下、3割が200万円以下。」と話された。
原稿の社会保障制度は実態と制度が乖離し過ぎている。現在の70代は95%が結婚し離婚は1割だけ。しかし若い世代は2人に1人が離婚。
正規社員などの制度の内側にいる人はいいが、制度の外側のひとが増え、ワーキングプアになるか親の年金で食うか。国民年金が安くてよかったのは、自営業でも家業があったから。自営業は死ぬまで働けて跡取りがいることが前提。男性だったら正規雇用で定年まで雇用される、女性はサラリーマンか自営業に嫁げば生きていけた。
また大卒の正規化は増えてきてが、高卒の非正規化が加速している。非正規とワーキングプアが国民年金になる。
若い世代の離婚原因の1/3は経済的理由。別れて実家に戻る。特にできちゃった婚に多い。今の若者は10年後にどうなるかわからない。少子化が進むはず。
国民年金の矛盾、夫が正規社員からフリーランスに変ると妻も1号被保険者に変わるのは、国が依然としてそういうことを想定していないからとの話は、まさしく制度と社会との乖離を早急に埋めなければならない。大変興味ある話でした。

続いて宮本太郎北大教授の講演。
二大政党制が膠着状態にあり、手柄取り症候群と問責症候群、そして改革と自治体が連動していない現実。地方自治体が出番。社会構造が騎馬戦型から肩車型へ?非正規が増え、肩車すらできない現実が来る。支えられる側も深刻。
今後は、おっちゃんのお一人様が激増する。65歳以上の貧困率は今でもOECD平均13%なのに20%超える。
生保などで囲うのではなく社会とつながることで支える。翼の保障への転換をと北欧の例を示す。
企業を中心に4つの橋をかけ、雇用を生む地域社会へ。地方で一体改革をどう進めるのかとの講演であた。社会保障と社会・コミニュティーのあり方を社会全体で考えなければならないと考えさせられた講演でした。

  5月17日のプログラムは以下の通り。
 
9:45~10:45
 《テーマ》「政治・政局」
  どう動く、今年の政治、政局、地方自治

 《講演》 福岡 政行(白鴎大学教授、東北福祉大学特任教授)

 
10:45~11:45
 《テーマ》「地方自治」
 平成24年度地方自治制度主要改正(予定)点をめぐって
    「大阪都構想」や最近の各種の「大都市制度」
    「国の出先機関の地方移譲問題等

《講演》 久元 喜造(総務省自治行政局長)

 
13:00~14:00
 《テーマ》「東日本大震災後の復興計画」
    昨年(平成23年)の東日本大震災後の復興計画。 今なお、残された多くの問題、不安点

 《講演》 増田 寛也((株)野村総合研究所顧問・前岩手県知事)     

<参考>
  ・険しい被災地の街づくり
   住民の意見集約が難航
   高台への集団移転、難しい住民の合意、新ローンも難しい
  ・巨大防潮堤計画に賛否両論
   景観悪化 ― 地域が死ぬ
  ・難航するがれきの撤去、移動、用地確保が困難「106年分の
   がれき」山積み
  ・遅れる漁港の復興、水産の人手不足
  ・消防団員、震災の犠牲大きく、今後団員の担い手いなくなる
  ・放射線事故収束宣言は、早過ぎた?東電廃炉までに約40年
  ・医療サービス過疎化、高齢化
  ・浸水データ地図、全面非開示、そのため都市計画に支障
  ・首都直下型大地震、4年以内に70%の確率(?)どう備えるか
  ・失業手当切れ、7割未就職、雇用状況きびしく
   震災後、5社に1社が休廃業に、息子に大借金残せない

 

 
14:00~14:50
 《テーマ》「地方財政」
        今年の地方財政は、どう動くその着眼点  

 《講演》 椎川 忍(総務省自治財政局長)
 
14:50~16:15
 《テーマ》「地方分権」
   地方分権はなぜなかなか進まないのか とくに“カネ”と“権限”の地方移譲
       
 <司会・進行>
  井上 繁(日本経済新聞元論説委員・常磐大学教授)
                        (発言時間お1人12~3分)

