Archive for 2012年 3月

柏崎市立中学校で、卒業式が一斉に行われた。
瑞穂中学校では、小山芳郎校長より72人の卒業生一人一人が卒業証書が手渡され、3年間の思い出と新しい希望を胸に、学びやを巣立った。

昨年の東日本大震災以降、生徒たちが、卒業生が自主的に復興プロジェクトを立ち上げ被災地の支援に取り組んできたことが、在校生の送辞の中で紹介され、在校生もこのプロジェクトを引き継ぐ決意が表明された。

東日本大震災・福島原発事故から避難をし転校を余儀なくされた生徒さんも今日の卒業生の中におられるとのことである。

なかなか希望や夢の持てない社会であるが、自分の将来に夢と希望を持ち、社会の貢献できる人材に育っていただきたいと、期待と願いを込め、今日卒業した卒業生に、ご卒業おめでとうと申し上げます。

本日、24年度当初予算及び市長の施政方針演説に関わる代表質問を行いました。

市長からは、原発問題には明確な答えを聞くことは来ませんでした。
スマートコミュニティ構想も講演会を行っていくとのことでありました。
シティーセールス基本方針策定については、基本的な認識は私と同じとのことであります。
「暴力団排除条例」については、9月議会を予定としているが、えんま市には何らかの対応をするとの答弁でした。

代表質問の内容は、以下のとおりです。

【代表質問・一般質問は、柏崎市議会インターネットでご覧いただけます。】

質問の概要
1・持続可能なまち柏崎について
要旨 原発の稼働について…原発の安全性確保と信頼に基づくが前提とあるが、具体的な工程とクリアすべき条件は。市長の言う、原発に大きく依存しないまちづくりについて。

2・健全財政運営と持続可能な財政構造について
要旨 自主財源の確保と25年から原発の稼働を見込んでいる原発財源について、

3・スマートコミュニティー構想について
要旨 具体的な取り組み等について

4・戦略的シティーセールス基本方針策定について
要旨 シティーセールス策定への背景、基本方針策定等の具体的な考え方。

5・「暴力団排除条例」について
要旨 制定時期とえんま市との関係について

 質問の全内容は以下のとおりです。
 昨年の東日本大震災、福島原発の事故、国難ともいうべき大災害の影響が、日本の経済・産業に大きく影響し、地方の景気経済・雇用にもその影が大きくなっています。
当市においては中越沖地震から5年目の年、総合計画後期計画のスタートの年であります。 平成24年度の一般会計当初予算は、518億円、前年度比0.6%の減。特別会計と企業会計の合計が385億9,237万7千円、総予算額は903億9,237万7千円前年度比0.7%減となっています。
難しい、不透明な環境な中での予算編成に、ご苦労様でしたと申し上げます。

1・持続可能なまち柏崎について
限られた時間内でありますので、さっそく質問させていただきますが、市長は施政方針の中で、「これからの柏崎市の持続可能なまちとしての発展を考えると、当面は原子力発電所の安全性と信頼性の確保を前提として、地域経済と産業・雇用を守り、将来に向けては、再生可能エネルギー関連の技術開発や環境産業の創出、企業立地を進め、原子力発電所に大きく依存しなくてもよい経済・産業構造の構築を目指す必要があると考えています。」このように述べました。
私は、前段は、当面、最低10年から20年は安全を確保し原発の稼働による地域経済の振興、産業・雇用の振興に努める。後段は、再生エネルギー関連や環境産業で地域の経済産業の振興を図るこのように理解をしました。
後程触れますが、財政的には25年度から原発の稼働見込みで計画している。であるならば、原発稼働に向けての市長の考え方、具体的な工程やクリアすべき条件について示すべきではないでしょうか。市長の見解を先ずお伺いします。
 そしてまた、誰もが原発が未来永劫に続くとは思っておりません。安全で安定供給ができ、安価なエネルギーが開発をされればそちらにシフトをするのは当然のことであります。2月1日現在、柏崎刈羽原発では、地元在住者が4000人程働いております。また東電及び関連会社との取引をしている市内業者も多くあります。市長は福島原発事故以前から原発に依存しないまちづくりを掲げておりますが。財政的にも稼働を前提にするのであれば、電源立地の利点をテコに地域振興を図るという言い方が適当ではないか、また原発依存という言い方は、原発に依存し民間が努力をしていないように聞こえる。

この議論は又にしますが、柏崎の目指すべき将来の地域産業構造を再生エネルギーと環境産業にとのことでありますが、世界を相手にするような産業分野であります。市長が目指す原発に依存しないまちに、市長はどの様に柏崎市の産業界を誘導していくのか、具体的なまちづくりのプランを伺いするとともに、示していただきたい。市長の見解を伺います。

