臨時議会冒頭議長より、三井田孝欧・飯塚寿之両議員のトラブルに対する処分が報告された。
  両議員に6月議会まで、議会活動及び議員活動を自粛することを申し入れ、了承されたとのことである。先の代表者会議では、今後警察の捜査により改めて処分を検討することが確認されている。

本臨時議会の最重要議案は、07年に柏崎市が発注した下水道工事現場で、男性が溝に転落し後に死亡した事故で、新潟地裁長岡支部が市と工事業者に賠償金約1200万円の支払いを命じた判決に対する控訴議案である。本裁判事件では、市は国家賠償法2条1項で訴えられているが、判決の「事実認定に誤りがあり、損害賠償責任はない」と主張している。

委員会審査の後、本会議場で採決が行われ賛成多数で控訴が決定した。私を含め8名の議員が反対を表明した。

 本件は建設常任委員会で審査を行った。先の議会運営委員会で私から担当弁護士を委員会の参考人として召集が決定しており弁護士との質疑を行った。

 以下に私の反対理由を述べます。

 今回の下水道工事現場での転落事故は、市民の34の歳男性が死亡をするという大変に残念な事故であります。
 本件では被害者が、田中地内の道路での、下水道の工事現場で80センチのバリケードを越え幅4,2m、長さ62m、深さ2.5m開口部に転落をし、開口部の底にたまっていた水を吸引し低酸素脳症を起こし後日死亡した。

 今当然なことでありますが、公共事業において発注者・受注者・施行者ともに安全第一に工事を施工する。労務災害は勿論のこと第三者に損害を与えることは、本来あってはならない事であります。
今回の裁判の争点では、4点か争われていますが、1点目の柏崎市による本件道路管理に瑕疵が存在したか。この点が柏崎市にとっての大きな争点です。
 委員会審査では、弁護士は、平均的な話だがと前置きをし、一審が高裁で覆る確率は30%だと、説明の前に断っている。

 国家賠償法の2条1項、「管理の瑕疵」の存非について、営造物の管理者は事故の発生を未然に防止するための安全施設を設置する義務がある。
つまり、被害発生の予見可能性と回避可能性が争点と考える。
危険の予見についても、本件工事現場周辺のカラオケ店や飲食店などの環境から被害者のような行動でるものが出ることは想像でき、また開口部に転落をしたら重症若しくは死亡の可能性が予想できた。また、回避性についても照明や看板による危険が存在する開口の存在を知らせることや開口部に転落防止用の蓋やネットによる転落防止災害防止対策をとることによって事故を未然に防ぐことができたのではないか。

 国交省の土木工事安全施工技術指針では、第2節工事現場周辺の危険防止の1.で工事区域の立入防止施設について規定をしています。

⑴ 工事現場の周囲は,必要に応じて鋼板,シート又はガードフェンス等防護工を設置し,作業員及び第三者に対して工事区域を明確にすること。
⑵ 立入防止施設は,子供等第三者が容易に侵入できないような構造とすること。
⑶ 立入防止施設,併設した工事看板,照明器具等は保守管理を行うこと。4は省略しますが、
⑸ 道路に近接して掘削等により開口している箇所がある場合には,蓋をするか防護柵を設置して転落防止措置を講じること。
と規定をしています。

 判決で指摘をされている、(2)の容易に進入できない構造にすること、(3)の照明についてはあるものの開口部が存在することを知らせることのできる明るさではないこと、そして最も重要な(5)開口部に蓋をするか 防護柵を設置し転落事故を防止すること、これらを本件に当てはめると、本件現場ではネットが張ってあったが安全の用をなさずに開口部底付近まで転落し、50センチほどたまっていた水を吸引し、低酸素脳症を起こし後日死亡してしまった。ネットが邸部まで転落しないよう安全に設置してあり、排水ポンプを停止しさせずに排水をしていたら。今回のような事故にはならなかったと推察できます。しかも 工事現場には、被害者と一緒に証人の2人が簡単に立ち入っている。

 これらのことを冷静に判断した場合。控訴して東京高裁で覆せるのでしょうか。国家賠償法2条は1条と違い無過失責任であります。
 また、柏崎市は、今回の判決を認めると他の工事に影響が出るとの判断を示しているが、判決ではこのような工事における安全基準を国も県も示していないとしている。明確な基準が示されていないのであれば、他の工事に影響を及ぼすとの判断は違うのではないかと考える。さらに判決では、仮に影響があったとしても本件の判断は変わらないといっています。

 他の工事に影響が出るとの考えでなく、工事に際の被害発生の予見可能性と回避可能性をより慎重に検討しその現場、現場での予見対策を講じ、2度とこのような事故が起きないような対策を講じるべきであります。

 つぎに、一審では被害者の過失を75%とっております。酩酊者であっても非常に大きな過失を認めていると考えます。委員会質疑では柏崎市及び弁護士は、市民がなくなったことでありはこの点はあまり争いたくない。つまり過失相殺の割合で争うことはしないようですが、そうすると柏崎市は何を争点に争うのか。国家賠償法2条の無過失責任については争わないとの考えも示された。

 柏崎市は今回の判決は事件の発生に事実誤認があるとして控訴をするとしているが、争点を明確にして、勝てる裁判だと判断をしたのでなければ、市民の税金を使っての控訴はすべきではないと考える。
 

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