「1.分権、霞が関の壁 権限死守」
坪井 ゆづる(朝日新聞論説副主幹)

「2.後退続く分権―行方は?」
中西 晴史(日本経済新聞前編集委員)

「3.何故進まないのか地方分権―分権」
人羅 格(毎日新聞論説委員)

「4.地域主権改革は
いま、どう進んでいるか、いないのか
  ―宮城の現場からみる―」
藤原 範典(宮城県議会議員)

「5. 地方分権の “タテマエ”と“ホンネ”のずれ、乖離
  ―地方現場、住民の側からみる―雲の上地方自治論
坂田 期雄(東洋大学名誉教授)

 
16:15~17:15
 《テーマ》「社会保障と税の一体改革、格差社会」

    1.社会保障と税の一体改革はどう進む、年金制度は
     これまでの論議とこれからの方向、課題
    2.進む「少子化」「人口減少社会」
     人口構成が、「胴上げ」型、「騎馬戦」型からさらに「肩車」型に
     (広がる世代間格差)50年後現役5割、高齢者が4割
     とくに若者と高齢者の貧困、孤立
     中間層消え、広がるワーキングプア
     少子高齢化の進行で年金、介護、医療そして生活保護の
     急増、どうする
               
 《講演》 宮本 太郎(北海道大学大学院教授)
     山田 昌弘(中央大学教授)

地方自治経営学会春の研究大会、『明日の日本、明日の地方自治 その課題と方向』 をテーマに5月16日 ~ 5月17日の2日間、 お茶の水 明治大学アカデミーコモン棟 3F アカデミーホールを会場に開催。

地方自治経営学会への参加は2年ぶり。昨年は東日本大震災の被災者対応で参加を断念した。

地方自治経営学会会長 片山善博前総務大臣は開会の挨拶で、「民主党は政権交代の一丁目一番地を地域主権改革と位置付けていたが、最近は如何も希薄になっている。マスコミも国政に比べ地方自治について報道をしない。」「違法には格差社会の拡大、貧困、教育等々課題が山積している地方議会は憲法で設置を謳っている機関である。」旨の地方自治と地方議会の重要性を話された。
 

 

 

 

 

 

 

本日、最初のプログラムは「大阪都構想策定の新しい動きと問題」。
《テーマ》「大阪都構想策定の新しい動きと問題」  
     -主に政令指定都市問題について-        

パネリストは谷隆徳日経新聞論説委員、飯尾潤政策研究大学院教授、青山彰久読売新聞編集委員、コーディネートは山下茂明大教授。

青山氏、「大都市問題は、政策、制度、政治の側面から考えるべき」「府や県のやることがなくなってきている。以前は大都市部からあがった税収を地方部へ再配分していたが、公共事業減もあり、その機能も今やほぼない。」。
飯尾潤氏、「大阪については、とにかくポビュリズムだという批判と、邪魔するなという話が多く、中身の議論がきちんとされているのか。賛成反対を含めて中身を議論し、わかった上で判断することが大事。」と話した。

 」

 

 

   午後のプログラムは『地方議会の改革』徹底討論

議会改革の先進地の議長が登壇しての討論が行われたが、多摩市議会の折戸議長「8期目になるが、最初から一問一答だった。最近、1問目の答弁を事前に手にして再質問をするのでさらに深まるようになった」。との発言は大変に興味ある発言。当局との議論がさらに深まるのではないか。
佐賀市議会の福井久男議長からは、議会による事業評価の事例が報告された。議会による義行評価・事業仕訳、チェック機関として行うべきと日頃考えていたが、是非視察に行きたい。  