2・健全財政運営と持続可能な財政構造について
次に健全財政運営と持続可能な財政構造についてお伺いいたします。
本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入が、漸減を続け、義務的経費や扶助費の増大や災害復旧債の償還などで財政が硬直し厳しい財政運営を余儀なくされています。平成22 年度決算においては、単年度収支で1億6千756万7000円の赤字決算となりました。
 今後も景気の動向や東京電力の稼働状況が税収、財政に影響するのではないかと懸念をするところです。財政計画上は、23年度比で個人市民税の均等割りは、25年度以降マイナス1%、所得割は24,25年度-6%、固定資産税においては、-6%であります。
交付税も人口減少を見込み28年度以降マイナス1%の減額であります。
 自主財源の確保は、税率のアップや使用料等のアップ、徴収率のアップ等が考えられるが、景気や今後の国の消費税の動き等を考えると市民負担を増やせる環境ではない気がする。自主財源の減少に対しての対応策について見解を伺います。
そしてまた、第4次総合計画に連動した財政計画では、原子力施設発電施設立地地域交付金が、25年度以降毎年2億円計上されている。つまり原発の稼働が、前提の財政計画です。
そして原発財源は、24年度では約74億円で歳入の約14%を占めます。その後25年度が約15%で平成33年まで約70億円から60億円が計上され、財政計画では、10年間、約15%程度の比率を占めます。
私は、33年度以降も当市の財政運営上必要であると認識をしています。
原発財源に頼らないなら、相当な覚悟で行政コストを下げ、経常収支比率の改善をしない事には、新たな事業展開が見込めないのではないか。
原発に依存しないまち、原発財源に依存しない財政運営のあり方について。原発財源の考え方と持続可能な財政運営について市長の見解を伺います。

次に3点、これから柏崎のまちづくりにかかわる新しい取り組みについて伺います。
3・スマートコミュニティ構想について
次にスマートコミュニティ構想について伺います。
公明党として22年12月に行った23年度予算要望に際し柏崎版スマートグリッドの提案をいたしましたが、政府も新成長戦略に位置づけて、資源エネルギー庁が日本型スマートグリッドの構築と「次世代エネルギー・社会システム実証」を行う地域を、公募し、全国20地域から、横浜市、豊田市、京都府、北九州市が選定されていますが、この2月の22日も スマートコミュニティ導入促進事業の公募説明会が行われ、24日より23年度の3次募集が行われています。
市長はどの様なイメージ、構想を持ちこのスマートコミュニティ事業展開をするのか。具体的な取り組みとその見解をお伺います。

4・戦略的シティセールス基本方針策定について
今、全国の自治体のほとんどが、「少子高齢化人口減少」「産業・雇用の確保」「教育・福祉」といった同じ課題を抱えています。
地域の魅力を高め、企業誘致をし、若い人が住み、交流人口を増やし外貨を稼ぐ、こういったことを目指そうということになると、これは地域間競争というより、もはや地域間争奪戦であります。
そしていま、全国の多くの自治体で「シティセールス基本計画」を策定し、この争奪戦に参加をしている。
私は、シティセールスを考えるとき2つの視点が重要と考えます。1点は・「セールス」という切り口によって、柏崎地域の産業・文化・歴史・環境・暮らし、柏崎の資産を「外から」見る視線が生まれること。今1点は、地域の自立という「意気込みと責任」を持って取り組むことが重要と考えます。
「シティセールスは、宣伝ではない。地域の未来をどれだけうまく人々の心に伝えられるかである。」と言われています。
当市は、2006年に情報発信の拠点としていた東京事務所を閉鎖したが、当然違う展開になると考えるが、シティセールス基本方針策定への背景、そして、基本方針策定等の具体的な考え方を伺います。

5・「暴力団排除条例」について
平成23年10月1日、東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行され、47都道府県全てにおいて暴力団排除条例が施行されました。
ご承知のように、露店商の収益金が暴力団の資金源になり、活動を助長させかねないとの懸念から、夏祭りや野外イベントなどから暴力団を締め出す動きは、全国各地で広がっていいます。
昨年8月に施行された新潟県暴力団排除条例を受けて、県内の市町村でも条例制定の動きが進んでおり、約20市町村が年度内に条例制定するとのことですが、条例とは別にイベントで、主催者が出店者に対し、暴力団と関係がない旨の誓約書の提出を求め、誓約書をもとに警察に照会するなどの動きも進んでいます。既に妙高市では昨年11月の「おたや」で行われたとのことであります。
また上越市でも、暴力団排除条例を6月定例会に提案予定のことですが、この4月の高田城の観桜会で、露店商に対して暴力団との関係を排除する対応を検討しているとのことであります。
ただ、上越市の観桜会は毎年約300以上の露店が並ぶ大規模なイベントのため、事前に誓約書提出を求め警察への照会を行った場合、時間がかかり過ぎるなどといった課題もあるとのことでありますが。
 ご承知のように、当市の閻魔市は馬市がはじまりで、現在のような露店の市と変わったのは文政年間と言われていますが、これだけの規模になったのは、柏崎という場所と6月15日前後という日取りが、全国を廻っている露天商人たちが一堂に会するのに都合が良かったことが要因と言われています。
現在では、村上市の村上大祭、新潟市の蒲原大祭にならび新潟三大高市(たかまち)のひとつにあげられ、全国各地から500軒以上の露店商が集まります。
暴力団排除条例の制定が上越市の様に、6月議会以降になるとしても、本年の閻魔市には何らかの対応が必要かと考えます。
条例制定の時期と本年の閻魔市への対応について市長の見解を伺います。

 

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