廣瀬克哉法政大学教授から議会改革の討論について講評があったが、「全国的な議会基本条例制定済みの議会は250、議会報告会(意見交換会)含め市民との直接対話の機会のある議会は350、一問一答は6割以上が採用。」党の議会改革の現状が報告されたが、「議会報告会」という名称が、市民との対話の場であり、市民が議会に対して一般質問できる場というイメージが浮かんでこない面がある。
実態を示した名称を含めて市民に示すことが必要になってきているのでは。市民と議会双方の学習機会であり、それぞれが自分たちの責務、権限について確認する場になる。これらがお互いに理解できる名称にすることが大事ではないかとの指摘がなされた。
名は体を表すである。議会報告会の名称を変えることで参加者も増えるかもしれない。


 本日の最後のプログラム《テーマ》「-二元代表制下で求められる地方議会-その改革の方向」

 最初に、坪井 ゆづる(朝日新聞論説副主幹)が「なくそう3ない議会」と題して講演。
坪井氏は、「昨年の統一選前に『修正しない、提案しない、公開しない』の三ない議会特集をした。≪ダメ議会三冠王≫という名称を提案したが、それは厳しいとなって≪三ない≫となった。全国の36%が≪三ない≫だったが、三つともゼロだけなので、実質は殆どが三ない議会だと指摘。
首長提案には自分たちの意見が入っているから修正なしだというのはおかしい、という議員の声を多数受けたが、オモテで修正議論しなければ意味がない。一般市民に分かるようにしないと議会としての説得力を持たない。
首長選挙で候補者が議会定数を削ると言うと人気が出るということはかつてなかったこと。住民が、議会は今のまんまである必要はないと見ているということ。定数も圧倒的に減っている、なのにさらに減らせと言われている議会。
最終決定権を持っている議会が住民とリンクしていなければ、地方自治は機能しないとの話に、地道に議会改革をし住民理解を得るしかないと感じた。


最後の登壇は、片山善博会長の講演
 片山 善博(地方自治経営学会会長・慶應義塾大学教授)「地方議会改革の視点」

片山善博氏は、「亀岡の悲惨な交通事故は、それぞれの地域の教訓としてほしい。ああいう現場は全国どこでもある。膨大な公共事業、特に道路事業をやってきたのに、白線しかない道路が改修されていないことは反省しなければいけない。予算の振り向け先が本当に適切だったか。 生活道路でリスクの高いところの整備をしなければならない。 生活道路が県道だというのも問題の背景にある。」

「自分たちで決められない道である問題。市町村道にすべき。市道が県道になって昇格祝をする感覚のおかしさに気づくべき。 警察は都道府県、交通規制も市町村道であれば議論できるはず。地域で話し合って最適な状態にすることが自治。」
片山氏さんから2点目指摘、議員は政策情報はどこから得ているか。自ら動いて手に入れることが大事。
指定管理制度は住民サービスの質向上の為なのに、コストカットのツールだけになっている。非正規雇用だから単価が安くなりよかったと言っているが、本来は質の向上。図書館の指定管理なんて見識を問われる。
光を注ぐ交付金は、光があたらなかったところに一千億円つけたが、翌年度の経常経費をカットしたネコババ自治体がある。首長は都合のいい情報しか出さない。議会改革はこつこつやるしかないが、市民が変だ、と思う点は変えるべきと話した。
 
また、会派拘束も市民感覚から見ればおかしい。「私は反対だが、会派で…」と言うなら、会派をやめたらいい、と市民は考えている。議員内閣制の国政と違い、地方議会では基本的に議員個々が自分で判断すべきとの講演に議員としての活動と議会としての活動を改めて考えなければならないと感じた。

 本日のプログラムは、下記の通り。

 <開会挨拶>
  片山 善博(地方自治経営学会会長)
  市川 宏雄(明治大学専門職大学院長)
 
9:50~11:40
 《テーマ》「大阪都構想策定の新しい動きと問題」
  
     -主に政令指定都市問題について-
        「大阪都構想」や新しい「地域政党」
        (大阪府・市一体化) (大阪維新の会)
        果たして今後どう進むか
        県と市の二重行政の解消は、果たして進むのか
        政令指定都市等の今後の方向は
           その実現可能性は、その法律改正は

   《講演と討論》
  谷 隆徳(日本経済新聞社編集委員兼論説委員)
  飯尾 潤(政策研究大学院大学教授)
  青山 彰久(読売新聞編集委員)
 
    <司会・進行>
  山下 茂(明治大学教授)

 
13:00~17:10
 地方議会の改革徹底討論

(第1部)《討論》
  《テーマ》「地方議会の改革、こう進める(具体例)
      その苦心、苦労、成功例(改革の前進)、反省点 今後どうするか」

  《討論テーマ》
  「1.議会運営の改革」
  ・一問一答方式の導入
  ・議員間の自由討論
  ・市長等の反問権
  ・正副議長立候補制の導入
  ・通年制の議会へ

  「2.議会と住民との関係の改革」
  ・議会報告会の開催(議会と市民との意見交換)
  ・議案に対する全議員の賛否の公開
  ・議員提案の条例

  「3.議場の形の改革」〈参考〉
  ・円形型
  ・対面式

  「4.全般的にみて」
  ・「議会の改革」への動きとそのキッカケ、またその“動き“はほんものか
  ・議会基本条例、これで議会が大きく変わったか、形だけの基本条例か
  ・議会内で議会改革派は少数、多数は無関心、不熱心、どうするか
  ・議会事務局(長)の問題――議会改革を進める重要な役割
     (その人選)
  ・10数年前に比べて、議会は、どこがどう変わってきたか、前進してきたか
  また、議会に対する住民の意識は、どう変わってきたか、変わっていないか
 

 <コーディネーター>
坂田 期雄(東洋大学名誉教授)

<発表者(回答者)〈討論者〉  1人1回1~2分>
・会津若松市議会議長 目黒章三郎 ・佐賀市議会議長  福井久男
・三重県議会議長    山本教和 ・岡崎市議会議長  坂井一志
・犬山市議会議長    山田拓郎 ・多摩市議会議長  折戸小夜子

 

 <質問と討論者>
①壇上での質問、討論者
  坂田 期雄(東洋大学名誉教授)
  伊藤 圓子(八戸市議会議員・元副議長)
  塔本 正子(逗子市議会議員・元副議長)
  上橋  泉(柏市議会議員)
  
②次の第2部の講演者やフロアーからも質問
  坪井 ゆづる(朝日新聞論説副主幹)
  片山 善博(地方自治経営学会会長・慶應義塾大学教授)
  フロアーから

15:55~16:10 <講評・意見>

上記までの議論・問題提起を踏まえて
  広瀬 克哉(法政大学教授)

 
16:10~17:10
 (第2部)《講演》

《テーマ》「-二元代表制下で求められる地方議会-その改革の方向」

 <発表者>

 坪井 ゆづる(朝日新聞論説副主幹)
    「なくそう3ない議会」

 片山 善博(地方自治経営学会会長・慶應義塾大学教授)
    「地方議会改革の視点」

本日、10時より議会改革特別委員会(委員長真貝維義)による研修会を開催。
講師に宝塚市議会 江原和明議長をお迎えし、議会改革の経緯、議会基本条例の策定、議員間討議に
ついて講演していただいた。

宝塚市議会の議会改革については、昨年11月号の月刊誌ガバナンスにも「基本条例に基づく自由討議、議会報告会」との見出しで4ページにわたりの紹介をされた。

江原講師は、最初にこの記事の内容をひかれ、議会改革のキーワードは「個人商店の集まりから『チーム議会』へ」ですと個々の議員が議会として活動することが重要と話した。

議会基本条例の制定は、23年3月議会で制定し改選後の議会から運用を開始したが、条例制定過程で議論の調整のつかなかった事案や運用等で未調整の事案を代表者会議にかけて進めてきたこととを話された。

議員間討議については、論点整理等で日程が増えることなどから一般質問の日程を議会の後半に動かしたことなど、また委員会報告書の委員会での作成を策定し、最終日の本会議で委員長報告とする事。また、その報告書が議会報告の際に報告されることなどを大変丁寧ににわかりやすく説明いただいた。

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